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ページID：64838更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成27年2月17日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から コメント 知事就任に当たって

 知事就任に当たって

知事

本日付で、第61代山梨県知事に就任しました後藤斎でございます。若干、緊張しておりますが、これからもメディアの皆さん方にも何かと適切なアドバイスやご協力いただく場面もでてくるかもしれませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

今日も早朝、雪が降っていましたが、それから晴天にはなっていませんが、雪もやんで大事にならないような感じが致します。私は、元来晴れ男なのでそういう意味では、これから山梨も、もっともっと晴れ渡る青空のように、すがすがしくダイナミックにわくわくどきどきするような、そんな県政を目指しながら最大限の努力をして参りたいと思っております。

先ほど、幹部職員の皆さん方への訓示の中でも述べさせていただいたように、果敢に挑戦するスタンスというものは、昨日、横内前知事もお話をされているようですが、熟議断行という言葉を贈っていただいた以上、それもベースにしながら改めていろいろな行政課題に果敢に挑戦をさせていただき、今日、正式に幹部の皆さん方には、117項目の選挙公約の検討、着手、実行して欲しいという要請も行いますので、これを改めてそれぞれの部局にもお話をさせていただきながら、公約実現に向け、それがこれからの山梨県の発展、暮らしの向上に繋がっていくと確信をしながら、活動を進めて参りたいと思っておりますので、是非ともお願いをしたいと思います。

私からは以上です。

 

記者

今日、初登庁ですが、何かこの日に備えてされたようなことはあったのでしょうか。

知事

スーツをちょっとスリムにしたこと、甲斐絹織りのネクタイをこの間お話をしたように、土日で何本か仕入れましたので、これから自らが地場産業の振興というのは、イコール山梨でつくっているものを自ら消費することが、ニーズだと思っていますので、その部分と今日ができたら天気が良ければ良いなと思っていましたが、先ほども触れさせていただきましたが、この2015年2月17日、私の初登庁が、純白なぼたん雪の中でという、永遠に忘れない一つの光景の中でスタートを神様がしてくれたということについては、本当に嬉しく思っていますし、それが、純白に自分自身で構想したことを実現しろということも含めて、勝手に私も思っていますので、それが公約の実現と連動しながら、この4年間、果敢に挑戦しながら暮らしの向上、経済活動の強化がしていけるように最大限自分が全ての責任を取るという姿勢で職員の皆さんとやっていきたいというスタートになったので、本当に嬉しく思っています。

記者

スタートの姿勢ということで、二段階でお伺いしたいのですが、まず今週直近のスタートをどのようにされるおつもりなのか、当面、何に一番力をさきながら県政運営をしていきたいとお考えでしょうか。

知事

役所の中でやる仕事もたくさんありますが、空いた時間については、経済活動のそれぞれの分野の責任者の方を含めてお会いさせていただき、こちらからも県政の今までの部分で何が足りなかったのか、これから県がどんな形で連携していくのか、ということをできるだけ多くの経済活動をしている方々にお話を聞きたい。いわゆる現場主義というものを、この短期間にもしていきたいと思っております。

後者については、いろいろなことがあるので、これから議会の皆さんとの関係でいえば、補正予算をどうするかということ、補正予算の中身が最終的にもう既に国会の部分では補正予算は2月3日に成立していますので、県としても当然対応する事項があると思いますので、それの精査と私の公約にどのように連携するかということも合わせて整理をさせていただきたいと思います。

記者

議会との関係ですが、先ほど議会の皆さんと意見交換という話もありましたが、それも含めて各会派、各政党とどのようなスタンスで臨まれますか。

知事

これは、選挙の前、選挙中にもお話をさせてもらったように県民党という立場で立候補させてもらった以上、一党一派に属さないということについては、これからも堅持していきたいと思っています。

(2月議会に)条例というものが、現時点で何本出てくるか知りませんが、午後の説明の中で整理しながら、必要なことがあれば私自身が汗をかきますし、そうでない重要なものについては、それぞれの立場立場の中で議会とも意見交換をするというのは大切な事項ですが、主体的に内容を熟知した者が、きっちりと説明しご理解いただくというのは、議会と知事部局、私との関係だけでなく、あらゆる人間関係というのはお互いにきっちりと話をいうことがベースになると思いますから、そういう部分はあらゆる機会を通じて対応していきたいと思っています。

記者

今年、地方創生の元年といわれており、国もかなり力を入れて臨んでいますが、そういう中で今年知事になられて、他の地方との競争がかなり激しくなってくると思いますが、全国の中で山梨県の存在感をどのように発揮していくか、展望がありましたらお願いします。

