ページID:65001更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成27年2月26日木曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

コメント
 

 平成26年度2月補正予算(経済対策分)について

知事

本日、2月定例県議会に国の経済対策に呼応した補正予算案を提出することといたしました。

国においては、過日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を盛り込んだ3.1兆円余の補正予算が成立いたしました。

今回の経済対策は、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目的に、地方の実情に配慮しつつ、消費を喚起すること、しごとづくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促すこと、などに重点が置かれています。

本県におきましても、人口減少対策、地域産業の振興と雇用の確保などが喫緊の課題となっているため、国の経済対策に呼応した事業を2月補正予算に計上するよう、鋭意取りまとめてきたところであります。

次に、2月補正予算の内容についてでありますが、一般会計の経済対策の規模は、61億9,045万2千円であります。

これを去る2月19日に発表した予算額マイナス105億5,795万7千円と合わせますと、2月補正予算額はマイナス43億6,750万5千円となります。

経済対策分の補正予算編成の基本的な考え方といたしましては、経済対策に係る国からの交付金を活用して、私自身の公約の実現に資する事業について出来る限り早期に実行に移すこととし、6月補正予算を待たずに計上いたしました。

主な内容といたしましては、1点目として、地方創生先行型交付金を活用して、本県の特徴を活かした「しごとづくり」や「新たな誘客促進」、「結婚・出産・子育てなどの少子化対策」などを実施するための様々な事業を計上いたしました。

2点目として、地域消費の喚起や子育て世帯に対する支援を行うため、市町村が行うプレミアム付き商品券の発行事業等への助成に要する経費を計上しました。この事業につきましては、ご案内の通り使い道が限られた国の交付金制度の仕組みでありますが、出来る限りの工夫を致しまして、効率良く地域の消費喚起を図るとともに、併せて子育て世帯に対する支援も行えるような仕組みとしています。

3点目として、本県への誘客を促進するため、ふるさと旅行券の発行に要する経費を計上しました。この事業につきましても、使いみちに限定のある国の交付金制度の仕組みでありますが、いろいろな工夫をいたしまして、特に冬期における割引き率を高めに設定し、本県観光のウイークポイントも補えるような仕組みづくりとしていきたいと思っています。

その他、木材の安定供給や地域における林業・木材産業の再生を図るための事業への助成に要する経費、防災・減災対策の強化を図るための公共事業費などを計上いたします。

詳細につきましては、財政課長から御説明を申し上げます。

私からは、以上です。

 

記者

就任されてから、短期間の補正予算の編成の中で、知事が一番重視したのは経済対策の中でどれになるのでしょうか。

知事

直接給付が、なかなか交付金の仕組みとしてできないので、先ほども若干触れさせていただきましたが、特に、本県の主力産業、これから非常に成長が見込まれる観光業ですが、冬場がウイークポイントでありました。

これにつきましては、冬場にどのような形で集客を県外、国外からするのか、第一歩として、いろいろな制度を全国各都道府県で仕組みをつくっているとお聞きしていますが、季節ごとに割引率を設けるのは本県が、多分初めてであると自負をしております。

合わせて、私が企業の存続、誘致、更には農業の担い手の確保、農林産品も含めた地場産業の海外、特にアジアへの需要の拡大、マーケットの確保を大きなテーマとして挙げさせていただいております。これにつきましても、本県単独では海外展開はなかなか難しいですが、JETROという専門的な組織とも連携しながら、対応をしていきたい。

更には、企業のこれからの立地のニーズ、これから結婚し子育てをする若い両性の皆さん方の意識、6次(産業化)をどうやってしていくか、という基本的な、様々な現状分析をする前提となる調査が非常に少ないというのを(就任してからの)10日余りで感じましたので、そのような公約実現に向けた本格的な施策を展開する大前提となる準備、前さばきの現状把握、分析というものには、かなり調査費用を盛り込ませていただきました。

山梨の魅力は何かと、捉えたときに、皆さん美しい景観、富士山というように一般的にはいうのでしょうが、私自身は、趣味が旅行と(プロフィール等に)書かせていただいています。(皆さんも)いろいろな地域を国内で訪れるときに、そんなに有名でない神社仏閣も由緒いわれがあれば何となく見たい、周遊型観光がこれから成立していくと思っています。

私自身も、山梨に神社仏閣が何件あるかよく知らないということもあります。いろいろな専門家の方にお聞きしても、現状をなかなか理解、把握されている方もいらっしゃらないということですから、幅広くその実態調査をしたいと思います。日帰りで山梨に来てお帰りになるのではなく、泊まっていただき、少し時間をかけながら山梨のいろいろなところを見ていただく工夫もさせていただきました。

予算的には、(経済対策総額に対する公約の実現に資する事業の割合が)76ハ゜ーセントですから76点は取れているのではないか。ただ、事業項目としては、今ご質問があったように、全てを(就任してから)1週間あまりで対応するというのは、物理的に非常に難しいので、そういう実態把握を含め、その分析をベースにしながら、6月の本格的な補正予算に備えていきたいと思っています。

記者

冬場の観光対策、山梨県の魅力の富士山に係ると思いますが、スバルラインの秋期の無料化に着眼された理由、地元で議論が出ています富士山の混雑緩和、その整合性について知事の考え方を伺いたいのですが。

知事

今、ご質問があった点については、富士山の保全と観光振興のバランスをどう取るべきかという違った視点だと思いますが、イコモスに対して来年2月までに(保全状況報告書提出の)準備をしていかなければなりませんが、夏場の7月、8月が基本的に一番渋滞し登山客も多い。今回のスバルライン、雁坂トンネルの無料化については、マイカー規制の期間を避けた形、(スバルラインは)9月15日から11月末という形で、渋滞を更に加速するということでなく、渋滞をむしろ分散し、お客さん(観光客)が少なくなるところに、少しでも後押しができる手法だと、私は思って最終的に判断させていただきました。

先ほどの旅行クーポンもそうですが、冬場観光、秋以降の魅力をどうつくるかは、富士山という世界の宝だけでなく、それを核とした周遊観光にどう繋げるか、ということですから、スバルラインは、観光バスについては無料化の対象外にさせていただきました。できるだけ個人の皆さんが、それぞれ自由に自分の車で対応ができるように、登山期間との整合性には配慮したつもりですから、5合目の駐車場は、秋、冬にどの程度混雑するか、夏の時のように長時間駐車することはなく、駐車場も大きな混乱がないだろう。いろいろシミュレーションしながら、判断をさせてもらったので、保全と観光振興という二つのバランスは、これからも取っていきますし、イコモスにきっちりと報告できるよう、大きなフレームとして考えて判断させていただきました。

記者

周遊型観光ということで、本県の場合、富士山に来た観光客を県内各地にどのように人の流れをつくるかがポイントになると思いますが、今回の道路の無料化、旅行券の発行、それ以外の観光促進事業をどのように知事のイメージで進めていくお考えですか。

知事

私が幼少だった当時は、富士北麓地域と富士山周辺、北杜市(当時、北巨摩郡)、昇仙峡はバランスが取れた観光客の数だった記憶があります。

今は、富士山世界遺産登録の国内、国外の盛り上がりでここ数年はダントツで富士山を中心とした富士北麓地域に、観光客が集中しています。峡東地域、昇仙峡、北杜市、身延のバランスが、以前とは違ったお客さん(観光客数)になっていると思っています。

これから、国内でも熟年という時間的に余裕のある世代、(中国の)春節のように海外からたくさんのお客さん(観光客)が来るときに、ピンポイントではなく、以前にもお話をしているように、まず富士山を見てもらうことはこれからも多くなると思いますが、それを峡東の桃源郷、ワイナリー、身延山、八ヶ岳に行っていただく。日帰り型の観光ではなく、1泊2日、2泊3日、3泊4日できるだけたくさんの人達が、長い間山梨県に滞在し、食事、宿泊していただく。その循環というものが、交流人口を観光という形で増やす中で、山梨の素晴らしさ、素敵さを理解していただく。魅力がある形でないと観光というものは成立いたしませんし、観光を通じて山梨に訪れた方が、「山梨は良い」ということで、二世帯型、定住型で山梨に移り住んでいただける、ということに繋がる大きなベースだと思っておりますので、周遊型(観光)、国際観光都市という(目標に向け)もっと山梨の持つ観光資源をそれぞれ有機的に連携しながら、レベルアップしていくことに繋がっていくと思っています。

記者

補正(予算)ですが、知事が掲げた117項目の公約のうち、どれくらいに着手できたのか教えてください。

知事

今回、全体で61億余の経済対策という形で、金額でいうと47億円余、予算額では76パーセント、117項目のうち、項目が合致しているものについては、27項目23パーセントです。

