トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成26年度知事会見 > 知事記者会見（平成27年3月24日火曜日）

ページID：65416更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成27年3月24日火曜日）

本館2階特別会議室 12時00分から 発表事項 平成27年度新たな組織体制と人事配置について 配付資料「平成27年度新たな組織体制と人事配置について」（PDF：22KB）

 平成27年度新たな組織体制と人事配置について

知事

新たな組織体制と人事配置についての基本的な考え方でありますが、ダイナミックやまなしの実現と当面する重要課題に対し、スピード感を持って的確に対応するため、簡素で効率的な組織の構築に意を用いつつ必要な組織体制を整備し、適材を適所に配置する人事異動を行うものであります。

まず、主なる組織改正と職の設置でありますが、今やらなくてはならない117の公約の実現に向けて、直ちに実行に着手していくため、必要な組織改正と職の設置を行います。

大きくは5つの柱がございます。

第1は、人口対策の推進であります。人口対策に全力で取り組むため、知事政策局に「人口問題担当理事」を設置するとともに、室長以下8名体制の「人口問題対策室」を設置いたします。

第2は、リニア中央新幹線開業に向けた推進体制の強化であります。用地取得などを推進するため中央市に「リニア用地事務所」を新たに設置いたします。所長は新設のリニア推進局理事が兼務することとし、用地事務所には、所長以下12名の職員を配置いたします。

第3は、防災危機管理体制の強化であります。防災危機管理の責任者である、「防災危機管理監」を部局長級に格上げするとともに、防災危機管理課の職員を3名増員した上で、担当を再編し、体制を強化いたします。

第4は、県内医療の高度化推進体制の整備であります。重粒子線治療などを導入し、県内の医療の高度化を図るため、医務課内に新設する「高度医療企画監」を含めて3名体制の「高度医療推進担当」を設置いたします。

第5は、基幹産業発展促進体制の整備であります。その一つは、産業戦略推進体制の整備であり、産業政策課に「産業戦略企画監」を新設し、産業戦略に関する企画・立案等を担当させることといたします。

もう一つは、高等専門学校設置検討体制の整備であります。高等専門学校の早期設置に向けた調査検討を行うため、産業政策課内に新たに3名体制の「高専設置準備担当」を設置いたします。

次に、人事配置の主な特徴であります。ダイナミックやまなし実現に向けた取り組みを、新たな体制で強力に推進していく観点から人事配置を行うこととし、幹部職員には、各分野における政策の企画立案や実施にリーダーシップを発揮できる適材を年齢問わず配置いたします。

主な特徴としまして、7つの項目を挙げています。

第1は、「ダイナミックやまなし」実現に向けた新体制の構築であります。

まず、公営企業管理者等についてですが、企業局のトップである公営企業管理者には、これまで産業政策を遂行してきた産業労働部長を起用し、知事部局と一体となって、エネルギーを核とする基幹産業の創造・発展を促進することといたしました。

また、危機管理対策や富士山火山防災対策等の強化を全庁的に推進するため、部局長級の防災危機管理担当理事を新設し、消防防災課長経験のある企画県民部長を起用するとともに、防災危機管理監を兼務させることといたしました。

さらに、本県における研究開発力を強化するため、同じく部局長級の研究戦略担当理事を新設し、エネルギー政策や産業政策に精通したエネルギー局長を起用するとともに、総合理工学研究機構事務局長を兼務させることといたしました。

次に、部局長等についてですが、部局長14名中11名を新任者とし、このうち新たに部局長に登用した者は8名であります。

いずれも、これまでの業務経験を踏まえ、該当部局次長または該当部局管理職経験者等から登用しております。

本庁課長につきましても、新たな発想で政策の企画立案や実施に当たれるよう、富士山保全推進課長や消防保安室長などの重要ポストに新任課室長を配置いたしました。具体的な配置は、4ページにあります。

第2の特徴は、女性職員の積極的登用と職域の拡大であります。女性職員の管理職への登用は県庁組織の活性化にとって必要不可欠でありますので、能力と意欲のある女性職員については、事務職・技術職を問わず、できる限り本庁課長や出先機関所長などの管理職に登用いたしました。

これにより、本庁課長級(出先機関所長等含む)以上の女性職員は、昨年の11名から大幅増の18名となりました。

また、本庁課長級以上に占める女性職員の割合は5.8パーセントとなり、「女性職員の活躍促進に向けた取組方針」に掲げた目標(平成27年度末までに5パーセント)を前倒しして達成することができることとなりました。