知事

自治体間競争は、これから激化、熾烈になると思っております。私も、公約ベースにまとめた時、更には昨年の秋、「ダイナミックやまなし」という本を書かせてもらったのも、今までそれぞれの専門性がありすぎる分野が、単独でそれぞれの職業や地域を語っていた。それがもっと連携をしなければ強い、束ねたものにならない。一本の矢か、三本の矢か、五本の矢かは別として、矢は束なった方がいい、と私は今でも思っています。そういう意味では、産業間の連携、地域との連携はこれから今まで以上に、今日から正式に私が、(知事として)スタートしましたのでもっと強くしていきたい。

東京に近い、東京を取り囲む県の中で、この10年間で1割以上人口が減少した県はありません。何が問題なのかは、昨年の本に整理させてもらったものが、複雑に絡み合い、特に、経済活動の基盤の低下というものが、企業流出に繋がっていると私自身は思っていますから、それを今日も(幹部職員への)訓示の中でお話ししたように、まず、人口減を止める、そして増大に転じるということを、一つの専門性の分野だけでなくそれを職業間の連携を通じて実現していく。

私の記憶が正しければ、山田京都府知事が知事会の会長です。かなり前から、非常に親しい関係でもありますし、多くの知事さんは私が(内閣府)副大臣時代、地域活性化の仕事をさせてもらった関係もあり、かなり親しい方も多いので、それに負けないようにするためには、新しい事業の展開も含め、山梨はこんな面白いことを考えているのか、それが実現可能だということに通じていくことにより、わくわくどきどきという形を山梨から日本全国、アジアにもと思っていますから、アジアとの成長をどう取り込むかという視点もこれから時間が限られていますが、今回の議会も含めるとそういうものも自分の頭の中には整理がしてありますから、できる限り補正(予算)の部分でそういう対応をし、(6月の)本格的な予算では各公約と事業をどういう関係にするか、山梨ここにありというものをどう見せるかということは、県庁の中の専門性のある皆さんの意見はもちろんですが、それに関わる産業界の皆さん方ともよく意見交換をしながら、熟議断行という形で対応させていただきたいと思っています。

記者

公約の実現について伺いたいのですが、知事は今回、人口100万人への挑戦を大きく打ち出されました。今も人口減少を増加に転じるという話がありましたが、100万人への挑戦、改めてご自身の思いを聞かせてください。

知事

2つのステージがあると今日もお話をさせてもらったように、2027年のリニア新駅が(甲府市)大津周辺に形ができ、その周辺での定住人口の増加も含めて、まずそれまでに90万人、そして2027年以降に100万人という目標を掲げさせていただきました。これもそうではない、私が下方修正したという報道もされていますが、そうではなく定住人口を増やすためには、自然増、社会増の2つがあります。社会増には企業の転入、誘致、新しい雇用をどうつくっていくのか。そして、いままで交通手段として不十分だったものが、リニア(開業)が2027年に実現することが明確になっていますから、それ以降は駅周辺も含めて定住人口が増える。そこに住んで品川、名古屋に通勤する方も含め二段階の数字をいっています。

簡単にできる課題ではありませんが、過去何10年という蓄積の中で、2000年の895,000人台をピークに徐々に減少に転じたものが、この7、8年で急速に人口減になっていますから、企業流出がかなりの大手(企業)も含めておこなわれたということですから、まずそこに歯止めをかけ、これからも山梨で工場機能、お仕事の場をつくっていただくことが、他の地域よりも良い経済活動の魅力の提案、そこに働く人達の暮らしやすさの二つが、教育問題、子育て支援も含めて必要だと思っていますので、そういう部分で私は、ダイナミックやまなしの実現だけで全てが解決するとは思っていませんが、先ほどお話しした、民間の実際に経済活動をしている経営者の意見を踏まえながら、具体化をしていくことについては、いささかのぶれもありませんし、それを必ずやりきっていきたいと心を今日新たにしたところです。

記者

リニア駅周辺の話がでましたが、知事の公約では住宅、商業施設集約という横内前知事とは異なる方針を示されています。山梨は、甲府市中心街活性化という課題もありますが、そこと絡めてリニア駅周辺の都市化整備に向けたお考えをお聞かせください。

知事

基本方針(案)があるということは、私も拝見はさせていただきましたが、いろいろなプロセスの中でできあがったものだと思っております。今、お話があった中心市街地をどうするかという問題とリニア駅周辺地域で定住人口をどう増やすか、ということは縮小再生産であればどちらかの選択しかないので、ある意味でブレーキをかけられた部分もあるのかと。今、83万人台に人口がなっているので、それを90万人、100万人にする縮小再生産ではなく、目標を今まで閉じたものから、もう少し広げたものにすれば両方、中心市街地の活性化、リニア駅周辺の商業地域、定住地域も含めて両立することは当然考えられますから、縮小再生産に陥ることなく拡大再生産、要するに、今よりも大きくした場合、どういう発想になるのかということを職員の皆さん方にも考えて欲しい。それを実現して欲しいと今日ご要請させていただいたのは、そういう趣旨です。