記者

6月の肉付けの前に、補正の段階で27項目に手を付けられた、ということについてどのようにお考えですか。

知事

今日でちょうど就任して10日目です。実質、ワーキングデーも含めて17日に初登庁させていただいてから、明確な指示をし、就任前には私の公約をそれぞれ県庁の職員に見てもらったり、今までの継続性の中で、私の記憶が正しければ2月3日に補正予算は成立していると思いますので、2週間の間、それぞれ前知事の思いや、今までの職員の専門性も含めて、対応すべきものについては、最終的にそういう部分を経済対策にするのだろうという形で尊重させていただきました。

これから、次の6月補正(予算)までには、先ほど話した明確な実態調査というものをそれぞれの項目で大きくしていかなければ、単にピンポイントで事業をするということでは、継続的なそれぞれの産業の成長には繋がらないと思っています。また地域の皆さん方、市町村の皆さん方を巻き込んだ形で、事業実施というのは、プレミアム付き商品券、(ふるさと)旅行券についても、それぞれの業の方と連携をしながらやらなければないけならない予算だと思っています。その意味では、種をまいた部分については、まず明確に育てながら、その花の様子を見ながら肉付け予算、本予算の部分を6月に向けて将来的には庁内でも議論しますし、関係する市町村の皆さん、業界の皆さんとも連携をしながら現場主義、そして国際的な視点を持つという2つの視点を持ちながら、肉付けをしていきたいと思っています。そういう意味では自分なりの想いは、少しずつ、職員のみなさん方も理解してくれているというのが10日経った感想でもあります。

記者

先ほどのスバルラインの話で確認なのですが、平日に限定したところも、混雑緩和、分散という意味合いでよろしいですか。

知事

もちろんです。

記者

子育て支援の関係でお聞きしたいのですが、今回の補正予算の中で、子育てに関して、産前産後の包括的な支援、プレミアム商品券の上乗せなど、施策をお伺いしたいのですが、子育て支援の中で、重視してとらえた部分、どのような思いで編成されたのかについて教えてください。

知事

子育て支援というのは、人口減少対策の一番大きな柱のひとつです。ただこれも以前の会見でご説明しているように、単にそれだけやったからといって、すぐに効果が現れるものではない、というふうに思っています。産前産後ケアの問題についても、かなり長い時間軸で関係者の皆さん方が御議論いただいて、それについても補正の中に入れ込んで、具体化をする。今まで庁内や関係者の皆様方で対応していたものも含めて実行に移すということですから、これを通じて、子育て世代の若いお父さんお母さんが、県政にも子育て支援の充実は期待できる、という第一歩に繋がっていると思っています。

経済活動の基盤強化というのも、仕事(働き口)があって、それができるだけ高い所得で安定的な雇用の場ということでは、良いにこしたことではございません。そういう部分でも、経済活動強化、企業ニーズというものを踏まえながら、まず、県内にいる中小企業の経営者の皆さん方も、今どういうお気持ちで経営しているのか、そしてどういう課題がクリアできれば、自分のお仕事をもっと拡大していくのか。更には企業の大きな工場長の皆さん、東京の本社の経営者の皆さん方を含めて、やはり山梨に工場機能を存続することが非常に他の地域より良いということ。更には最終的に新しく企業が進出する際にも、山梨のこういうベースがあるから、進出したい。

これは先ほどお話した実態を調査するというベースの手法が今まで若干欠けていたと私もこの1週間くらいで思いましたので、いろいろな主要な施策については、まず実態調査を書面または直接お会いして行う。それをベースにしながら6月の肉付けの本予算の編成をしてく。すぐ即効性のあるといったら、これは逆に教えていただきたいくらいですが、それがないから今までの皆さんも御苦労をし、継続的になってこなかったという部分もあるので、まず、検討ではなく、実行する。今回全体61億の経済対策ですから、これが桁が違えば、全部入れられたかも知れませんが、そうではない。ひとつには、財政の制約がある中で工夫を凝らして、優先順位も含めて、対応したということで、ぜひ、ご理解いただければと思います。

記者

若い世代の県内定着というと経済的な安定も重要だとは思いますが、今後、先ほどおっしゃっていた若い世代の意識の醸成であるとか結婚子育ての希望を叶えるというところについての知事の展望を教えてください。

