更新日:2022年4月1日
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から郵送にて、国土交通省や中日本高速道路(株)、東日本高速道路(株)、(独)日本高速道路保有・債務返済機構等に要望活動を行いました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から郵送にて、国土交通省や中日本高速道路(株)、東日本高速道路(株)、(独)日本高速道路保有・債務返済機構等に要望活動を行いました。
国会議員、国土交通省、中日本高速道路(株)、東日本高速道路(株)
(独)日本高速道路保有・債務返済機構、関係市町村長、関係団体
(総勢約160人)
促進総会の状況
・中部横断自動車道南部IC~下部温泉早川IC間について、災害に強い信頼性の高い道路づくりに努め、令和2年内の一日も早い全線開通を図ること
・上信越自動車道 信濃町IC~上越JCT間について、今年度内の4車線化事業の完成が予定されているところであるが、冬期間の安全で円滑な交通確保を図る観点からも、一日も早い完成、供用を図ること
・中部横断自動車道 (仮称)長坂JCT~八千穂高原IC間について、山梨・長野の両県が行う環境影響評価及び都市計画決定の手続きを円滑に進められるよう協力するとともに、早期事業化を図ること
・中部横断自動車道 白根IC~双葉JCT間について、「高速道路における安全・安心基本計画」において、優先的に4車線化を実施する区間として選定されたことから、早期事業化を図ること
・中部横断自動車道 新清水JCT~富沢IC間の両河内スマートIC(仮称)について、準備段階調査を着実に進め、早期事業化を図ること
・我が国の道路整備が着実に実施出来るよう、令和2年度道路関係予算は要求額を満額確保すること
同日、促進大会での決議をもとに、中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会から国土交通省、中日本高速道路(株)及び(独)日本高速道路保有・債務返済機構へ要望活動を行いました。
沿線市町村長、議員連盟 他
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国交省 青木副大臣 | 国交省 山田技監 |
関東地方整備局 石原局長 高速道路保有債務返済機構 加藤理事 ネクスコ中日本 前川部長 |
国会議員、国土交通省、中日本高速道路(株)、東日本高速道路(株)
(独)日本高速道路保有・債務返済機構、関係市町村長、関係団体
(総勢約170人)
通常総会の状況
・中部横断自動車道 新清水JCT~六郷IC間について、災害に強い信頼性の高い道路づくりと更なるコスト縮減に努め、
平成31年度までの一日も早い全線開通を図ること
・上信越自動車道 信濃町IC~上越JCT間について、平成31年度までの4車線化事業の完成に向けて、確実な整備進捗
及び部分供用を図ること
・中部横断自動車道 (仮称)長坂JCT~八千穂高原IC間について、全区間一体で環境影響評価の手続きを速やかに
進め、早期事業化を図ること
・高規格幹線道路を始めとした基幹道路網は、物流の重要な路線であることから、重要物流道路として早期に指定し、
機能強化や整備の重点支援を行うこと
・我が国の道路整備が着実に実施できるよう、平成31年度道路関係予算は要求額を満額確保するとともに、事業を更
に加速させるための平成30年度における大型補正予算を速やかに編成すること
同日、促進大会での決議をもとに、中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会から国土交通省、中日本高速道路(株)及び(独)日本高速道路保有・債務返済機構へ要望活動を行いました。
北杜市長、甲斐市長、市川三郷町長、富士川町長、早川町長、身延町長、佐久市長、南牧村長、小海町長、
佐久穂町長、南相木村長、北相木村長 他
国交省 阿達大臣政務官 手交 国交省 関東地方整備局 石原局長 手交 ネクスコ中日本 宮池社長 手交
国会議員、国土交通省、中日本高速道路(株)、東日本高速道路(株)
(独)日本高速道路保有・債務返済機構、関係市町村長、関係団体
(総勢約160人)
通常総会の状況
・中部横断自動車道 新清水JCT~六郷IC間について、コスト縮減に努めるとともに平成31年度までの全線開通に
向け、一日も早い完成を図ること
・中部横断自動車道 八千穂高原IC~佐久南IC間について、平成29年度の開通に向けて、確実な整備進捗を
とること
・上信越自動車道 信濃町IC~上越JCT間について、平成30年度までの4車線化事業の完成に向けて、確実な整備
進捗を図ること
・中部横断自動車道 (仮称)長坂JCT~八千穂高原IC間について、全区間一体で環境影響評価の手続きを速や
かに進め、早期事業化を図ること
・必要とする我が国の道路整備が着実に実施出来るよう、平成30年度予算編成において、必要な道路整備予算を
総額確保するとともに、事業をさらに加速するため、早期に平成29年度補正予算を編成すること
・アクセス道路等の整備促進のため、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に規定する国の負担
又は補助の割合の特例を平成30年度以降も継続し、さらに地方創生推進のため、真に必要な道路整備における
特別措置を拡充すること
同日、通常総会での決議をもとに、中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会から国土交通省、中日本高速道路(株)及び(独)日本高速道路保有・債務返済機構へ要望活動を行いました。
北杜市長、早川町長、身延町長、富士川町長、佐久市長、南牧村長、小海町長、佐久穂町長、南相木村長 他
国土交通省 石井国土交通大臣と要望書の手交 ネクスコ中日本 宮池代表取締役社長と要望書の手交
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