記者

当選後の囲み取材の時に、公約の実現は優先度を就任までにお考えになるというお話でしたが、今のお話を聞くと、先ず集中的に取り組みたいのは経済基盤の強化でよろしいのでしょうか。

2点目に117の公約ですが、数値目標を含めた実現化などの行動計画をどういったスパンでお考えなのかの見通しを教えていただきたい。

3点目に就任そうそうで恐縮ですが、首長の多選批判が今後出てきますからご自身の中で、任期はどれくらいとお考えですか。

知事

一つ目の優先順位は、事業の実行のしやすさ、財源の問題と制度が基本的にあるものについては、早くスタートができます。ただ、それが十分であるかは全く別の話です。

これは、2番目にも関係しますが、行動計画なるものがどうしても全体像が必要というものは、この間、繰り返しいろいろな人からご提案をいただいていますから、できるだけ全体像として117項目がどういう形で進んだのか、合わせて他の専門性のある職員の皆さん方からも自分の課題を見つけて、それを課題解決してくれという要請も、今日の訓示の中でしましたから、今後、4年になるのか5年になるのか、地方創生の基本方針は5年が一つの節目のようでありますから、諸々の関係といろいろな総合計画があっても困るので、まとめていくことは必要かもしれませんが、それを加味しながら、期限を余り言い過ぎると後でいけませんが、私のイメージでは、次の骨格予算から本予算がなる時までに、イメージの全体像がまとめられたほうが良いのではないか、ということはあります。予算と事業は、表裏一体の関係であるのは、ご案内の通りであります。事業を具体化するには予算の手当が裏返しであるということは当然ですから、それが一つの目途になる。補正(予算)の部分は、時間的制約もありますから、どこまで積みきれるかわかりませんと先ほどお話しをさせていただきました。

3点目のご質問については、私の頭には、まずこの4年間でどこまでやりきれるか、ということしか頭にありませんので、いろいろなご意見があるのは、首長の(多選)問題であることは承知しておりますが、今、私がコメントする立場にないということは、ご理解いただきたいと思います。

記者

今回の議会は間に合わないということで、6月(議会)で後藤カラーが出てくるような予算を示されると思いますが、その辺の目途はいかがですか。

知事

カラーというのは、今日の(雪の)純白なのか、今着ている黒っぽい色なのか、カラーというのは再三お話をさせてもらっているように、職業それぞれ1番の優先課題は違います、何々をやって欲しい、というのは全てが税投入や仕組みの変化だけでできるものではなく、自分で稼いでいく資本主義が大前提であり、公、特に県庁という部分、私の知事職という部分がどこまで民間の経済活動のお手伝いができるのかは、ベース、仕組みづくり、方向感、みんなで連携するその力の結集だと、今の僕の時点の一番強い思いですから、今ご質問のあった優先順位というのは、予算をどう執行することも含めてかもしれませんが、それは必要性のあるところに予算を充当するのは当たり前のことですから、その必要性をどの程度まで、代表者である部局長の皆さんや団体の皆さん方、そして私の想いが共通すればそうなるでしょうし、私が何億円必要です、といってもお金(予算)ありません、といってもあきらめるたまでは私はないので、必ずやり遂げますが、要は、時間が若干プラスアルファすることも当然あるので、その整理は今日就任したばかりなので、財布の中身(予算)を知らずにいろいろなことをいってはいけませんので、少なくとも4年間の大まかな方向感は、繰り返しになりますが事業と予算はある意味では、表裏一体部分がありますが、次の議会は、最短の部分は来週にもあるという話を聞いていますから、そうではない次の部分(議会)には、自分でも頭の整理が、事業の部分がどうなるか整理をしないと何もできないで1年終わってしまいますので、そうでない形にしていきたいという強い自分自身の思いは、今持っています。

記者

今、117項目の公約をどう実現していくかという話だったのですが、前任の横内知事の場合は、1年くらいかけて行動計画のようなものを作られました。そういったものを後藤知事はお作りになるおつもりはあるのか否か。あるとすればその目途を。

知事

いろいろな案、計画というのはあくまで計画なので、いろいろな有識者の皆さん方のご意見を聞いて計画をまとめるというのが今までの形だと思います。ただし、今回は地方創生の計画についても、5年をひとつの周期として、補正予算と法律が通っておりますから、県庁の中でもまとめていると思います。少なくとも、誰に議論をしてもらうかという人選をしているように聞いていますから、そういうものと、私が掲げたものがどういうふうにリンクするか、当然全部させますが、計画はあくまで計画で、その前に素案とかいろんな案を作っていくではないですか。そういう全体のイメージ像を私自身、県庁の皆さんにも持っていただいて予算の執行、事業の優先順位が決まってこないわけですから整理する時間をくださいという話をしているわけです。

