山梨県新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請
本県においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって医療提供体制を逼迫させるような事態が生じることを回避するとともに、コロナ禍からの経済社会活動の回復を力強く確かなものとするため、引き続き感染防止対策を講じていく必要があります。
このため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、令和4年8月31日までの間、次のとおり協力を要請します。
なお、要請の期間や内容については、今後の感染状況等により変更する場合があります。
令和4年5月27日
(令和4年6月1日適用)
富士川水系の河川水質調査に係る報道について
令和4年4月28日
過日、静岡新聞において、科学的に証明されていない「富士川の中下流域にアクリルアミドポリマーを含む汚泥が堆積している」という記事と、あたかも本県が
この問題に関する対応を終了したかのような論評が掲載されましたが、山梨県は今後も責任感を持って富士川の流域環境の保全に全力で取り組んで参ります。
詳細はこちらをご覧ください。
山中湖畔県有地に関する住民訴訟の判決に対する知事コメント
令和4年3月15日
本日、甲府地方裁判所における山中湖畔県有地に関する住民訴訟の判決に対して、知事のコメントを掲載しました。
やまなし⾷のグリーン・ゾーン応援キャンペーン
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている県内飲食店を支援するキャンペーンを実施します。
新型コロナ 医療危機メーター
病床使用率:13.9%
市町村別の患者発生状況について(7月1日更新)
山梨県の新型コロナウイルス感染者の療養の基本的な考え方について
山梨県の新型コロナウイルス感染者の療養に関する基本的な考え方を説明します。詳しくは以下のリンクを参照してください。
県有地問題について
県議会でも大きな争点となり、また、連日のように地元マスメディアを賑わせている山中湖畔の県有地問題について、長崎知事ができる限り分かりやすく説明します。
住民訴訟事件において対象とされている県有林の貸付業務に係る手続の検証等を目的とする、住民訴訟に係る検証委員会において、中間報告書が取りまとめられました。
令和3年7月9日に、甲府地裁に対し、富士急行株式会社へ損害賠償等を求める反訴状を提出しました。