更新日：2022年5月25日

自殺リスクの低い社会の実現に向けた社会・経済的要因の調査・分析

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調査背景

• 本県の自殺死亡率は、年度によってばらつきがみられるものの、全国で中位から上位で推移している。
• 全国的に見ても、上位県と下位県はある程度固定化されており、地域差があると考えられる。
• 本県における社会の自殺リスクを分析し、社会の自殺リスクを下げる施策を強化する必要がある。

調査の目的

• 自殺は、健康問題、経済・生活問題、家庭問題等の様々な要因が複雑化、複合化した結果として発生するといわれており、自殺を抑制するためには、社会・経済的な視点を含む幅広い取り組みを推進していくことが必要です。
• このため、コロナ禍の状況下を含めた自殺に影響する背景・要因を明らかにし、今後の本県の自殺対策を検討するための基礎資料とすることを目的としています。

調査結果

自殺リスクの低い社会の実現に向けた取り組みについて（PDF：786KB）

調査結果の説明・解説動画はこちら

• 本調査により、自殺の要因を分析し「社会性・構造的要因」と「個別的要因」に区分しました。 

社会性・構造的要因	個別的要因
ゆるやかなつながりを形成できる社会づくり	児童虐待の発生予防・子どもの自立支援
出会いの場の創出、信頼できるパートナーとの生活	学校現場において生じうる様々な要因の総合的かつ的確な察知
良質で安定的な雇用	円満な家族関係の構築
資産形成、貯蓄など経済的余裕	生活が苦しい方への支援
キャリア教育、学び直し、再チャレンジの機会	自殺未遂者への支援体制強化

 

• 県は、調査結果を踏まえ自殺防止対策の検討を行い、より上流での対策、社会政策的なアプローチにも取り組みます。
• 検討に当たり、県民の皆様のお考えも参考にさせていただきたいので、ご意見・ご提案をお寄せください。

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なお、ご意見等を全て県の施策に反映することをお約束するものではありません。また、県の対応を個別に回答するものではありませんのでご了承ください。