知事

保育所が自分がお住まいになっているところ、お勤めになっているところの側にあって、自分のお仕事の時間帯にうまくはまるような、いわゆる保育環境の整備というのもひとつのテーマだと思っています。ですから子育て世代の皆さん方にどういう環境であればまず結婚をなさるのか、結婚をされている方々についてはどういう形であれば、例えば、お一人お子さんがいる若いカップルの皆さんに対してお二人目をお作りになっていけるのか、そのような環境というのはそれぞれお仕事の部分や地域の部分、またお父さんお母さんが側にお住まいになっているかなど、いろいろな要素で違ってきますから、そういう調査もできるだけ早くしながら、6月補正(予算)の部分にきっちりと、全体像として山梨県は子育て環境がこのようになっているとお見せしたいと思います。

以前の記者会見で子どもの窓口医療費の無料化の話がありましたが、それも1つの手段だと思います。ただそれが全体的に1つだけではないということは、今ご質問いただいた皆さん方も一番お分かりになっています。有機的に多様なメニューの中で、子育てする環境づくりが、行政でできること、民間企業の方々にご要請すること、いろいろな角度がありますけれども、仕事のしやすさ、そして子育てをする保育環境や経済的コストをどう下げるかということも含めて、社会全体で考える。あくまでも触媒という機能と事業を実施する後押しをする機能が行政だと私は思っていますから、それを総合的にお示すというのが県の行政。そしてその責任者の私が皆さん方にきっちりとご説明をし、ご理解をいただきながら、たくさんの若い子育て世代の皆さん方にその内容を理解していただく。私もこれからの記者会見で、きっちりと対応して行きたいと思います。そういう意味での事業の形だということをご理解いただければと思います。

記者

今回の補正の中で2つお伺いしたいのが、産前産後ケアセンターが来年1月にできますけれども、とても珍しい施設ですので、その活用についてどの様にイメージされているのかということと、不育症の治療助成が今回入っていますけれども、男性の不妊等について今後助成されるような考えはありますでしょうか。

知事

 

まず後者からですが、これもニーズがどうなっているのか、私も直接的に不妊の専門医ではありませんから、そういうお医者様のご意見もいただきながら(と考え)、まず女性の方からという形で今回は対応しました。

(産前産後ケア)センターについては、準備段階ですが、県内1カ箇所でいいのか2カ所でいいのかという議論はありますが、まず1号ができれば、それを全県でどのように役立てるかということを考えていく。その後順番があるのでまず全国に先行的にやった事例なので、もう少し後者についても関係者の皆さん方とご相談しますけれども、実態というものを十分に、それぞれの若いお父さんお母さんの気持ちも含めて把握することが非常に大切だと思うので、もし必要があれば担当部局にも指示をして、アンケートの中に入れ込むような努力はしていきたいと思います。

記者

そのアンケートについてはいつどの様な形で予定されていますか。

知事

まだ議会のご議論もこれからです。それを議会の議員の皆さん方のご指摘も含めて、議会で議論することになります。それが集約されて議会のご決議がどの様な形でできたか、というところから本格的に事業というものはしていくので、今の事業も含めて予算全体を議会全体に提案させていただいて、今日から議会がスタートする。3月の半ばまで続くわけですから、今お話しをされたようなことも含めて、いろいろな視点からのご質問ご議論が出ると思います。

記者

現在のところは未定ということでしょうか。

知事

未定というか、そういう議論も踏まえてやらないと、当然事業というのは予算が前提にあってそれが進むかどうかということが決まるわけですし、その予算を今日議会にご提出し、議会の中でご議論をいただく。これは民主主義のルールです。当然のことながら、いろいろな関係者の皆さん方とのご議論や、庁内での検討を専門的な分野で職員の皆さん方にもしていただいていると思っています。

 JR東海柘植社長への要請事項について

知事

一昨日、JR東海の柘植社長が来庁されました。私から、3点について要請しました。

1点目は、社長にもご理解をいただいておりますが、沿線住民への皆さんへの丁寧な説明。

今まで事業説明会の中で、日照権の阻害、騒音、水源の枯渇などいろいろな説明が十分ではないというご指摘もたくさんありました。住民の皆さま方の理解が得られなかったケースが多々あったと私も聞いています。