そこは、集中的に今週にも目途はつくりますけれども、計画はそういった計画か、それとも素案で全ての項目がいつまで、どういう形で事業化できるということになるか、それには地方創生山梨という地方創生関連の計画とどうリンクするか、整合する時間もいただきたい。何もしないということでは全然なくて、さきほどリニアの話を聞いた部分も基本方針(案)です。別に案が取れて誰かが決定したものではないです。そういうものだと思います。

記者

先ほどの訓示で行政マンの意識改革が必要だということをおっしゃられました。個人の意識改革、制度上というのでしょうか、枠組みといいますか自分たちの意識改革とあるのですが、どういうところから私にまっすぐ付いてきて欲しい、変えて欲しいというと難しいと思うのですが、どういうところから実現して欲しいでしょうか。

知事

今日、検討、実行について着手していただきたいというのはお願いしてありますから、今日からまず一定のレベルです。それぞれの担当部局というのが、現行の部分でありますから、どういう返事がいつまでに出てくるかは、ひとつの目途としてみながら、そこで全くその方向性が進まないことが仮にあれば、そこの人たちの分は違った人たちに変えていくということは、全体の人事管理上は当然必要だと思います。ひとつの課で対応できないものは、多分あると思います。それについては、これも117項目の最後の方、110番目くらいに入れたと思いますが、組織というものは常に私は柔軟であるべきだと思っておりますから、変える、新設をする、そういう部分を含めてそれは今すぐ部局を変えたりするのは直ちには無理ですけれども、仕事がどう進んでいくかという現状をある一定の時間軸で見させていただいて、それに基づいて組織を改廃、新設ということも考えていきたいと思っています。

記者

今朝の庁議と幹部職員の訓示の中でもチャレンジする方を評価しますと明言されていましたが、どのような評価、制度か何か考えているイメージがあれば聞かせてもらいたいのですが。

知事

人事評価というのは、いわゆる課長や部長それぞれの人事評価権者が持っているマニュアルシート的なものが、多分一義的にあると思います。部下をどのように見るか、そしてそれはどのようにまとめ、その上位者が見るか、といういろいろなシートがあることは、私もそういうことをやった経験がありますからわかっています。ただ、それだけでは安定政権から抜け出せない。そのプラスアルファ部分をどう見るかということです。これは非常に難しいですから、この1カ月あまりの中で、先ほどもお話しした117項目の事業化に向けて、どのようにそれぞれの担当課長や部局長の皆さん方が私の想いを共有していただいて、どのようなスケジュール感でどのような具体化を持ってきてくれるかというのは、当然見させていただきます。最終的な責任は私が取れるという立場に今日から就かせていただきましたから、それは県民の意思として対応させていただきます。ただ、手荒なことは別にするつもりはないです。ピシッとみんなでやっていこうという意識を共有してくれる皆さんであれば、安定政権以外の人間として信頼したいと思います。

記者

整理したくて伺うのですが、先ほどから計画という話が出ていますが、一時地方自治法でも義務付けられていた総合計画というものがあります。話が出ている地方創生に関しては戦略というものになっていくということですが、総合計画については策定するのかということが一点、リンクというものが総合計画と戦略とのリンクということをおっしゃっているのかを整理したいのですが。

知事

基本的には計画という最終活字でいえば計画なので、全体の総合計画というものが、強靭化もそうですが、いろいろな計画があるわけです。それをどう組み合わせてまとめていくか、それとも、ぶつ切りでも初めから作るか、全体の総合計画があって、そこにそれぞれの計画がぶら下がっていくか、という頭の整理をする時間をくださいと言っているのです。

記者

計画の体系的な整理をやっていくということですか。

知事

まずはそれをやらせてもらわないと、どこまで何が入るか。

記者

前提とすれば、総合計画は策定する方針ということでよろしいでしょうか。

知事

基本的には全体像は必要だと思いますが、今、新しく法体系がでた部分で、どこまでがその中身としてカバーできるか、できないかということも含めて自分なりに精査する時間がほしいということです。

