トップ > 県政情報・統計 > 行財政・行政改革・合併・地方分権 > 行財政改革・評価 > 行政評価・公共施設評価・公共事業評価 > 山梨県の公共事業評価

ページID：2438更新日：2024年1月17日

ここから本文です。

山梨県の公共事業評価

公共事業の評価について

公共事業評価制度全般に関することは、このページをご覧ください。

公共事業評価とは

県では、公共事業等の効率性、実施過程の透明性の一層の向上を図り、事業実施に対する県民の理解を得るとともに、限られた財源等の効果的な執行を図るために、事業の計画・建設から維持管理までの各段階に応じて評価を行う『公共事業等評価システム（PDF：1,803KB）』を平成17年度から本格実施しています。

事前評価

事前評価は、新たに事業費や準備・計画に要する調査費を予算化しようとする場合に、事業実施の妥当性や政策目標に対応した事業開始の優先度などを判断するもので、平成16年度から実施しています。

公共事業を所管する各部に設置された公共事業評価会議において、予算を計上しようとする年度の前年度に、実施の是非を評価しています。

なお、総事業費10億円以上が見込まれる事業については、県民生活や産業経済に関する知識・経験を有する者や、公共事業に関する専門的知識を有する者などの第3者で構成される「山梨県公共事業評価委員会」による外部評価も併せて実施し、事業実施の妥当性を中心に意見を聴取しています。

再評価

再評価は、事業着手後10年経過し継続中の事業等について、事業の継続もしくは中止等の方針を決定するもので、平成10年度から実施しています。

方針の決定にあたっては、評価の客観性、透明性を確保するため、山梨県公共事業評価実施要綱に基づき「公共事業評価委員会」の意見を聴取し、その意見を尊重しています。

事後評価

事後評価は、総事業費10億円以上の事業で事業完了後5年経過した事業等を対象に、事業成果の達成度や環境への影響などの確認を行い、必要に応じて適切な改善措置等を検討・実施するためのもので、平成17年度から実施しています。

県が実施した事後評価の妥当性について、山梨県公共事業評価実施要綱に基づき「公共事業評価委員会」による外部評価を行うとともに、必要な改善措置等の意見を聴取しています。

公共事業評価フロー図

公共事業等評価システム・要綱等

評価制度の見直し

公共事業評価システムの本格稼働から3年経過し、評価業務が公共事業所管部に定着したことを踏まえ、評価の迅速化等の観点から、次のとおり評価制度を見直しました。平成20年度以降の評価は新制度により実施しています。

庁内評価会議による最終評価を廃止し、公共事業所管部内に評価会議を新たに設置
農水省の基準改定にあわせ再評価対象事業を見直し、事業開始からの経過年数を5年から10年に変更
評価調書の簡略化

道路事業の費用便益分析

道路事業を実施する際、平成20年度の公共事業評価委員会において「県民へよりわかりやすく説明するため、本県の実情に即した評価手法等を導入していくことが重要である。」との意見が示されました。

このため、平成21年度、小委員会を設置して道路事業の費用便益分析に関し、道路計画の専門家からの助言などを受けながら、本県独自の取り組みを行いました。これらの議論を経て策定された新たな費用便益比の算定方法については、公共事業評価委員会での審議の結果、事前評価対象となる道路事業の総合的な評価を実施する際の判断材料の一つとして活用すべきとの評価をいただきました。

しかし、この本県独自の費用便益分析の手法（『山梨県費用便益分析マニュアル』（PDF：839KB））は、現時点における技術的見地に基づき策定しているものの、今後の道路交通分野などにおける解析技術の進展や社会経済情勢の変化に応じながら、適時適切に見直すなど一層の精度向上に向け、取り組んでいきたいと考えます。

山梨県公共事業評価委員会

山梨県公共事業評価委員会は、公共事業評価の適正化を図るため、評価に対する第三者の意見を求める機関として設置され、県が提出した対象事業にかかる対応方針について審議を行い、知事に意見の具申を行います。

審議会等の会議の公開等に関する指針（平成20年2月5日制定）に基づき、山梨県公共事業評価委員会の基本情報を公表しています。

山梨県公共事業評価委員会のページ

公共事業評価会議

公共事業評価会議は、公共事業評価の決定機関として、公共事業を所管する各部に設置され、公共事業評価の実施及び対応方針等の決定等を行います。

このページに関するお問い合わせ先

同じカテゴリから探す

行政評価・公共施設評価・公共事業評価

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop