トップ > 組織から探す > 政策企画グループ > 民間企業等との連携について

更新日:2020年2月4日

ここから本文です。

民間企業等との連携について

山梨県内の活性化及び県民サービスの向上を目的に、民間企業等との連携を行っております。

企業名 協定締結日
日本電気(株) 令和2年2月3日
明治安田生命保険相互会社 平成30年10月11日
日本郵便(株) 平成30年2月1日
損害保険ジャパン日本興亜(株) 平成29年11月27日
三井住友海上火災保険(株) 平成29年2月3日
佐川急便(株) 平成28年3月30日
ヤマト運輸(株) 平成25年10月10日
(株)ファミリーマート 平成23年11月7日
イオン(株) 平成23年2月7日
(株)セブン-イレブン・ジャパン 平成20年11月5日
(株)ローソン 平成20年6月24日

 

日本電気(株)との連携

包括連携に関する協定の締結(令和2年2月3日)

AIやIoTなどの未来技術の社会実装などによる「近未来の窓口」として、新たな価値を創造する拠点づくりを進め、オープンデータなどを活用した地域活性化や地域産業の強化、人材育成など幅広く地域課題の解決を図ることを目的とし、令和2年2月3日、包括連携協定を締結しました。

締結式写真020203

(左から中俣執行役員常務、長崎知事)

明治安田生命保険相互会社との連携

包括連携に関する協定の締結(平成30年10月11日)

相互の密接な連携及び協働により、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び県民サービスの向上を図り、県民が安心して暮らせる社会の実現に資することを目的とし、平成30年10月11日、包括連携協定を締結しました。

 

日本郵便(株)との連携

包括連携協定の締結(平成30年2月1日)

相互の資源を活用し、包括的に連携することにより、ユニバーサルサービスを提供する郵便局のネットワークを通じて、県民サービスの向上を図り、県民が安心して暮らせる社会の実現に資することを目的とし、平成30年2月1日、包括連携協定を締結しました。

 

損害保険ジャパン日本興亜(株)との連携

地方創生の推進に係る包括連携協定の締結(平成29年11月27日)

相互に連携及び協力し、双方の保有する資源を有効に活用することにより、山梨県における地方創生の推進に向けた、地域社会の発展及び活性化、並びに県民の安全・安心・健康の向上等に資することを目的とし、平成29年11月27日、包括連携協定を締結しました。

 

 

 三井住友海上火災保険(株)との連携

包括連携協定の締結(平成29年2月3日)

相互の連携を強化することにより、地域社会の安全・安心の向上及び産業の育成と振興並びに県民サービスの向上に資するため、平成29年2月3日、包括連携協定を締結しました。

 

 

 佐川急便(株)との連携

地域活性化包括連携協定の締結(平成28年3月30日)

相互の連携を強化することにより、地域社会の発展及び活性化並びに県民サービスの向上に資するため、平成28年3月30日、地域活性化包括連携協定を締結しました。

 

 ヤマト運輸(株)との連携

包括的連携協定の締結(平成25年10月10日)

相互に連携を図り、協力して連携事項を推進することにより、地域の活性化や県民サービスの向上を図ることを目的として、平成25年10月10日、包括的連携協定を締結しました。

 

 (株)ファミリーマートとの連携

包括的連携協定の締結(平成23年11月7日)

相互に緊密な連携と協働による活動を推進することにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、地域の活性化や県民サービスの向上を図ることを目的として、平成23年11月7日、包括的連携協定を締結しました。

 

 イオン(株)との連携

包括的連携協定の締結(平成23年2月7日)

相互に緊密に連携しながら双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、本県の一層の活性化及び県民サービスの向上を図ることを目的として、平成23年2月7日、包括提携協定を締結しました。

 

 (株)セブン-イレブン・ジャパンとの連携

地域活性化包括連携協定の締結(平成20年11月5日)

相互に緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、地域の活性化や県民サービスの向上を図ることを目的として、平成20年11月5日、地域活性化包括連携協定を締結しました。

 

 (株)ローソンとの連携

包括的連携協定の締結(平成20年6月24日)

相互に密接な連携と協力をすることにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、もって山梨県内の活性化を図ることを目的として、平成20年6月24日、包括的連携協定を締結しました。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局政策企画グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1553   ファクス番号:055(223)1776

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

広告スペース

広告掲載について