記者

総合計画の中でカチッ、カチッと固めていくのか、それぞれぶら下がる計画の中にその部分は任せるのか、その辺の体系整理をしていくということですか。

知事

体系図を作るのがまず1番のスタートとしては必要だと思っていますし、政策的な体系図というのは、自分なりに整理して公約にも載せさせてもらったものがベースとした政策の構想図ですから、それをどう実行するかということが今度、総合計画につながってくる。それは、従来からやっている事業を全否定するものでは全くありませんから、専門性の中で私が抱えているもの以外の課題も当然あるわけで、そういうものをメニューとして出し、時期的にどういうものを解決しなければならないか整理する。その大きな図面というものを先ほどお話しいただいたように1年かけて作るか、素案という形で進めるか、いろいろな手法は知恵として、私もこの世界に長くいさせてもらった人間としていろいろな知恵はあると思うので、それはガチッと固め、いついつまでにということも一つの考え。そうではなく、5年か4年の間にここまで事業ができるということを整理するのも一つの考え。いろいろな考え方があるので、今日お答えできない部分も、そう遠からず方向感をお示しできるように私もがんばりますし、そういう意味で今日、部課長の皆さん方に指示をしたのもそういう意味を込めてです。

記者

先ほども、いろいろな経済活動をされている方とお話ししていきたいというお話ありましたけれども、企業撤退が相次ぐなかで、山梨の経済の活性化をどのように図っていこうとおもってらっしゃいますか。

訓示の中でもありました田舎暮らし移住希望先1位、こういうものが経済の発展にどう寄与できるか、そのアイデアみたいなものがありましたらお願いします。

知事

まず、先ほどの人口減を食い止めて反転攻勢することだと話をさせてもらいました。経済活動もそうであって、これ以上まず企業が県外、アジアに出て行かないために何をすべきかということだと思っています。これは可能であれば補正予算の中でも、今まで県内にいる大手業者、地場業者を含めてどのようにお考えになっているかという実態調査についての指示を今日、具体的に出したいと思っています。その実態なくしては、今おっしゃったように何をするかという処方箋を書けないわけです。お困りになっていることがあって、山梨県という行政が対応することで解決することがあれば果敢に対応します。更には、経済活動の基盤強化ということは、私の大きな公約の柱です。ここにはいくつか要素があって、人材なのか、よく言われている交通アクセスなのか、それともエネルギーコストが高いから撤退しているのか、といういくつかのベースというものはできるだけ早く見極めさせてもらわないと、処方箋は書けません。

そして、特に基幹産業と呼ばれている雇用やGDPが多いような企業については、お伺いをさせていただき、今のこれからの経営のあり方、そして、周辺環境のくらしの中で、どういったことを山梨県として全体としてお支えすることでこれ以上の企業流出にならないかどうかということも含めて、また、地場で成功されている皆さん方にもどういう形であれば、自分の仕事を拡張するか、新規シーズはどんな形で対応するか、そういうことも含めて調査といういろいろなお役立ちできる手法と私自身や関係の部課長の皆さんがお伺いをさせていただいて、お話しを聞く機会というのは今まで以上にしていかないと、ズレが生じたらもうアウトなので、そのズレが今までなかったかどうかということは私も知事という職の前には議員という立場でいろいろなことを経験させてもらった人間として、この部分はもしかしたら自分であればこうしたのにという部分がありますから、それが、100パーセントできるかどうかはわかりませんが、100に近づけるように今日から正式な知事としての名刺もいただきましたので、（名刺は）たくさん作れますから、現場主義というものは肝に銘じながら挑戦をしていきたいと思っています。

新たに東京から、またアジアからこの山梨に向けて企業や暮らしのベースにしていただけるように、希望だけではなく、実際に来ていただけるように、来たくなるか、住みたいか、ということをこれも幅広い角度でどこまでできるかわかりませんが、いろいろな意向、思いをまとめる作業をしていきたいと思っています。どこにそういうシーズがたくさんあるけど、こういうことがあったらいい、実際暮らせるということが当然一人一人違いますから。

記者

先ほど、定住人口増加に向けた取り組みについてお話があったと思いますが、改めまして企業流出に歯止めをかけることや、魅力ある提案をすることで反転攻勢に転じたいという趣旨のお話があったと思いますが、人口が減る中で当面の間、自然増、社会増のどちらに軸足を置いた政策を展開していきたいとお考えになっているか、聞かせていただけますでしょうか。