さらに、女性職員の少なかった知事政策局には、人口問題対策室長や政策主幹等4名を配置し、消防保安室に初めて女性リーダーを配置するなど、女性職員の職域拡大を図りながら、様々な職務を経験させることといたします。

登用した人数などは、5ページにあります。

第3の特徴は、防災危機管理体制の強化のための人員配置であります。防災危機管理監につきましては、防災危機管理担当理事が兼務することとし、これを補佐する防災担当次長も新設して、総務部次長が兼務することといたします。

また、消防防災航空隊の運行管理を指揮する運行管理監や地域県民センターで、地域防災幹を兼務する次長には、本庁課長級職員を配置いたしました。

一方、一般職員につきましても、東日本大震災被災地派遣から帰還した職員や明治大学大学院で危機管理プログラムを修得させた職員などを積極的に配置すると同時に、新たに内閣府政策統括官（防災担当）と政策研究大学院大学（危機管理）へ職員を派遣し、必要な知識などを修得させることといたしました。

第4の特徴は、現場主義の一層の徹底であります。現場での経験を本庁業務に生かし、本庁で立案した政策は現場で検証するといった現場主義に基づき、本庁部局次長級職員や本庁課長を出先機関所長等へ配置するとともに、出先機関所長等を本庁部局次長や本庁課長に配置し、本庁・出先機関の間で積極的な交流配置を行いました。

具体的な事例は、6ページ、7ページにあります。

第5の特徴は、事務職と技術職の交流による組織の活性化であります。

県庁組織を活性化させるため、高い専門性を持った技術職を政策形成部門にも積極的に配置することといたしました。一方、これまで技術職が配置されていたポストにも事務職を登用いたしました。

具体的な事例は、7ページにあります。

第6の特徴は、国、他県、市町村及び民間企業等への長期派遣や交流の推進であります。明年度も引き続き実施することとし、東日本大震災被災3県へも9名の職員を派遣いたします。

派遣・交流終了後の職員につきましては、研修・交流の成果を発揮できる所属へ配置いたしました。以上の考え方に基づいた人事発令名簿を併せてお配りしております。

最後に、第7でありますが、今後の中長期的な人材育成と人事管理についてであります。

今後、管理職への若手や女性の登用を更に進めていくことができるよう、職員の能力開発を推進していくこととし、その基本となる考え方や方策などを明らかにするため、明年度、新たな「人材育成と人事管理に関する基本方針」を策定することといたします。

この新たな組織体制と人事配置の元に、職員の皆さんには新しい事業、施策に今まで以上に積極的に取り組んでいただく必要があります。その一方で、本県では、小・中学校、高等学校の教職員、警察も含めて独自の給与カットを平成16年から、約10年続けています。これが、(今年の)3月31日で終了期限を迎えます。

国家公務員では、既に東日本大震災後の給与カットは行っておらず、他の都道府県も精査をしましたが、独自の給与カットを行う団体は10団体程度と少なくなっていること、更には、議会でのご議論も勘案し、人件費の現状を総合的に判断し、全てを加味しながら10年以上続いた、特別職も含めた本県独自の給与カットは継続せず、4月1日以降は通常の(給与)ベースに戻したいと思っております。

私も含めて、職員一丸となって、今まで以上に仕事をすることで、県民生活の暮らしの向上、県内経済を含めた山梨県の発展のために努力をしていきたいと思いますので、皆さま方の御理解を併せてお願いしたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

記者

公約実現に向けた、かなり重点的な人事配置また体制と拝見しますが、部局長ポストが純粋に増えているように感じるのですが、給与カットをやめることも含めて、人件費の方はどうなるのでしょうか。

知事

後で細かい数字は人事課長から報告させます。定員が減りますから総人件費では、給与カットを継続しないという判断をしても、大きく総人件費が平成26年度に比べて平成27年度が増えるということはありません。

記者

今回の新たな人事で、国からの出向の方はどうなりますか。

知事

従来と基本的には変わりません。ただ、知事部局の若い方々は人事交流の促進の観点から、何人か新たにお願いする場合もありますが、管理職等の登用については平成26年度の水準をベースに考えていただければ、よろしいかと思います。

