トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成26年度知事会見 > 知事記者会見（平成27年2月19日木曜日）

ページID：64896更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成27年2月19日木曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成27年2月定例県議会提出予定案件について 関連資料「平成27年2月定例県議会提出予定案件について」 発表事項以外の質疑応答 就任後の公務について 県立高等専門学校について 乳幼児医療費助成について 県立高等専門学校について（追加質問） 教育行政について

 平成27年2月定例県議会提出予定案件について

知事

平成27年2月定例県議会提出予定案件につきまして御説明申し上げたいと思います。

2月定例県議会は、2月26日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、平成27年度当初分、平成26年度2月補正分を合わせまして、条例案22件、予算案26件、その他の議決案件7件、報告事項25件の予定であります。

提出案件のうち、条例案でありますが、富士山の保全に関する施策について、基本理念等を定め、これらに基づく施策を総合的に推進するため「山梨県世界遺産富士山基本条例制定の件」や甲府駅南口駅前における安全かつ円滑な交通の確保を図り、もって交通機関を利用する県民の利便に資するとともに、県民に交流の場を提供するため「山梨県甲府駅南口駅前広場設置及び管理条例制定の件」などを提出することといたしました。

次に、平成27年度当初予算について御説明申し上げます。

当初予算につきましては、諸般の事情により骨格予算として編成いたしました。

一般会計の予算の規模は、4,438億973万1千円でこれを、前年度の当初予算と比較しますと、152億円余、3.3パーセントの減であります。

次に、予算編成の基本的な考え方について御説明申し上げます。

人件費、扶助費、公債費などの義務的経費につきましては、現行制度や国の予算等に基づく年間所要額を計上いたしました。

公共事業費等につきましては、災害復旧費について従前と同様の枠的予算を計上するとともに、債務負担行為に基づく事業等を中心に、対前年度当初比で　　　　公共事業費80パーセント、県単独公共事業費70パーセントを計上いたしました。

新規施策的経費につきましては、今後、検討を加えた上で、6月以降の補正予算に計上することといたしました。

次に、平成26年度2月補正予算についてでありますが、補正予算の主な内容は、県環境整備事業団の財務基盤の安定を図るための助成などであります。

なお、国の経済対策に基づく事業に関しては、私自身の公約の実現に資する事業について出来る限り早期に実行に移すという観点から、現在、鋭意検討を進めているところであり、2月26日の開会日には、これらを含めた予算案を提出する予定であります。

このため、本日お示ししている2月補正額は、経済対策を除いた現時点で取りまとめができている予算額でありますことを御了承願います。

以上が、主な提出予定案件でございます。なお、詳細につきましては、財政課長から後ほど御説明申し上げます。

私からは、以上です。

 

記者

補正(予算)について伺います。知事の方から、国の経済対策については、なるべくご自身のお考えを反映させてということですが、補正の編成について特に重視する点をお聞かせ願えますか。

知事

補正額が全体の予算額から見れば、それほどたくさんあるという認識では実はありません。

ですから、そういう部分で何がどの程度できるかということについては、一つ目は、子育て支援に、停滞する消費について、できるだけ活性化する。更にはその中で、いわゆる地場の商店街でのお買い物をしていただくいろいろな観点から、今、中国の春節祭の関係で冬でも富士五湖に、山梨県全体にも中国からお客さん(観光客)が来ていただいているようでありますが、冬場の観光業の停滞については、刺激策というものがどの程度になるかは別としても、カンフル的なものも含め、冬場の観光というものをどう考えるか、ということについても地域の活性化、地域産業の振興という観点からも頭に描きながら、整理をさせていただいているとご理解をいただければと思います。

記者

県債残高に関することでお伺いしたいのですが、今年度当初予算をみて骨格ということもあるのでしょうが、前年度から少し減っている感じで、6月補正でどれくらい変わるかはわからないですが、額的にみれば減っていますが企業債など諸々全部足し合わせると、まだ1兆円を超えている県の中期見通しですが、県の財政再建についてお聞かせ願います。

知事

県債(残高)全体の額は、これから圧縮していくことについては、誰も異論がないと思います。

ただ、今お話をいただいたように、通常の県債いわゆる借金の部分、交付税で今後元利償還も含め措置される臨時財政対策債の部分は、分けていくべきだと思っています。当然、県がどれだけこれから自ら返さなければいけないものと、そうではないものを峻別していくのが、まず皆さんにも共通の意識を持っていただければと思います。

