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更新日：2023年2月20日

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行政評価

行政評価について

山梨県は、県が実施する事業の効果や目的達成度を評価することにより、成果重視の行政運営を行い、時代の変化や県民ニーズに的確に対応した県政を推進するため、平成20年度から行政評価を実施しています。

評価の目的
評価の対象
施策・事務事業評価（令和４年度）

　　　　評価方法

　　　　評価の結果

　　　　参考（実施要領等）

施策・事務事業評価（令和３年度）

　　　　評価方法

　　　　評価の結果

　　　　参考（実施要領等）

事務事業総点検（令和２年度）

　　　　評価方法（１次点検・2次点検）

　　　　評価の結果

　　　　参考（実施要領等）

行政評価アドバイザーの活用（平成20年度～令和元年度）

　　　　評価の流れ

　　　　評価の結果

評価結果の公開

参考（実施要綱・要領等）

評価の目的

行政評価には、主に次の4つの目的があります。

成果を重視した県民本位の行政の推進

県民の視点に立って事業の成果等を検証し、事業の積極的な見直しや再構築を進め、成果を重視した行政運営を推進する。

限られた財源や人材の効果的効率的な活用

社会経済情勢や県民ニーズの変化を踏まえ、不要不急な事業を積極的に見直すことにより、財源、人材の効果的、効率的な配分を進め、県民が真に必要とする事業への重点化を図る。

県民に対する説明責任の徹底

事業の目的や目標、成果を明らかにし、県民への説明責任を果たす。

職員の意識改革

最小の経費で最大の効果を上げるため、常にトータルコスト意識を持ち、状況に応じて効果や効率性の判断ができる職員の意識を形成する。

評価の対象

評価の対象は、当初予算に計上された事業（ただし、次に掲げる事業（経費）を除く）です。

警察本部、県議会事務局、公営企業に関する予算
公共事業、県単独公共事業
その他の投資的経費のうち、施設、庁舎等の整備事業やこれに類する事業
人件費、扶助費、公債費、交付金などの義務的経費
経常経費、施設・庁舎等の維持管理経費
国庫委託、受託事業
試験研究機関における研究事業
新規及び臨時的な事業等

施策・事務事業評価（令和４年度）

　限られた財源や人材で、複雑多様化する県民ニーズに的確に対応しながら持続可能な県政運営を行っていくためには、時代の変化を踏まえた行財政運営の不断の見直しが必要です。

　県政の基本方針である総合計画の最終年度である本年度、計画が掲げる「施策の目指す姿」の推進状況を総括的に確認することとし、政策効果を高めるための施策や事業の磨き上げに加え、政策効果の乏しい事業の見直しを徹底するため、施策・事務事業評価を一体的に実施しました。

　また、令和３年度の山梨県総合計画の実施状況も併せて確認しました。

評価方法

総合計画の政策体系に沿って「施策評価」及び「事務事業評価」を実施

施策評価

総合計画アクションプランのうち「基本理念実現に向けた政策体系」に掲載の１６９施策

事務事業評価

施策の「具体的な事業」に連なると部局が判断し、令和４年度に継続している細事業

評価結果

令和４年度施策・事務事業評価の結果について（PDF：60KB）

令和３年度山梨県総合計画の実施状況（PDF：341KB）

参考（要綱等）

実施概要（PDF：63KB）

実施要領（PDF：939KB）

実施イメージ（PDF：668KB）

施策・事務事業評価（令和３年度）

　限られた財源や人材で、複雑多様化する県民ニーズに的確に対応しながら持続可能な県政運営を行っていくためには、時代の変化に伴う行財政運営の不断の見直しが必要です。

　県が実施する事務事業の必要性や効率性の観点から点検を行うのみではなく、個々の事務事業の施策への寄与度に着目し、県政の基本方針である総合計画が掲げる「施策の目指す姿」を着実に推進していく観点から、施策・事務事業評価を一体的に実施することとしました。

評価方法

総合計画の政策体系に沿って「施策評価」及び「事務事業評価」を実施

施策評価

総合計画アクションプランのうち「基本理念実現に向けた政策体系」に掲載の１６７施策

事務事業評価

施策の「具体的な事業」に連なると部局が判断し、令和３年度に継続している細事業

評価結果

令和３年度施策・事務事業評価の結果について（PDF：126KB）

参考（要綱等）

実施概要（PDF：73KB）

実施要領（PDF：1,144KB）

実施イメージ（PDF：668KB）

事務事業総点検（令和２年度）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、これまでの社会経済情勢を前提に実施してきた事業に効果が見込めなくなったものが生ずるとともに、コロナ後を見据えた対応など新たな行政需要が見込まれます。また、経済活動の停滞により、今後、一層厳しい財政状況が見込まれます。

　時代の変化に対応した質の高い行政サービスの提供に向け、県が有する限られた財源・人的資源を有効活用し、持続可能な行政運営を図るため、令和２年度は全庁を挙げて事務事業の見直しに取り組むこととしました。

評価方法（１次点検・２次点検）

１次点検

各部局は、所管する全ての対象事業について１次点検を行います。

２次点検

事務事業総点検推進委員会による２次点検を行います。

対象とする事業は、以下となります。

　①1次点検の結果、2次点検が必要な事務事業

　②県単独事業で予算額500万円以上のもののうち別途指定する事業

※事務事業総点検推進委員会：副知事、知事政策局長、総務部長により構成

評価結果

令和2年度（PDF：162KB）

参考（要綱等）

　実施概要（PDF：99KB）

　実施要領（PDF：359KB）

　実施イメージ（PDF：85KB）

行政評価（平成２０年度～令和元年度）

評価方法（内部評価・外部評価）

1次評価（内部評価）

各部局は、所管する事業について1次評価を行います。（内部評価は1次評価のみ）

行政評価アドバイザー会議による評価（外部評価）

1次評価後、評価の客観性、透明性を高めるため、「行政評価アドバイザー会議」による評価を行います。

2次評価（外部評価）

各部局は、行政評価アドバイザー会議による評価を踏まえ、2次評価を行います。

評価の結果

評価結果の公開

評価結果は、県民情報センターに備え付け、広く縦覧に供するとともに、インターネット上の山梨県のホームページで公開します。

参考（実施要綱・要領等）

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

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