知事

自然増というのは、社会増よりはるかに難しいと思っています。これは子育てに実際に若いご夫婦が自分のお子さんを生むというのが大前提でありますし、それにはまず若いお父さんお母さんが結婚を、カップルになるという状況。その前提には両性の意識というのも当然ありますし、また、よく経済的な部分で正規（雇用）にお就きになっていない方も、今、正規の部分が社会全体でみれば非常に増えている、それがすべて絡み合ってカップルができ、それでお子さんを生むということになりますから、社会増の方は地域全体として経済活動のしやすさや企業誘致というのは先ほど話したように、どこに何がということは、今まで固定資産税の減免措置とかいろいろなことがありましたけれども、それだけでは、もう立ちいかないし、すべてがアジアのマーケットに近いところに工場機能を移しているというこの10年20年のトレンドというものは簡単には止められないということは当然のこととわかっていますけれども、ただし、それをあきらめたら、2040年には67万人という人口問題研究所が数字を整理したり、日本創成会議が出している数字にそれが危機感を共有するにはプラスだと思っていますけれども、そうではなく、そうなったら自分たちの地域や暮らしがもっと良くなることはなく、悪くなってしまうということを、地域に住む人も私もそうですし、経済活動をする人も危機感を持ちながら、みんなで協力していくことがそれを解決する大きい手段なんだというふうに繋げていくことがベストなのだと思っています。先ほどもお話しがあったようにそれぞれのご職業、世界、地域によって、その公約の優先順位、これを1番にやって欲しいというのは違いますから、そこは私は尊重して、議員時代からも優先順位は自分の頭にはあるけれども、できれば一律にスタートができ、実現する時期も今日時点では変わっていませんし、これから計画を役所の皆さんが作っていくときには当然、財源や制度の問題があるので、これはどうしても制度上この程度時間がかかるということがでてくるので、それについてはできないことをいっても仕方がないから、それを最短にやるという努力はしていかなければいけないと思っています。それがすべて、何かの答えがあれば教えてもらいたいと思っていますから、ないからみんな苦しんでいるし、地方創生という10年ぶりくらいに、もう最終段階かも知れませんが、全国の中で地方をもっと良くしよう、それぞれの創意工夫でやっていこうという法体系ができたということだと思っています。それは全国の皆さんが共有しているという大前提で、なおかつ自治体間競争が今まで以上に激化するということに当然繋がっていきますから、それをどう見極めてどういう施策を打つかということにつきると思います。

記者

リニアですが、知事のイメージを具体化していく上で着手するタイミング、そしてアプローチしていく方法というのは具体的に頭の中にあるのでしょうか。

知事

リニア(駅)周辺だけの整備だけで終わってはいけませんから、できるだけリニア駅周辺30分圏内でどのようなアクセスができるかということは、当然県土整備という分野にもつながりますし、産業をどのように配置して観光業やそれぞれの業が並び立つというようなことにもつながりますから、やはり全体像の図面が自分なりに欲しいと思っています。

それで自分の頭にはあるのですが、私は先程も訓示の中でお話しさせていただいたとおり文系に行ってしまった人間ですから、自分で図面が描けません。ですからそれは専門家の方の図面を作る能力というものを使わせていただきながら、なおかつ仮に山梨県庁の中でそれができるとしたらそれは一番具体化にも近づくと思いますから、その図面というものをできるだけ、これは選挙中にも繰り返し言いましたけれども、富士北麓・東部地域と国中との格差という問題については、これ以上格差というのが出てこないような仕組みにしたいという、今でも強い思いがあります。したがってそのリニア駅周辺だけ、甲府の中心市街地だけという限定的な地域をまとめ上げてしまうということは決してあってはいけない。

時間軸については今日もお話しをさせて貰ったように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのときまでにそれぞれの事業がどこまでできているかというのが、先程の話の山梨の経済やその社会増がどうなっていくのかということの当然ベースとしてなっていきますから、その時間軸、時間的限界というものの共有をまず今日はさせていただいたと思っています。それに向けての時間はそんなにもうないので、事業をするにもハード事業をするには何年かしかハード事業等はできません。そういうものも含めて、自分の頭にあるものをアウトプットしながら、それを基本計画なのか総合計画なのか名前は別としても、それぞれ計画ばっかり作ってもしょうがありませんから、それを具体的に実行するという視点というものを、これは部課長の皆さんだけではなく職員の皆さん全てに共有していただかないと、どこかでブレーキをかけて情報が全然上がってこないような組織というのは絶対にいけない組織なので、それは徹底してそれぞれの責任者の皆さん方にお願いしていきたいと思っています。