合わせて、私の少なくとも今までの経験、この間も(就任)会見でも話をさせていただいた、2020年という一つの大きな節目をデッドラインとして、設けさせていただきました。ここまでに、どういうものが経済活動の基盤強化として、できていくかが、少なくとも私自身が知事として信任された以上、そこに向けていろいろなことをやらなければならないという認識はあります。ただ、それが県民の皆さんにとって、民間企業でいう設備投資的になっていけるのかどうか、単純に単年度の赤字の県債になるのかというこの峻別も明確にしていかなければいけない、ストックとして県民生活、県のこれからの経済活動の基盤強化になるものは、ある意味峻別できるかどうか。

これはこれから私自身も含めて、頭の整理を明確にし、いずれ皆さま方にも明確に方針、考えをお話させていただく時期が、そう遠からず来ると思います。

総論でいえば県の借金は、県民のこれからの将来負担を考えれば減らすべきだという視点を持ちつつも、そのストックに振り向けられるものについては、どのように整理し県民の皆さん方にご理解をいただけるかというもので、その水準を決めていくべきだと思っています。

記者

今回骨格予算になったわけですが、改めて6月補正に向けてどのようなものを盛り込んでいくか、どのようなスケジュール感でやっていくか、お聞かせください。

知事

17日の就任記者会見でもお話をさせていただいたように、事業を実施するには予算という裏付けがなければ、具体的な顔にはなりませんからその部分、まず全体像をつくりながら、そして必要な額がどの程度、今お話があったように急に、どんといろいろなものを盛り込めるかどうかも含め、2020年という私自身が示させていただいたデッドラインに向け、どのような全体計画になるかは、先日の(就任会見の)中でも、総合計画という名前で呼ぶのか、何計画という名前で呼ぶかは別としても、そういうものも指標、整理をしながら私の考えた公約、その事業化に向けてできるだけ積極的に対応していくことは、現時点でいうまでもありませんから、財政の規模も含めてどのように額を整理するか、ということにつきるのでそれについては、もうしばらくお待ちいただかなければいけないので、まずは今日ご報告をしたように、27年度の骨格(予算)の部分と補正、国からの経済対策これをあと1週間余りで整理し、先ほどお話があったような形で、限られた補正予算の額になるかもしれませんが、それを有効に今までできなかったもの、今まで課題が残ったものを少しでも補足ができるように、そんな整理をしておりますので、後1週間程お待ちをいただければと思います。

記者

県債ですが、赤字を単年度、単年度でみていくよりも、2020年のデッドラインを考えれば、それまでの中で減らない年があっても基盤整備に役立つのであれば、仕方がないという認識ですか。

知事

仕方がないかどうかも含め、その内容について整理をしています。繰り返しですが、県が自ら返すべき額と臨時財政対策債のようにそうでない、地方交付税の措置があるものとは、まず分離すべきだというのが一つ、その仕組み自体を皆さんと少なくとも共有したり、県庁の中のそれぞれの部局も事業化というものについては、積極性で通常はあるべきですし、財政当局、税務当局がみれば抑制をするという中で、いろいろな調整をしながら全体の額が、毎年毎年決まってきますから、それを単年度ごとにみるのか、少し長い目でみるのかということも含めて、その整理と県、県民が返すべきお金なのか、そうではないものなのか、まだそこの部分でさえ、なかなか皆さんも含め、私も含め共有していません、今のお話も含め。そういうことも含めて、できるだけわかりやすい形で、まず共有をさせていただきたい、その時間を少しくださいということです。

記者

2月補正予算で1週間後に発表する予定で作業中の経済対策の部分に関しては、後藤知事が考えていらっしゃることがどれくらい入っているかをお聞かせください。

知事

いわゆる経済対策部分の予算の規模感が、たぶん皆さんが思っていらっしゃるような額ではないのではないかと思います。前にもお話しし、今日もお話ししているように事業を実施するには予算の規模感というものが裏返しの議論で当然あるので、全てをやり抜くほどの(2月)補正予算の経済対策には当然ならない。

6月の骨格予算から本予算、補正にするまでの間にどこまでできるのかということをみていただきたい。来週まとめる経済対策分というのは何割というような水準では少なくともないと思います。

