印刷

ページID:123188

更新日:2025年10月23日

ここから本文です。

就農後サポート

一般的に農業収入のみで安定した生活ができるようになるまでには3~5年かかるといわれています。新規就農者の農業経営が一日でも早く軌道に乗るよう、様々な支援体制を整えています。就農後も継続的に農業協同組合(JA)の営農指導員や普及センターの普及指導員等が現場に寄り添って支援します。

また、条件を満たす場合には経営を開始してから間もない時期の経営資金に関する助成や機械・施設の導入に関する補助を受けることもできます。

サポート内容

  • 巡回指導、個別相談
  • 研修会の開催による栽培技術指導
  • 簿記講習会等による経営改善指導

など

リンク

参考となるホームページ

農業技術課(気象災害対策資料)

甲府地方気象台(外部ページ、山梨県の農業気象速報)(外部サイトへリンク)

資金助成

経営開始資金

対象:独立・自営就農

次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する農業者に資金を交付いたします

交付額

12.5万円/月(150万円/年)を最長3年間

主な交付要件

  • 独立・自営就農時に49歳以下であること
  • 独立・自営就農する認定新規就農者であること
  • 経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
  • 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

リンク

農林水産省ホームページ(就農準備資金・経営開始資金)(外部サイトへリンク)

親元就農促進支援事業(親元就農者向け)

対象:親元就農

親元就農する農家子弟に対して一時的な収入低下や経済的な支援として最大100万円を交付します。

交付額

50万円もしくは100万円

主な交付要件

  • 就農時50歳未満
  • 前年所得600万円以下(本人及び配偶者の合計)
  • 親元就農した農業経営体の所得、売上、付加価値額又は経営面積のうちいずれかを5%以上又は10%以上増加させる計画を作成すること

リンク

親元就農促進支援事業について

機械・施設整備の助成

経営発展支援事業(独立・自営就農者向け)

機械・施設等の導入に係る費用の一部を助成

補助率

4分の3以内(上限あり)

主な交付要件

  • 独立・自営就農時に49歳以下であること
  • 独立・自営就農する認定新規就農者であること
  • 本人負担分について金融機関から融資を受けること

経営発展支援事業のうち地域計画早期実現支援枠

対象:親元就農、独立・自営就農

機械・施設等の導入または機械・施設等の修繕・移設・撤去等の経営資源の有効利用に向けた取組に係る費用の一部を助成

補助率

3分の1以内または3分の2以内(経営資源の有効利用に向けた取組・上限あり)

4分の3以内(機械・施設等の導入・上限あり)

主な交付要件

  • 将来像が明確化された地域計画又は目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画の目標地図に位置付けられていること
  • 親元就農または独立・自営就農時に49歳以下であること
  • 経営開始資金又は同種の事業による助成を受けていないこと
  • 事業実施年度内に青年等就農計画又は農業経営改善計画の認定を受けること
  • 事業実施後3年以内に農業経営改善計画の認定を受けること

リンク

農林水産省ホームページ(初期投資への支援)(外部サイトへリンク)

農地利用効率化等支援交付金

地域計画の目標地図に位置付けられた者が、融資を利用して農業用機械・施設を導入する際の費用の一部を助成

補助率

10分の3以内(上限あり)

※農業者の経営改善の取組の実績及び目標、地域における農地集積の実績等に関するポイントにより採択される国庫補助事業です。新規就農者に関するポイントあり。

リンク

農林水産省ホームページ(経営体育成支援)(外部サイトへリンク)

やまなし新規就農アシスト事業(リース支援)

対象:独立・自営就農、親元就農

農業用機械・施設をリース導入する際にリース料金の負担を軽減します。

補助率

9分の3以内(リース事業者が購入する費用(税抜)に対する助成)

主な要件

  • 独立・自営就農時または親元就農時55歳未満であること
  • 農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けていること
  • (独立・自営就農)就農後5年以内であること
  • (親元就農)三親等以内の親族の農業経営体に就農した者
  • (親元就農)農地中間管理機構を通じて農地を借りていること
  • (親元就農)事業実施後5年以内に所定の規模拡大を目指すこと

リンク

就農支援について