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ページID：126845更新日：2026年7月7日

日印首脳が山梨県とインド自治体との交流活動に“お墨付き”

高市・モディ両首相の「共同声明」に山梨県の施策が明記される

　高市早苗首相は7月2日午前（日本時間の２日午後）、訪問先のインドの首都ニューデリーで同国のナレンドラ・モディ首相と会談し、(1)戦略的連携、(2)経済安保・エネルギー安保、(3)投資・イノベーションなどを柱とする「日印共同声明」を発表しました。

　この声明の中に、山梨県が主導した「日印友好交流促進知事ネットワーク」の設立や山梨県とウッタル・プラデーシュ州の交流拡大が、日印自治体交流の筆頭事例として、他の先進的な自治体の事例とともに明記されました。

　声明では、こうした交流活動が〈両国間の経済的・人的つながりの深化において、インドの州と日本の都道府県及び市町村が果たす重要な役割〉として確認されています。

　これは、これまで本県が信念を持って進めてきた取り組みの有効性と先見性を証明するものであり、いわば両国首脳から“お墨付き”をいただいたことになります。

（6年間の関係構築が結実）

　山梨県とインドとの関係は2020年11月に長崎幸太郎知事がインド大使館関係者と意見交換したことをきっかけに、モナ・カンダール公使が県内企業、ジュエリーミュージアム、山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターなどを視察したのが始まりでした。

　大きな転換点は2024年12月の知事によるインド最大級の州、ウッタル・プラデーシュ州訪問と「基本合意書」の締結です。ここから、2025年の駐日インド大使来県、ウッタル・プラデーシュ州政府高官来県、「山梨県インド友好交流協会」設立、インド・モディ首相との懇談、2026年の「知事ネットワーク」設立、ウッタル・プラデーシュ州・ヨギ首相来県、在インド日本大使来県と一気に具体化していきます。

（山梨県が提唱する「ネットワーク型の交流」が実現）

　今回、高市首相とモディ首相の共同声明で触れられた「知事ネットワーク」は、山梨県が発起人となり各県（岩手、宮城、富山、長野、静岡、愛知、鳥取、香川^※）に呼びかけたもので、本県が提唱する「ネットワーク型の交流」（個別の自治体や企業が単独でインドと向き合うのではなく、複数自治体や企業が連携・協力し、全国的な広がりを持ってインドとの経済・人的交流を推進する戦略）の一環です。

　こうした施策を今後もぶれることなく着実に推進してまいります。

※新潟、三重、鹿児島が加わり、令和8年7月現在、本県を含め12県が参加

（200人規模の訪問団を組織）

　知事ネットワークの象徴的な取り組みとして、今年8月には本県が中心となり、ネットワーク参加自治体や全国の企業とともに、200人規模の訪問団をインドへ派遣します。水素産業の海外展開による県内産業への経済波及、県内企業による人材確保や販路拡大、さらには本県の観光振興やグローバル人材の育成など、具体的な成果へと結びつけて参る所存です。

　この事業は、これからの日印両国の新たな関係を地域レベルから築き、本県とウッタル・プラデーシュ州との交流を起点として、地方と地方の連携が国と国との関係をより強固なものにしていく、その大きな一歩になるものと期待しています。

〈参考資料〉共同声明抜粋

　両首脳は、両国間の経済的・人的つながりの深化において、インドの州と日本の都道府県及び市町村が果たす重要な役割を認識した。両首脳は、日印友好交流促進知事ネットワークの設立、山梨県とウッタル・プラデーシュ州、富山県とアンドラ・プラデーシュ州、静岡県とグジャラート州、浜松市とアーメダバード市、和歌山県とマハラシュトラ州、山陰地域とケーララ州、愛媛県とタミル・ナドゥ州、福岡県とデリー準州、北九州市とテランガナ州の間の最近のハイレベル協力を含む、地域レベルでの交流の拡大を歓迎した。

ウッタル・プラデーシュ州・ヨギ首相と長崎知事

 

日印友好交流促進知事ネットワーク設立調印式

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