これを踏まえて、これまで以上に、住民目線に立った丁寧な説明と情報の公開を要請させていただきました。

2点目は、沿線住民向けの体験乗車の件であります。

昨年から実施されておりますが、更にリニアに対する1点目の丁寧な説明の部分にも関係しますが、理解を促進していかなければいけないということで、特に、地権者の皆さま方を対象とした体験乗車も、早期に実施してもらいたい旨を強く要請させていただきました。

3点目は、用地取得や建設工事における県内業者の活用であります。

今後、具体化をする用地測量、工事設計等の業務委託や実際の建設工事などにおいて、可能な限り県内業者を活用し、県内産業の活性化につながるよう要請いたしました。この3点について、(JR東海の柘植)社長だけのぶらさがり取材でしたので、私から改めて皆様に、ご報告しておきたいと思います。

以上です。

 

記者

知事の姿勢を確認したいということも含めてですが、この要請事項3点のご説明の中に入っていないのですが、以前からの議論の中で、JR東海の費用負担の部分で完全に駅施設としてだけの部分へのJR東海の支出という話があって、その周辺整備も含めて駅ではないかという議論もあったと思うのですが、そこへのJR東海の費用負担というのは知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

今の点につきましてこの3つの要請に付け加えますが、これから駅舎の整備については、これから山梨の玄関口になっていきますので、周辺景観とマッチした施設になるように、具体化にあたっては今まで以上に連携強化を図る、パートナーとして格上げというかステージが上がりましたからという要請は全体として、してあります。

いくらという金額は除いても、景観という部分が先ほどの補正予算の中でも指摘させていただいたように、新しい山梨が国際観光都市になっていけるかは、富士山という核を持ちながらも、それぞれの地域で今まで眠っていた資源を含めて世の中に出していく。それを通じてリニアを利用した皆さん方がリニアの駅を降りたときにどの様な印象を持つのか、そしてそれを通じてこれからどういう街にするかということは、景観の問題としても当然必要になります。私どもがこれは主導的にやらなければいけないのかもしれませんが、リニアの駅の具体化というのは、以前の会見でもお話しさせていただいたように、景観という部分は私の一番強いコンセプトでありますから、それはJR東海にもきっちりと全体像ができる間も含めて、きっちりと相談、要請はしていきたいと思っています。

記者

費用負担という点ではいかがでしょうか。

知事

全て駅周辺を整備するときにJR東海が持つのかどうかということについては、駅については昨年までに私が記憶している範囲では、350億円、駅舎の費用負担については対応する用意がある、ということを社長を含めてご発言されていると承知しています。それと周辺の整備やいろいろな大きめの施設をこれから整備していくものは、県が主体になるのか民間がどのようになるのか、事業主体ということにも関わっていますから、できるだけ全体像の中で山梨全体がリニア新駅そしてリニアを利用することによって地域経済が活性化すること、定住人口が増大するとことも含めてまた進めたいと思います。たくさん出す出さないということではなくて、今その金額についていろいろ言うと、パートナーになったばかりですから、時間をかけて熟成したパートナーになっていかなければいけないと思いますから、その点については多様な事業の内容や、事業者がどのように関連してくるのかということも見極めながら、更に濃厚なパートナーになっていけるように努力していきたいと思います。

記者

整理をさせていただくと、現状では費用分担については。

知事

まだ明確にテーブルに乗っていません。

記者

先ほどのコメントにあった3点に対する柘植社長の反応ですが、2点目の沿線の地権者に対する体験乗車についてはかなり要望もあったりしますし、3点目というのも地元業者の要望でもあるのですが、それに対しての反応はいかがだったでしょうか。

知事

体験乗車については、走行試験というのが実際毎日走らせるという前提ではありませんから難しいけれども、これからいろいろな工夫はしていきたいということです。ただ私も実は個人的には以前の(実験線での)20kmのときには何度か乗車もしましたけれども、できるだけ早く私にももし機会があれば(再度)乗ってくれと言われましたけれども、それについても今保留にしてあります。

記者

業者の方はいかがでしょうか。

知事

やはり地元の業者の方にはお手伝いいただいていく、地域の活性化にも協力したいというコメントはありましたが、具体的にどの程度の事業規模になるとかどのような部分で地元の業者の皆さん方にということは、あくまでも株式会社であるJR東海ですから、そこまで私の方からここだけやってくれというようなことは言う立場ではありません。先ほどお話ししたように濃厚な熟成したパートナーになる中で、これも引き続き山梨の企業の皆様方にプラスになることであればご要請は繰り返し、私は諦めませんから、粘り強くやります。

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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