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ページID：80117更新日：2017年5月22日

平成30年度国への提案・要望

平成30年国の施策及び予算に関する提案・要望

山梨県では、平成30年度国の施策・予算に関して、重要かつ迅速な対応が必要な県政課題のうち、制度の創設や財源措置など、国における取り組みが必要なものについて、県関係国会議員への説明会を開催するとともに、関係省庁への提案・要望活動を行いました。

提案・要望活動

 

知事囲み取材

記者

今日、要望活動が行われましたが、手応えはいかがでしょうか。

知事

県関係の国会議員の皆様方、それぞれの政党の皆様方に、今日23項目、特に最重点の7項目を中心にご説明させていただきました。今回は、昨年度の結果を踏まえての平成30年度の国への政策・制度・予算要望でありますから、そういう流れの中で、県関係の国会議員の皆様方には、それぞれの政党を問わず、一通り理解が進んだのではないかと考えています。

記者

国や国会議員との連携の重要性について改めてどのようにお考えですか。

知事

これは、国の事業、県の事業、市町村の事業、それぞれ共通な部分をどう制度をうまく活用して、県の事業として進めていくのかということは、国・県の連携が今まで以上に大切だということはもちろん言うまでもありません。そういう意味では、今までも連携という形には注意してきましたし、これからも、特にリニア関係の事業が、平成30年度以降は今まで以上にウエイトが大きくなって参ります。10年という節目の今年に、10年後のリニア開業後の県の在り方というものを踏まえると、国の制度を活用させていただき、そして国の力をリニアの開業に向けて、さらに山梨県全体が元気になれるように政策・制度を作っていくということが大切だと考えております。今日、関係省庁にもいろいろご説明しましたけれど、今までやってきたことを踏まえた中での議論・要望ですから、昨年度以上に意識が高まったと改めて感じるところであります。

記者

今回、新たに小規模ワイナリーへの支援を盛り込みましたが、この意義についてはどのようにお考えですか。

知事

これは、平成29年度の税制改正によって平成35年、あと6年後に、1本当たり14円税が上がっていくということですから、来年、今年に何をすべきかということではなく、6年後に向けて国の対策、そして県でどういうことができるのか、それを模索して素案を作り上げていく段階なので、来年度すぐどうこうということではない、少し中期の課題だと認識しております。

 

以上

 

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