記者

6月の予算と合わせて判断して欲しいということでしょうか。

知事

そういうことです。繰り返しですけれども(2月)補正(予算)の規模感というのは、今お話しした全体の年度の額から比べればそれほど大きくはたぶんないと思うので、そこでの事業化というのは、ある意味では限定されているということでご理解ください。

発表事項以外の質疑応答

 就任後の公務について

記者

就任されて2日半経ちまして、横内前知事からは知事という仕事は大変激務だというようなお話しもありましたが、実際就任されて2日務められての感想をお聞かせください。

また、先日の就任会見の際に早速いろいろな業界の方と意見交換したいということでしたが、その辺は順調に進んでいるのでしょうか。

知事

2つの質問を合わせてお答えしますと、昨日いろいろな業界団体、そして企業経営者の方ともお会いをさせていただき、さらには市町村長も含めて何人かの方ともお会いをさせていただきました。共通して私からお願いをしているのは、当然就任をしたというご報告も含めてですが、やはり同じ歩調、同じ形で対応していただきたいということです。

特に経済界の皆さん方からは人口の目標感、そしてそれを通じての山梨の活性化、更には、今までばらばら感が少しあったそれぞれの業種が統一感を持った形ということが、いわゆる農業6次産業化というのがもう3、4年前から言葉としては流布されていますが、農業だけではなくいろいろな産業がそれぞれ補完したり地域でまとまっていくということが大切だということです。そして経済界の皆さん方からは県立高等専門学校については、いろいろな手続きというものはあるものの、やりきって欲しいということです。やはり、経済界から見ても高専という5年の対応を経た人材を非常に心待ちにしている、ぜひやりきって欲しいというお話しを昨日までにいただきました。

市町村長の皆さん方からも、昔のように限界集落とか地方消滅、自治体消滅ということではなく、危機感を持ちながらできるだけ、町村会、市長会と違った組織になっていますけれども、それぞれ首長の皆さん方も危機感を当然お持ちなので、そういう部分で、私が公約でも言ってこの間もお話ししたように、経済活動基盤強化ということや人材育成ということはそれぞれの基礎自治体だけではできませんから、そういうものにも県全体で対応して欲しいし、必要な予算付けについても、いわゆる霞ヶ関がそれぞれの省庁で対応できるその仕組みを有効に使って欲しいということです。

いろいろなことで、就任(の報告)も兼ねてですからプラスの意見が少なくとも昨日の夜までは多かった。それをベースにしながら、あまり形にはまっても、横内前知事とは違った持ち味というのをこれから自分なりに作っていきたいと思っていますから、やはり多様な職業、世代、地域の方といろいろな現場でのご苦労、そして現場でこういう新しいことをやっていこうというものを共有すれば、それは果敢にやっていくことに私は尽きると思っています。今日もいろいろな公務がありますが、公務ではないときはそのような意見交換をする場を土日も含めてつくりながら、もうネクタイはたくさん買ったのでこれ以上当分買わないかもしれませんが、地産地消も含めていろいろな経済活動が活発になれるように自分自身でも先頭に立ってそういう場を設けて、また、いろいろな意見交換というものは継続的にしながら、真に民間の経営者の方々がこういう新しい事業をしてみようというインセンティブが働いたり、市町村長の皆さん方も今までこういうことはできなかったけど新しい挑戦をしたいというものは、やはり共有していきたいと思っています。

 県立高等専門学校について

記者

今、県立高等専門学校を期待する要望というお話しもありましたが、就任会見の中であったように任期中4年の中で結果を出していくことを考えると高専の設置に向けては早々に着手しなければならないと思うのですが、その辺のスケジュール感はいかがでしょうか。

知事

これも就任の時にお話しさせていただいたように、117の(公約)項目については17日から、それぞれどういうスケジュール感で対応ができるか、今少なくとも所管している部局に対してお願いをしてあります。

したがって26日から2月議会がスタートし、終わりが3月半ばだとしたら、その半ばくらい、年度内には方向感が出るような形です。いろいろな手続きというのが、当然国も絡んで整理したり、所定の要件というものを整理するには当然時間軸がかかりますから、その中でもやはり最短でやりきらなければなりません。5年という修業年限を基本的には高専は持っているわけですから、来年やったら2020年には4年生、1年遅れたら3年生です。ただ、その期待感というのはスケジュールを明確にセットし、そこまでにできるということが少しでもわかっていれば、民間でも公の立場でも、これはできないという人はたぶんいないと思います。

