トップ > くらし・防災 > 消費生活 > 消費者教育 > やまなしの消費者教育

更新日:2017年3月31日

ここから本文です。

やまなしの消費者教育

最新情報

  • 消費者教育のページを設けました。 (平成28年7月29日)

主要な情報

はじめに

 会社の経営者、サラリーマン、医者、教師、学生など、職業にかかわらず全てのみなさんが、生活する場面では、「消費者」です。人が消費者として自立できるためには、その時代、社会に応じて様々な知識と、適切な行動がとれる実践的な能力を身に付けなければなりません。この場合、自立には、個人としての自立だけではなく、社会の一員として行動することも含まれます。

 

自立を助けるための働きかけが、消費者教育です。

 

 ※ 消費者教育に関する知識については、こちら

 ※ 消費者教育の推進に関する法律(消費者庁)

各年代における消費者教育

県では、「山梨県消費者基本計画」(H28.3策定)に則り、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に、場の特性に応じて、次のような消費者教育を推進致します。

 

※ 体系イメージマップ (消費者庁)

1. 学校における消費者教育

学校教育では、教育基本法や学校教育法の基本理念を踏まえ、児童生徒の「生きる力」を育むことを目指し、学習指導要領に基づき、児童生徒が自立した消費者として成長するための基盤を培う消費者教育に関する授業や外部講師による啓発講座等を実施することで、児童生徒の発達段階に応じた消費者教育を推進します。

※ 学習指導要領

※ ティーチングガイド

 

① 幼児期における消費者教育の推進

幼児期では、実際の買い物体験等を通じて、お金や物の価値、消費者としてのルールやマナーを学習する消費者教育を実施します。

また、県金融広報委員会が実施する金融広報アドバイザーの派遣や教職員向けの研修会などを活用した消費者教育を実施します。

② 小学校期における消費者教育の推進

小学校段階では、3・4学年の社会科において、地域の生産や販売に携わっている人々の活動を、5・6学年の家庭科において、身近な消費生活と環境を学習します。

また、身近な物の選び方や買い方、環境に配慮した物の使い方やインターネット・携帯電話などの使い方の注意点を学習する消費者教育を実施します。

さらに、県金融広報委員会が実施する金融広報アドバイザーの派遣や教職員向けの研修会などを活用した消費者教育を実施します。

③ 中学校期における消費者教育の推進

中学校段階では、社会科(公民的分野)において、国や地方公共団体が消費者政策を推進する役割を担っていることや、どのような消費者行政が行われているのかなど消費者の保護について、及び、技術・家庭科(家庭分野)において、消費者の基本的な権利と責任等について学習する消費者教育を実施します。

また、インターネット・携帯電話などの使い方の注意点を学習するなど、生徒が自立した消費者として成長するための基盤を培う消費者教育を実施します。

さらに、県金融広報委員会が実施する金融広報アドバイザーの派遣や教職員向けの研修会を活用した消費者教育を実施します。

④ 高等学校期における消費者教育の推進

高等学校段階では、公民科において、消費者に関する問題を指導するほか、家庭科において、消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の管理や計画などを指導する消費者教育を実施します。

また、インターネット・携帯電話などの使い方の注意点を学習するなど、生徒が自立した消費者として成長するための消費者教育を実施します。

さらに、学校では担えない専門的な知識や実社会の状況をより具体的に伝えるため、県民生活センターや県金融広報委員会を活用した消費者教育を実施します。

⑤ 大学・専門学校等における消費者教育の推進

成年と未成年が混在する大学等においては、消費者の権利と責任が大きく変化することを踏まえ、学生の持つ様々な側面に応じ、大学等として積極的に消費者教育に取り組むことが必要です。

大学等は、社会的経験の浅い学生が、安心して充実した学生生活を送るための支援を行う役割を担っており、学生に対して、入学ガイダンス等のなるべく早い段階で、契約に関するトラブルやその対処方法について啓発を行うことが重要です。

県民生活センターによる学生や職員等を対象とした消費生活講座等の実施や、県金融広報委員会よる金融講座の活用により、大学等が行う消費者教育を支援します。

 

2.地域における消費者教育

① 若者に対する消費者教育(巣立ち教育)の推進

契約や取引の知識・経験が乏しい若者は、悪質商法やインターネット関連の消費者被害に遭うことが多いことから、高等学校期までに身に付けた基礎を踏まえつつ、社会人として求められる知識等について、若者向けのパンフレット等を活用しながら、消費者教育や啓発活動を実施します。

また、就職したての方々についても、社会に出ると、社会人として自ら合理的に判断し行動することが求められますが、学校教育の中で得た知識と社会に出てから必要となる知識は必ずしも一致しないことから、事業者の従業者に対する消費者教育が重要となります。社員研修等に県民生活センターから講師を派遣するなど、職域での消費者教育を支援します。

② 高齢者・障害のある人に対する消費者教育の推進

高齢社会や核家族化が進行する中で、孤立しがちな高齢者や障害のある人等を地域で支え合うための仕組みが求められており、直接、高齢者・障害のある人等に対して消費者教育を実施するだけでなく、積極的に高齢者・障害のある人等のところに出向き、双方向のコミュニケーションをとる「アウトリーチ」という手法(訪問支援)も有効であることから、地域の支え合いの仕組みである見守りネットワークの活動の中で、消費者教育、啓発活動を実施することも重要となります。

そこで、県民生活センターは、老人クラブや介護予防教室など地域の高齢者が集まる機会を捉え、消費生活講座等を実施します。

また、市町村や関係団体等と連携を図りながら、地域の見守りを行う消費者団体、町内会、福祉関係者等に消費生活講座等を実施し、高齢者・障害のある人等を地域で見守る安全安心ネットワークの構築を目指します。

 

3.事業者向けの消費者教育 ~消費者志向経営の推進~

 事業者が直接的、間接的に消費者の声を聴き、その声を事業者自らが顧客満足度の向上にいかすことは、事業活動として重要であることから、消費者市民社会の構築に向け、消費者の声を反映した商品やサービスの提供に取り組めるように、国のホームページ等を活用した情報提供や、啓発事業の実施に努めます。

  

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部県民生活センター 
住所:〒400-0035 甲府市飯田1-1-20 山梨県JA会館 5階
電話番号:055(223)1571   ファクス番号:055(223)1368

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

広告スペース

広告掲載について