記者

そうしますと、現行策定が終わりかけている方針案というものが横内県政ではありましたが、ああいったものの位置付けというのは後藤県政ではどうなっていくのでしょうか。

知事

(基本方針)案は案として、案で止まっているのは横内前知事の思いもあったと思いますが、それは引き継ぎの中でも明確に横内前知事からお話しがございましたが、それはあとは私が責任を持ってそれにとらわれずにやってくださいという明確なお話しを聞いております。その中で参考になるものがあれば全体構想の中で当然採用したい部分もありますけれども、そうでない部分はやはり挑戦する。今日いくつかの新聞で書いていただいたように、攻める姿勢というものを失ったら今の人口減をプラスに転じることもできませんし、経済活動や暮らしというものを今まで以上に良くするということは本当に難しいと思いますし、移住先の希望が1番になったということが具体的にそこに山梨に来ていただくということにはつながりませんから、これは攻めて攻めて攻め続けるのが、昔からいろいろな考えをするとき、また戦をするときの1番の武器は攻めることです。困ったときほどプラスの思想になりながら考えることだというのが私もいろいろな経験をさせていただいた人間として今痛切に思っていますから、それを時間軸の限定と合わせて、何がまずできるかということに特化をしながら、そのいろいろな計画を計画だけに終わらせるのではなく、実行するというスタンスの中でやっていく。ですから、基本方針案については全否定するものではありませんが、どこに参考できるものがあるのかというのは、申し訳ありませんが、それに私は全く縛られることはない。その中でやって欲しいと横内前知事から(事務引き継ぎのあった2月)13日にいただいたものをベースにしながら熟議断行をさせていただきたいと思っています。

記者

整備方針案というものがあって、それを改訂というアプローチで行くのか、それともそれから部分的に抽出したものを何らかの計画に反映させていくのか、その辺に手を付ける時期、具体的なイメージをお聞きしたい。

知事

これは先程この1カ月程度で、具体的に言えば補正(予算)が終わった後、(新年度の)骨格予算の議論を次の2月議会ではされ、それが5月、6月の部分までにどこまで整理ができていくかというのが、予算というのが1つの事業化の前提ですから、それについてはかなり加速するものも当然あると思います。ただ、いろいろな国との制度的な部分で、どうしても物理的に時間がかかる部分もあると思います。そこの精査は、そこくらいまでにやりきらないと、具体化に向けて1年遅れるということになりますから、放置を私はしないと思っています。

記者

先程から2020年というデッドラインを意識して欲しいという話が訓示でも出ていましたが、この2020年というものの理由をもう少し詳しく教えてください。

知事

2020年はご案内のとおり東京オリンピック・パラリンピックの年です。なおかつ私も以前担当させてもらった東北の復興がある程度できるデッドライン。もう(東日本大震災から)4年に来月なりますが、初めは5年が集中復興期間として明示しておりましたがいろいろな土地使用も含め、ずれずれになって、10年というのが東北の復興の1つの目途。更には、東京オリンピック・パラリンピックがあるときにはご案内のとおり競技場、ホテル施設、そしてオフィスビルを含めたあらゆるものが建設ラッシュ。それに向けて、その成長を山梨にもってこなければ。もう1つ、観光という山梨が、私も挙げておりますけれども、1つ大きなこれからの業として今まで以上に観光業が発展元気になってもらう必要があると思っています。

ただその東京オリンピックまでにいろいろな整備ができていなければ、例えば、(高速道路の)渋滞がずっと継続しているであるとか、日帰りで(観光客が)全部帰ってしまうとか、そういうものを周遊観光、要するに国際観光都市という宣言をいずれ私はさせていただきたいと思っているのですが、その方向感を共有しなければ2020年東京オリンピックが終わった以降は、全ての業が東京に逆に吸い込まれてしまう。ですから、そこまでに山梨が今まで以上に経済活動や暮らしの部分でベースアップをしていかなければ、そういった方向感がリニア駅周辺の整備の問題も含めて山梨はこうあるべきだという姿が見せられない限り、いろいろな産業が山梨に違った意味でマイナスに転じる可能性が大であるという意識を私は持っていますから、それを(職員と)共有させていただいたということです。

記者

先程言われていた経済基盤の強化というところで、エネルギー供給力のことを選挙戦から言われていたと思うのですが、これだけは先に取り組みたいということがもしも今の時点であれば教えてください。

知事

水素発電所もガス発電所もできるだけ早く着手したいと思っています。ただそのときには場所の選定と新しい事業をするときはアセスの問題もあり、また事業主体の問題もあり、そこの整理は若干時間がかかると思っています。

ただ、その前提がなければ先程言ったように社会増が見込めるというような状況には絶対にならない。それは皆さん方も冒頭からお願いしているように共有していただかないと。今のままの10パーセントしか企業局が水力発電を中心に発電できない県というのは、良いのかどうかということです。私は否と思っているので、ああいう提案をさせていただいたわけです。それだけコストが県外に違った分で流出しているということも当然あるので、そういう諸々を考えたときに、ただしそれには半年や1年でそれができるわけではないので、具体的にこういう時間軸でできますというのをきっちりと県外の経営者の皆さんやアジアの経営者の皆さん方にメッセージを伝えなければいけない。その工程というのが先程言ったような工程感というものが、当然具体的なそれぞれの項目毎にでてくるわけで、それが総合（計画）なのか基本（計画）なのかというのは整理の中で考えればいい話ではないかと思います。

