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ページID:7827更新日:2021年5月19日

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山梨県の情報通信基盤(情報インフラ)について

山梨県におけるブロードバンドの利用環境、移動通信(携帯電話等)の利用環境、地上波テレビ放送の視聴環境をご案内します。

 1.ブロードバンドの利用環境

山梨県におけるブロードバンドの利用環境の推移は、総務省の公表資料「ブロードバンドの整備状況」中の都道府県別の利用可能世帯率をご覧ください。

山梨県では、平成23年3月末でブロードバンド・ゼロ地域を解消し、超高速ブロードバンド(FTTH(光通信)及び下り伝送速度30Mbps以上のケーブルインターネット)については、平成27年3月末現在で、サービスエリア世帯カバー率は99.9%となっています。

平成28年度(平成29年3月末公表資料)からは、地域データの精緻化及び事業者の整備状況報告基準の変更などサービスエリアカバー率の推計手法を見直されています。令和2年3月末現在、山梨県の移動系超高速ブロードバンド利用可能人口率は99.9%、固定系超高速ブロードバンド利用可能世帯率は99.7%となっています。

 2.移動通信(携帯電話等)の利用環境

移動通信(携帯電話等)の利用可能エリアについては、以下のプロジェクト、各通信事業者のページをご覧ください。

 

(JR中央線トンネル区間の携帯電話の不通話解消に向けた取り組みについて)

JR中央線の高尾・小淵沢間のトンネルは、71本(上り31本・下り40本)あり、山梨県では、トンネル区間の携帯電話の不通話解消を推進しています。

鉄道トンネルの不通話対策は、総務省の補助事業(電波遮へい対策事業)を活用して、携帯電話事業者等で構成する公益社団法人移動通信基盤整備協会が、鉄道事業者と連携して解消を進めています。

山梨県では、平成20年度から「国の施策・予算に関する提案・要望」として要望活動を実施しているほか、移動通信基盤整備協会やJR東日本など関係する団体等に不通話解消を働きかけています。また、山梨県、長野県のほか、沿線の自治体や経済団体等で構成する中央東線高速化促進広域期成同盟会においても、中央東線の利便性向上として、平成21年度から継続して「携帯電話の不通話解消」を要望しています。

こうした活動等により、平成25年6月までに、笹子、新笹子、新与瀬、小仏、新小仏の2,000m以上のトンネルついては、不通話が解消されています。さらに活動等を継続した結果、令和元年度末には四方津・大月間で不通話が解消され、令和2年度中に高尾・四方津間での不通話が解消される見込みとなっています。

JR中央線は、本県の社会・経済活動を支える大動脈であり、利用者の利便性の向上、緊急時の連絡手段の確保、交流人口の拡大等のためにも、残されたトンネル区間の不通話解消は重要な課題であります。このため、国や移動通信基盤整備協会、JR東日本への要望活動等を継続するなど、不通話区間の早期解消の取り組みを進めていきます。

関連する補助金の支出状況について

山梨県携帯電話等エリア整備事業費補助金と山梨県携帯電話不感地域解消事業費補助金の支出状況については、以下のページをご覧ください。

 3.地上波テレビの視聴環境

山梨県を放送エリアとしているテレビ局は、NHK総合、NHK教育、山梨放送(YBS)、テレビ山梨(UTY)の4局です。

このため、山梨県では、昭和40年代から東京のキー局(全国ネットの放送局)等を再放送できるCATV(難視聴解消のための辺地共聴施設のほか、商業系の事業者によるケーブルテレビ)が普及してきました。その利用者数は、全国的に見ても非常に多いのが特徴です。

各CATV事業者は、放送法に基づき各放送局から同意を得て、地上波テレビ放送を再放送しています。

(よくある質問)

(お問い合わせ先)

  • テレビの受信に関する相談・問い合わせ
    総務省関東総合通信局放送部放送課(03-6238-1944)
  • ケーブルテレビ(CATV)に関する相談・問い合わせ
    ご加入ケーブルテレビ事業者にお問い合わせください。
    関東総合通信局「ケーブルテレビ事業者一覧」ページへのリンク
    (自主放送を行っている営利型ケーブルテレビ事業者の一覧です)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県DX・情報政策推進統括官DX・情報政策推進統括官 担当:企画・電子自治体担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1416   ファクス番号:055(223)1421

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