そこの教育や人材育成に非常に長い時間軸を考えを巡らし、制度を作り、本格的にスタートし、教育という部分をするというのには時間軸がかかるということは皆さん方もご理解いただけると思うので、少なくともできるだけ最短の部分でやることだけは私の立場です。

もし必要があれば私自身も調整することは、これからたくさん具体化をするときは出てくると思うので、それは先頭に立ってやりきりたいと思っています。

記者

高専といいますと国立はよく聞きますが県立というのはあまりイメージが沸かないのですが、今知事の頭の中で県立高専を設置していく上での課題とか重要なこととはどういうところでしょうか。

知事

私も文部科学省の政務官をやった経験も含めて、いろいろ新しく学校をつくったり、学校をつくったという制度にも携わりました。その一環の中で、いわゆる昔の国立大学も独立行政法人になり、補助金、交付金的なものも全体としては抑制され、国立高専は少なくとも文科省の全体の整理の中では、全体の交付金が減っているのに新しく1校できるというのはこれ以上困る、というのがそれを所管する人たちの少なくとも現実的な想いだと思います。

それをクリアするには今工業高校もあり産業技術短大もあり、県単独でやっているものをもう少し違った機能強化をしながら、16歳から20歳前の若い男女を問わず皆さん方に技術という部分を専門性を持って習得してもらうことが、たくさんの企業の方からもそういうご要請は今までもありましたが、それをやることが大切なので、当然設置する場所、どの程度それを新しい形にしていくか、それとも既存の高等学校や産業技術短大のような枠を使うかというハード面での整備というのは、いろいろな地域間のバランスも含めて、たぶん出てくると思います。人材の部分では企業の技術者の皆さん方は大学院修士・博士課程を取った方もたくさんいらっしゃいます。学校経営ということも含めて、人材も当然ソフトの部分では前提としてお願いをしていかなければならない。ハード、ソフトの部分を整理するというのは当然一定以上の時間軸は必要になりますから、その中でもできるだけ最短でそのスタートを、開設にこぎつけたいというのが私の強い想いです。

 乳幼児医療費助成について

記者

子どもの医療費の助成についてお伺いします。甲府市では昨日の樋口市長の小学校6年までを中学校3年まで引き上げるというお話しをされておりまして、県の方では今、確か通院が5歳までで入院が未就学までというように補助をされていると思うのですが、そのことについて、拡大していく、あるいは逆に廃止するとか何か変更するお考えなど、もしあればお伺いします。

知事

一昨日もお話しさせていただいたように、窓口の医療費を無料化する年齢を上げていけばいくほど、一方で財政負担というものが必要です。ただ、それが、子育てがプラスに転じるならいいといった、バランスをどう取るかということだと思っています。医療費の窓口無料化だけで、仮に出生率が上がり、少子化対策が非常に加速するということであれば、それは、ほかのものよりも何よりも優先すべきだと私は今思っていますが、そうではない、私の想いは、多くの方々が共有していただいているように人口の自然増というものは、ひとつの対策だけを講ずるだけではなかなか解決できないというのは、一昨日もお話ししたとおりだと思っています。

少なくとも、両性がまず結婚し、両性がどのような形でお子さんが生まれるかというのは、これは両性の意思です。ただし、たくさん子供さんがほしいという部分がお互いの若い両性にあるとしたら、そこについては、できるだけ、経済的な部分で難しい。

例えば、第一子だけでもうやめておこう、第二子の部分で(やめておこう)と思えるような部分がもし経済的な負担だけであれば、それは社会全体で少なくとも、どの程度かという規模感は別としても支えていくべきだと思っています。ですから、今、県の行政だけで何ができるかというよりも、基本的にはすべて基礎自治体というのがまずベースにあって、県というものが全体をまとめてやっていく事業、そうではない事業が当然あるので、そこの部分については、これから樋口(甲府)市長とも時々これから会おうという話は就任の電話をいただいたときに話しをしてありますから、必要であればお会いしてお聞きしたいと思いますが、それがひとつの少子化対策、出生率を上げる対策に、私は繋がると思いますが、それだけではなかなか解決できないということは、私自身経験上よくわかっていますので、それが県自ら全体に、市町村に、そういう費用も含めて対応するのかどうかというのは、今の頭の整理ではありません。

