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更新日:2022年7月11日
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今日の経済・社会の情報化の進展を背景に、「個人情報」を利用したさまざまなサービスが提供され、私たちの生活は大変便利なものになっています。その反面、「個人情報」が誤った取扱いをされた場合、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、県民のプライバシーに関する不安も高まっています。
「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」が平成15年5月に公布され、平成17年4月1日から全面施行されました。個人情報の保護に関する基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定しています。
山梨県では、県民の権利利益を保護するために、平成5年10月1日から「山梨県個人情報保護条例」を施行しました。また、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることから、制度の一層の充実を図るため、平成17年3月にこの条例を全部改正し、平成17年4月1日から施行しています。
「個人情報の保護に関する法律」が平成17年4月に全面施行されてから、個人情報保護を理由に、必要な情報までも利用・提供がされなくなったり、各種名簿が作成されなくなったりするなど、過剰ともいえるような反応が起こっています。
個人情報保護法においては、あらかじめ本人の同意を得るか、または同意に代わる措置を行うことにより、クラス名簿や自治会名簿、あるいは緊急連絡網などが作成できますし、大規模災害や事故などの緊急時や捜査関係事項照会への回答のような場合には、本人の同意を得なくても情報提供ができます。
個人情報保護制度を正しく理解し、個人情報を保護するとともに、個人情報を上手に利用することが大切です。
(関連サイト)
個人情報保護に関するいわゆる「過剰反応」に関する実態調査報告書(平成23年3月)
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、平成27年10月から全ての住民にマイナンバー(個人番号)の通知が開始されました。
マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は、個人識別性が特に高い情報となることから、地方公共団体等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、原則としてその事務ごとに特定個人情報の漏えい等の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するために講じる措置を自ら検討・評価して、その結果を公表することが義務づけられています。
詳細は個人情報保護委員会ホームページへ(特定個人情報保護評価のページへ)(外部リンク)
地方公共団体等は、個人番号を取り扱う事務の対象人数等に応じて、次の評価書区分によりいずれかの評価書を作成し公表することとされています。
山梨県において、現在公表中の特定個人情報保護評価書は以下のとおりです。
事務の名称 |
評価書の区分 |
評価書番号 |
身体障害者手帳の交付に関する事務 |
山梨県知事1 |
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精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務 |
山梨県知事2 |
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地方税法等に基づく県税の賦課徴収に関する事務 |
山梨県知事3 |
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公営住宅の管理に関する事務 |
山梨県知事4 |
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児童扶養手当の支給に関する事務 |
山梨県知事5 |
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母子父子寡婦福祉資金貸付・債権管理事務 |
山梨県知事6 |
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特別児童扶養手当支給事務 |
山梨県知事7 |
|
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費(精神通院医療)の給付に関する事務 |
山梨県知事8 |
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高等学校等就学支援金支給に関する事務(私立学校) |
山梨県知事9 |
|
特定医療費の支給に関する事務 |
山梨県知事10 |
|
住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務 |
山梨県知事11 |
|
私立高等学校等における奨学のための給付金の支給に関する事務 |
山梨県知事12 |
|
高等学校等であって私立のものに入学した者に対する入学時に必要となる経費に係る給付金の支給に関する事務 |
山梨県知事13 |
|
寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する事務 |
山梨県知事14 |
|
療育手帳の交付に関する事務 |
山梨県知事15 |
|
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務 |
山梨県教育委員会1 |
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特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律によるものを除く。) |
山梨県教育委員会2 | |
高等学校等就学支援金支給に関する事務(公立学校) |
山梨県教育委員会3 | |
高等学校等(私立のものを除く。)における奨学のための給付金の支給に関する事務 |
山梨県教育委員会4 | |
高等学校等(私立のものを除く。)に入学した者に対する入学時に必要となる経費に係る給付金の支給に関する事務 |
山梨県教育委員会5 |
マイナンバー(個人番号)及びマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)については、下記のリンク先をご覧ください。
直近の年度における個人情報の開示請求の概要など |
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