記者

公営企業管理者の役割というものが今回かなり大きいのかなという感じがしますが、これに関する知事のお考えを改めて伺ってよろしいでしょうか。

知事

今もお話ししましたように、これからの企業局は、今までの水力発電を中心とした事業基盤だけでなく、新たな産業基盤のメインであるエネルギー供給力をどう高めるかということに尽きると思っています。それを通じて、県内企業、特に製造業を中心とした仕事のしやすさや、県外、海外からの企業誘致の優位性を増し、補正予算でお認めいただいたものを4月以降県内外の企業経営者の方を中心にどういう形であれば企業誘致が成功できるかというひとつの要素として、エネルギーコスト、電気代というものを対応していきたいと思っています。それが多くなるようであれば、新たな工業団地も視野に入れなければいけないと思っていますので、そういう意味では、産業労働部時代に培っていただいたネットワーク、具体化をする能力、さらにはリニアが12年後にできますので、今までは東京圏を中心とした企業をどう取り込むかという視点が強かったと思いますが、議会でもふれていただいたように中京圏、名古屋や静岡を中心とした大企業も視野に入れながら、今までの企業局の仕事だけではなく、新しい時代の方向感に向けて、私の想いを充分共有していただけるということも含めて、現産業労働部長を新しい公営企業管理者に内示をさせていただきました。

記者

女性職員の登用について、昨年12月に県が発表した方針で5パーセントを27年度末までという目標を掲げましたが、今回それを前倒して達成できたことで、それについて知事の所感、意気込みのようなものをお聞かせください。

知事

先ほどの説明の中でご報告したとおり、女性の活力、女性の能力を従来以上に発揮していかないと、県庁組織の全体像がもたないという強い危機感は私なりにこの1カ月ありました。ただし、女性の皆様方からみれば職場の環境の問題、そしていろいろな等級号俸というのが人事をするときにあります。そういうものを加味して、当然能力というのが大前提でありますけども、職責を積んだ方の幹部職員への登用は、以前お話をしたように40代、50代の部分でいえば1割から2割が女性職員の比率、20代、30代はすでにそれが4割以上になってきますから、当然女性職員の方が幹部となって県庁全体をそれぞれの責任の分野の中で引っ張っていただくということを考えれば、新しい人事管理登用の人材育成管理方針というのを来年度できるだけ早くまとめていきたいと思います。そういう中長期の視点も考えながら、今後も女性ということではなく、能力のある男女を問わない幹部職員の養成をしなければ、組織全体というのは生きていかない。私も、そういう経験をしている人間からみて、中長期も併せてこれから女性、男性の皆さんにもっと積極的にこの山梨を良くするということは、初任で来られた方も、また、中堅、また幹部職員の全ての世代、3千人の職員の方が同じ想いを持っていただいていると確信をしています。そういうことをこれからも心掛け、来年度にはさらに女性でもきっちり能力があるという前提の中で登用していきたいと思っています。

記者

人口問題対策室の設置ということですが、これまでの部局内の取り組みと比べてどの様な効果を狙っていらっしゃいますか。そして室長に女性ということですが、人口担当の副知事にも女性の登用の考えを示していますが、人口問題の分野に女性を置くことでどの様な効果を狙っていらっしゃいますか。

知事

女性の室長を登用したのは、私も3.11の大震災の経験を衆議院議員時代にし、また内閣府の防災担当の副大臣も経験させていただいたときに、女性でなければ見えない視点というものが、諸々緊急時そして平時にあるという認識はあります。特に、労働環境というのは、男性の皆様には当たり前だと思うことも女性の視点から見ればそうではないということもあり、私は実は内閣府ではそう見えないかもしれませんが男女共同参画担当もさせていただいたので、女性だから男性だからということよりも、お互いにそれは尊重し合って対応していこうというのが私としてはあります。今まで人材登用の面では、どうしても忙しい部局をある意味では敬遠しがちというのがいろいろな過去の事例ではありましたけれども、やはりここは女性の能力を最大限に発揮していただくということで、人口問題対策室長に女性の方をまず指名し、さらには先日3月16日の議会最終日に条例改正で副知事2名体制をお認めいただき、人事が今日であらかた終わりますので、新しい女性を念頭に置いた副知事の登用については県内外問わず、また明日から私なりの人脈や私なりの想いを託して対応していただく方の選任に鋭意努力していきたいと思っています。

 

(以上)

同じカテゴリから探す