記者

リニアでお尋ねしたいのですが、方針案に関して縛られることはないというお話しでしたが、選挙期間中にリニア環境未来都市を造るというお話しをされていて、方針案が今回出ているものと若干違うのは承知しているのですが、見直しの観点としてはそこの部分と、今お話しがあった中心街との関係性といったお話しと、富士東部とのアクセスというところの観点を方針案の中に入れ込むという意味合いなのか、どのように考えていらっしゃいますか。

知事

それぞれは、別のものであるけれどもリンクしているということだとまず思うのです。それで基本方針案なるものが行政の中の議論の中でまとまっている、これも承知をしています。私の場合は、県民の皆さん方に私の描いたものをベースに公約で出し、それが信任されたと私は個人的に思っています。ただ先程の繰り返しですが議論の進め方というのを私は全否定するつもりはないです。ないけれども、定住人口にプラスにせっかくできるチャンスがあるのであれば、それに向かって定住人口を増やすという観点の思想や事業をより強化するというのは当然のことですし、そういう案をまとめた責任者が誰かは別としても、案のままで終わっているというのはそれなりに意味があると思っていますから、それは先程のお話のように担当の責任者から聞いてみたいと思っています。

記者

先程任期のことで4年間やりきるというお話がありました。前知事が就任されるときに権腐十年というお話しをされて2期8年で退任されたということがあります。前知事の言葉について後藤知事の見解をお聞かせください。

知事

横内前知事は横内前知事なりにお考えがあってそういう話をしたということです。これは教訓として受け止めるべきは受け止めますが、先程も言ったとおり、1期目にどこまで成果を出せるかというのが全ての政治活動に携わるものは全てそういう宿命を負っております。ですから、今何年が適当か、多くするのか少なくするのがいいのかどうかについては私は言う立場ではないし、4年間でどこまでできるか、全力で今日から新たな気持ちでスタートしたいということにつきると思います。

記者

先程の訓示の中でも、今後の少子化対策ということで人材育成が大事になってくるということで、教育、子育て体制に少し言及されていましたけれども、横内県政下でも少子化対策PT、産後ケアセンターの創設などに取り組まれてきましたけれども、後藤知事の中で今考えていらっしゃること、今後の展望なんかあればお聞かせください。

知事

人口減と少子化対策というのはある意味ではイコールになるのかもしれません。ただ、今のお話しで事例にされたものについては、それが有機的にもう少し繋がっていかないと、男性女性の両性間の意識の問題、世代という部分がいろいろな職業で違うわけです。それをもっと有機的に人口や少子化、子育てというものを連携しなければならないということで、あえて目途はいつかということを言っておけば、人口担当をメインにしていただく女性副知事というものを象徴的な意味も含めて置きたいというように宣言させてもらっているのはそういう意味です。全ての分野が、あることをしたから人口問題や少子化が解決できるというようなことはないのです。だからそれを束ねていく人が、それをメインで見る人やそれを束ねるということが大切だという意識を私は持ってもらいたいということで、あえて人口問題、少子化も含む女性副知事を置きたいという強い気持ちは今でもあります。

記者

おっしゃっている有機的な連携というもののシンボルとして女性副知事をまず置くということですか。

知事

はい。

記者

有機的な連携というところをもう少し具体的にどういうイメージでいらっしゃるのか教えてください。

知事

当然、窓口の医療費をなくす、低減するということだけで子どもが産み育てやすい環境になるかどうかというと、私も子どもが3人いますけれども、やはり先程も話をした、お父さんお母さんが安定的な仕事をする環境があるとか、今かなりの保育園で早朝保育、延長保育をやっていますけれども、そういう保育環境、要するに自分のお子さんを保育所や、これから認定(子ども)園みたいなものかもしれませんが、幼稚園も含めてお預けをする。その一環で女性、男性が働くということになりますから、そういう意味では職業もそうですし、子育て環境もそうです。だから直接的に窓口医療費が下がっただけとかそういうことは1つの要素であって、全てが絡んでいるんだということを若いお父さんお母さんやそれを見守っているおじいちゃんおばあちゃんも含めて、皆でバックアップしようという気がなければ絶対成功するわけがない。だから、自然増というのが先程お話しをしましたが一番難しいわけです。どうしても生みやすい環境にない方については不妊治療など、いろいろな仕組みの部分は行政も含めてバックアップをしつつあるけれども、その前に結婚したいという気持ちは両性の気持ちしかないわけです。そういうことも含めていろいろなものが絡み合っているから難しいです。ただそういうものを一つ一つ丁寧にではないですが、課題があったらそれをクリアしていくということをすべてやりきって、はじめて自然増になると私は思っています。いずれ担当職員の皆さんにも、私が図面でこれからの部分というのは当然指示をお見せしますけれども、相関図はそう簡単ではないです。いろいろなものが絡んでいます。

 

以上

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