トップ > 医療・健康・福祉 > 医療 > 医師・看護師確保対策 > 看護補助者処遇改善支援補助金について
ページID：112410更新日：2024年2月27日
ここから本文です。
看護補助者処遇改善支援補助金について
令和6年2月27日
Q＆A第2版を掲載しました。
令和6年1月23日
本ページ掲載の様式等について、次のとおり差し替えを行いました。
最新のファイルをご参照いただきますようお願い申し上げます。
＜修正内容＞
①処遇改善報告書【病院】・・・端数処理に係る注釈修正、(D)欄の説明追加
②処遇改善報告書【有床診療所】・・・自動計算セルの算式修正、(D)欄の説明追加
③看護補助者処遇改善事業実施要綱・・・上記①、②に伴う修正
④処遇改善報告書の作成手引き・・・上記①、②に伴う修正
⑤賃金改善開始（予定）の報告様式・・・A211特殊疾患入院施設管理加算のチェック欄修正
概要
看護補助者の確保及び定着を促進するため、病院及び有床診療所に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を引き上げるための措置を実施する医療機関に対して補助金を支給します。
補助対象医療機関
病院又は有床診療所であって、令和6年2月1日時点において、看護補助者処遇改善事業実施要綱の別添に掲げる診療報酬のいずれかを算定している施設
処遇改善の対象者
看護補助者（非常勤職員を含む）
原則として、対象医療機関において、対象診療報酬を算定する病棟（有床診療所は病床）に勤務し、看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）並びに看護師長の指導の下に、原則として療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代行、診療録の準備等の業務（以下「看護補助業務」という。）に専ら従事する看護補助者（非常勤職員を含む。）とする。
また、介護福祉士又は保育士等の資格保有者が看護補助者として看護補助業務に専ら従事している場合も 、本事業の対象とするが、看護職員や事務職員等の他の職種として雇用された者が、一時的に看護補助業務 を行っている場合は、本事業の対象としない。
補助対象期間
令和6年2月から5月の賃金引上げ分
補助金額
以下の（1）又は（2）の額のうち、いずれか低い方の額とする。（1,000円未満の端数切り捨て）
（1）別添に掲げる診療報酬を算定する病棟毎に、次のアとイを比較していずれか低い方の人数×4×6,990円として算定した額を合計した額。
ア 賃金改善実施期間の各月における対象看護補助者の常勤換算数の平均値
イ 賃金改善実施期間において、別添に掲げる診療報酬を算定するための標準的な看護補助者の配置数
（2）賃金改善実施期間において、実際に対象看護補助者の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に充てられた経費
賃金改善開始（予定）の報告について
本補助金を受給するためには、令和6年2月分から賃金改善を行い、同年2月中に県へ賃金改善を実施する旨の用紙（下記様式）を提出する必要があります。
なお、就業規則等の変更に時間を要する場合は、同年4月までに一時金等により2月分及び3月分の賃金改善分を支給することも可能です。
提出期限：令和6年2月29日（木曜日）期限厳守
提出方法：下記のいずれかの方法
・持参 山梨県庁本館5階 医務課看護担当
・郵送 〒400-8501 甲府市丸の内一丁目6-1 医務課看護担当
・FAX 055-223-1486
・メール imuka@pref.yamanashi.lg.jp
補助金の交付申請について
詳細については、令和6年4月頃に各病院及び有床診療所への通知や本ページへの掲載によってお知らせします。
申請期限：令和6年6月中を予定
申請書類：県交付要綱に定める申請書類 及び 賃金改善報告書
看護補助者処遇改善事業電話相談窓口（厚生労働省）
電話番号：03-6744-7536
受付時間：平日9時～17時
設置期間：令和6年3月29日（金曜日）まで
関係資料等
厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525_00017.html）
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
