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ページID：122389更新日：2025年9月4日

インドセミナーを開催しました

急成長を遂げるインド経済。
その背景や今後のビジネスチャンスについて、専門家による最新情報を交えたセミナーを開催しました。

単なる表面的な経済指標だけでなく、インドの文化、社会、そして独自のビジネス慣習まで踏み込み、その真のポテンシャルとビジネスチャンスを深く掘り下げ、インド経済の最新動向を専門家が解説しました。

セミナーのアーカイブ及び資料は以下のとおりです。
グローバルな視点を持ちたい方にとって必見の内容です！

アーカイブ動画

講演概要及び配付資料

講演「インド経済概況と日系企業の動向」（PDF：3,220KB）
　ジェトロ・ニューデリー事務所　所長　鈴木隆史 氏

インドの基礎情報と経済動向
インドは人口14億人超の世界最大の民主主義国家で、20以上の言語と多様な宗教が共存しています。28州と8つの連邦直轄地で構成され、日本人駐在員は約8,000人と少なく、人的交流の重要性が指摘されました。経済はコロナ後も堅調で、2029年には世界第3位の規模になると予測されています。一方で、州ごとの所得格差が大きく、デリーとビハール州では10倍近い差があります。

市場特性と日系企業の動向
インドでは富裕層と上位中間層が急拡大し、2040年には全体の約7割を占める見込みです。小売業は伝統的店舗が主流ですが、モダントレードやオンラインサービスも急成長しています。モディ政権はGST導入や製造業振興を進めていますが、製造業比率の低さや貿易赤字が課題です。日系企業は1,434社が進出し、約8割が黒字を達成、今後も事業拡大を計画しています。進出業種は自動車関連を中心に、食品や小売など多様化が進んでいます。

事例紹介「インド進出・インド人材活用の実際」

「インド進出事例」（PDF：6,612KB）株式会社電溶工業　社長　中村章男 氏

電溶工業の概要とインド展開
電溶工業は1967年設立の自動車向け溶接機メーカーで、国内外に拠点を持ちます。製品は自動車の溶接・組立ラインで使用され、すべて顧客仕様の受注生産です。国内は北関東、名古屋、長崎に拠点を構え、海外では中国、米国、インド、タイに進出。インドでは2007年に販売拠点、2010年に工場を設立し、主要都市に営業所を展開しています。現地スタッフとの協力が事業成功の鍵となっています。

インド市場の特徴と課題
インドの自動車市場は2024年度に過去最高の430万台を記録し、マルチスズキがシェア40％でトップです。EV生産や輸出計画も進み、今後の成長が期待されています。一方、BIS認証制度による製品認証が義務化され、手続きの複雑さが課題です。インドは人口増加とGDP成長により、将来的に世界第3位の経済大国になる見込みです。さらに、インドを拠点にアフリカ市場を開拓する動きも始まっています。

「私たちはなぜ出会ったか」（PDF：5,144KB）
株式会社ワイ・シー・シー　総務人事部課長　村松静華 氏、早川勇貴氏、ワイバウ氏、ウィグネーシュ氏

YCCのインド人材採用と取り組み
YCCは甲府市に本社を置く企業で、学生減少への対応としてインドのIT人材採用に取り組みました。南インド・バンガロールの大学から2名を採用し、約300名の応募から選抜。採用後は480時間の日本語教育や定期的なミーティングを実施し、2024年2月に正式入社しました。事前研修として日本滞在も行い、文化理解を深めています。採用の背景には、社内活性化と共生社会の実現を目指すビジネスパーパス「NV2030」があります。

採用後の経験と学び
採用された社員は、日本文化への関心や山梨の自然に魅力を感じている一方、食事制限やコミュニケーションの違いに課題を感じています。面接担当者は、2人の高いITスキルと意欲を評価し、今後はリーダーとしての活躍を期待しています。村松氏は、海外人材採用には多くの準備と地域のサポートが必要だと強調しました。また、海外人材は強い覚悟を持って来日するため、企業側も受け入れ体制を整える重要性を学んだと述べています。YCCは今後、新たな人材パーパスを策定し、多様な人材活用を進める方針です。

講演「経済産業省の日印人材事業について」（PDF：1,841KB）
　経済産業省　南西アジア室　室長　島野敏行 氏

日印人材交流の背景と取り組み
日本ではIT人材不足が深刻化し、2030年に最大80万人、2040年には97万人不足すると予測されています。こうした課題を背景に、2023年8月に額賀衆議院議長がインドを訪問し、「5年間で5万人以上の人材交流」を目指す提案を行い、モディ首相らの賛同を得ました。この取り組みは、企業と学生の接点強化、共同研究、人材育成、日本語教育の4本柱で進められています。経産省はこのための補正予算を確保し、事業を推進しています。

具体的な支援策と今後の展望
企業と学生をつなぐための具体策を紹介しました。主な施策には、インド現地視察ツアー、大学とのマッチングイベント、インターンシップ支援、研修補助などがあります。これらの取り組みにより、日本企業とインド人材の交流を促進し、双方にメリットをもたらすことを目指しています。また、詳細情報や問い合わせ先も案内され、企業の積極的な参加が呼びかけられました。今後は、より多くの企業がこの枠組みを活用し、グローバル人材確保を進めることが期待されています。

基調講演「日印経済連携」
　駐日インド大使館　特命全権大使　シビ・ジョージ 閣下

山梨県とウッタルプラデーシュ州の連携強化
2024年12月には、山梨県とウッタル・プラデーシュ州とで互恵関係の構築に向けた基本合意書が締結されています。2025年2月には長田前副知事が同州を訪問し、グリーン水素や投資、教育、観光などの分野で協力の可能性を探りました。また、今後、約200人の日本企業CEO等が同州を訪問し、投資機会を評価する予定もあります。さらに、同年7月には同州政府高官が山梨を訪れ、再生可能エネルギー分野での協力関係を深めています。

今後の展望と大使のメッセージ
閣下は、ウッタル・プラデーシュ州にグリーン水素のセンター・オブ・エクセレンスを設立する計画を明らかにしました。御自身も日本の47都道府県を訪問しており、山梨は最初に訪れた県の一つで、毎回新しいアイデアを得ていると述べました。また、モディ首相の来日予定にも触れ、今後さらに交流を深めたいと強調しました。こうした取り組みは、両地域の産業・エネルギー・文化の発展に大きく寄与することが期待されています。閣下は、日本とインドのパートナーシップ強化に向けた積極的な協力を呼びかけました。

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