更新日：2021年1月12日

消費者教育に関する知識

関係法令 

• 消費者教育推進法

消費者教育の必要性

消費者教育とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいいます。また、消費者市民社会の形成に寄与する消費者を育む消費者教育とは、被害に遭わない消費者、合理的な意思決定ができる自立した消費者にとどまらず、環境に配慮した消費行動を行うなど、社会の一員として、よりよい市場と、よりよい社会の発展のために積極的に関与する消費者を育成する教育を意味します。

 県民が安心して、安全で豊かな消費生活を営むことのできる社会を実現するためには、消費者被害防止のための情報提供や厳格な法執行とともに、消費者自身が合理的な意思決定を行い、被害を認識し、危害を回避し、被害に遭った場合には適切に対処することができる能力を身に付けることが重要です。また、高齢者・障害のある人など生活に支援が必要な者を「見守る」人を育成する消費者教育も重要です。

さらに、国内総生産（GDP）の約6割を個人消費支出が占めていることからも明らかなように、消費者の消費活動は国内の経済社会に大きな影響を与えています。持続可能な社会を形成する上で、環境、資源エネルギー等に与える消費活動の影響を自覚する消費者を育成することが重要です。　

 こうした消費者の社会的役割を認識し、消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解と関心を深めながら、自ら考え行動する自立した消費者を育成するための消費者教育を総合的・体系的に推進する必要があります。

　

消費者市民社会

消費者の社会的役割や消費者教育推進のあり方を考える際に、社会に関する共通認識となる概念のことで、一人一人の消費者が、自分だでなく周りの人々や将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地域環境にまで思いをはせて生活し、社会の発展と改善に積極的に参加する社会のことを意味します。

例えば、消費者トラブルに遭ったり、契約方法や内容に疑問を感じたら、一人で悩まずに、消費生活センターに相談を持ち込むことも,消費者市民社会参画することの一つです。相談により情報が集まることで、問題のある事業者に対する措置がとられ、更なるトラブル防止に役立ちます。そのことでさらに問題のある事業者が淘汰され、健全に取引を行うものだけが残るようになります。

このように、自分のことだけでなく、社会に与える影響も考えて一人一人の消費者が行動していくことが、公正で持続可能な社会の実現に向けた消費者市民社会の形成につながります。