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ページID：83309更新日：2017年12月1日

平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望（2次）

山梨県では、平成30年度国の施策及び予算に関して、重要かつ迅速な対応が必要な県政課題のうち、制度の創設や財源措置など、国における取り組みが必要なものについて、県関係国会議員への説明会を開催するとともに、関係省庁への提案・要望活動を行いました。

提案・要望活動

知事囲み取材

記者

今回の要望のポイントとなるところをお伺いします。

知事

この数週間で国でも（予算の）大枠が決まっていくと思うので優先順位を高めていくことを県選出の国会議員の先生方また関係省庁にお願いをしました。森林環境税の国税としての新設とか、青果・水産物の市場の問題、また社会資本の整備と多岐にわたりますけれども、県がこれからも県民の皆さま方の暮らし、産業活動をバックアップしていくためには、どうしても国の事業、国の予算を県の事業に生かしながら、県民の皆さまからいただいた県の税収をうまく組み合わせて事業を進めていくことが大切です。特に、中期の課題としてリニアの開業がありますので、国を含めて、いろいろな産業政策の方向性やハード事業を具体化する予算が、国から一定程度後押しをしてもらう仕組みというものも、新たな創設のお願いを改めてさせていただきました。この23項目の提案・要望は、それぞれ産業や地域そして暮らしに大きくプラスになっていくだろうということを県庁それぞれの組織の責任者と一緒に考えて対応し、そういう意味では県選出の国会議員の皆さまや、それぞれの省庁の関係者の皆さまには、十分に理解していただいたと思います。補正予算、（当初）予算、事業制度を作る12月が大きなヤマになりますから、ぜひ、関係者の皆さま方と力を合わせて、実現に向けて最大限の努力をしていきたいと改めて考えた次第です。

記者

緊急を要する項目について必要性を改めて伺います。

知事

森林環境税については、県では県税としての森林環境税があり、トータルとしては2億5千万円から2億7千万円くらいの収入になります。国全体で森林を守る、育てる、活用する、それを生かすといういろいろな視点を後押しするには安定的な財源が必要ですから、しっかりと創設してもらいたい。併せて、県だけでの事業ではできませんから、市町村との役割分担をどうするのかということを制度設計の中で明らかにしてもらいたいというお願いもしました。市場の問題についても、農家の皆さまが収穫したふどうを出荷されますが、今は、全量を市場が買わなければいけないという義務が法律にあります。それがなくなってしまうと、果物は取っておけませんから、一日一日、市場が全量の買い取りをして、それを市場が小売りや次の市場に回してもらうという良い循環がありますから、95年経っている法律ですが、ベースとしてもっている根幹の良い部分は、ぜひ生かして、むしろ強化をしてもらいたい。いろいろな部分で改正すべき点もあるかもしれません。それは国会や関係者で法律改正を来年度、本格的に議論しますので、県選出の国会議員の先生方にもお願いをしました。その点は、よくご理解をいただいて、それぞれの政党や国会の場でご議論をいただけると考えています。

以上

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