もし、全体がそうなって、いろんな配分の仕方を変えていくという要素が仮にあれば、それは果敢に挑戦すべきだと思いますが、現時点で県がそこに何らかの支援をするとか、大きな関わりをするということではなく、いろいろな市町村の部分、人口対策をいろいろな本部を作ってやっていますから、これは2日前もお話ししたように、いずれ、県が音頭を取るか別としても、県の施策と市町村の施策がバラバラではいけませんから、お話し合いをする仕組みというものは当然必要だと思います。市町村長の皆様方も、やはり同じ歩調でやっていきたいという方もたくさんいらっしゃいますから、人口減対策、人口増対策について、私の考えと市町村長の考えが違うということはあり得ないと思っていますから、そこでの共同歩調は可能だと思っています。

その中でもいろいろな御意見を賜りながら、また私の考えもきっちりとお話をしながら、県全体で県民という部分ではどの市町村に住んでいるということに垣根はありませんから、山梨県民のために、それが、少なくとも住むのであればそれは対応するし、今は少なくともそういう状況になっているのかどうかという精査はなかなか難しいのではないかと思います。

県立高等専門学校について（追加質問）

記者

高専の話に戻ってしまうのですが。どんなことを学べるようにするかというところをお伺いしたいのですが、どうしても産業の人材育成という目標があると思うので、産業といっても工業ではいろいろ種類があると思うのですが、どういったところの人材教育の必要性を考えて学べるようにするのかということ、何か決めていくスキーム、どういう形で決めていくかというステップについて聞かせてください。

知事

ステップかどうかは別としても、少なくとも今、国立でやっている現高専が、科目として対応しているのが、電気、建設、機械、工学等。いわゆる産業界の皆様方は、人材というのは、子ども達から見れば教育の学ぶ場であって、産業界の皆様から見れば、一番自分たちが能力があるといわれている子ども達を採用して人材にという2面が当然あるのであって、私は別に産業界だけの声を代弁してそれを決めているわけではないです。

これは冷静に調べてもらえれば良く理解されることですが、今の高専の5年制を出る、機械、電気、建設、土木とかいろんな工業高校を少し、年数をプラスして一貫教育であるという5年制の仕組みをフルに活用しているということで、基本的には高専のそれぞれの会社がだいたい15社から16社、一人に対して15社から16社だいたい応募があると平均的にいわれています。短大クラスですから、卒業後もう少し勉強したいという子はいろいろな大学に編入制度があり、自らの能力をもっと高めたいというお子さんには、編入試験という仕組みもあります。そういう意味では、お子さんから見れば、多様な自らの人生設計をつくれるひとつの技術系の仕組みかと、6年前に(文部科学省の)政務官をやっている頃から思っていました。

ただ、先ほどから言われるように国立か県立かという冠をどう整理するかによってつくり方や設置の仕方が違うので、なかなか今までできなかったことだと私は思っていますが、少なくとも、県立という形であれば県が主体的にその設置について検討し、内容についても、当然私が独断で決めることはありませんが、今あったような学科というものが少なくとも一般的にある学科ですから、それが県内の、例えば中学校のお子さんから見ればどういう学科がいいのか、そして県内にある、多様な企業の皆さんから見れば、どういうものがいいのかというのは、早めにニーズというものは把握し、いろいろな指針を決めるときには、それに対するニーズや実態がどうなっているかというのを把握することが、一番大切だと思っています。早い段階でそのような実態のあり方、子ども達の目から見た場合と県内の産業界という部分から見た場合の両面からそういうアプローチはしなければならないと思っています。

教育行政について

記者

今度の議会にかかる案件のうち、条例の中に新教育長の話が入っているのですが、新教育長は制度を作るときに首長の権限が強化されることに関して、懸念等もあったわけですが、今度4月から実際に次の教育長になってからだと思うんですが、変わって行くに当たって、教育行政との関わり方について、抽象的で基本的な質問で申し訳ないですが、知事の考えを聞かせてください。

知事

当然、教育というのは今お話ししたように、子ども達がどのように学び育つ環境をつくっていけるかというのが、私は原点だと思っています。ただし、それを取り巻く、教える側は、教師ですから、その環境もふたつあって、教育委員長を廃止し,基本的には教育長に一元化をするという体系の中では、やはり公平性中立性であるべきだと思っています。今、誰がその任に一番ふさわしいかは、先ほどのお話ではありませんが、今日で就任して3日目ですから、いろいろな角度から誰が一番ふさわしいか、決めさせていただきたいと思っています。

 

(以上)

同じカテゴリから探す