更新日：2019年7月11日

個人情報保護制度の概要

個人情報保護の必要性

今日の経済・社会の情報化の進展を背景に、「個人情報」を利用したさまざまなサービスが提供され、私たちの生活は大変便利なものになっています。その反面、「個人情報」が誤った取扱いをされた場合、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、県民のプライバシーに関する不安も高まっています。

関係する法令等

個人情報の保護に関する法律

「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が平成15年5月に公布され、平成17年4月1日から全面施行されました。個人情報の保護に関する基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定しています。

個人情報の保護に関する法律（全文）

個人情報保護委員会のホームページ

山梨県個人情報保護条例等

山梨県では、県民の権利利益を保護するために、平成5年10月1日から「山梨県個人情報保護条例」を施行しました。また、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることから、制度の一層の充実を図るため、平成17年3月にこの条例を全部改正し、平成17年4月1日から施行しています。

• 山梨県個人情報保護条例
• 平成30年度個人情報保護条例施行状況（PDF：160KB）
• 山梨県個人情報保護条例施行規則
• 山梨県個人情報保護条例の解釈及び運用基準（PDF：1,275KB）

条例の概要

• 県が保有する個人情報の保護
• 事業者が取り扱う個人情報の保護
• 山梨県個人情報保護審議会

保有個人情報開示請求書

• 保有個人情報開示請求書（規則第2号様式）

個人情報保護に関するいわゆる「過剰反応」への対応

「個人情報の保護に関する法律」が平成17年4月に全面施行されてから、個人情報保護を理由に、必要な情報までも利用・提供がされなくなったり、各種名簿が作成されなくなったりするなど、過剰ともいえるような反応が起こっています。

個人情報保護法においては、あらかじめ本人の同意を得るか、または同意に代わる措置を行うことにより、クラス名簿や自治会名簿、あるいは緊急連絡網などが作成できますし、大規模災害や事故などの緊急時や捜査関係事項照会への回答のような場合には、本人の同意を得なくても情報提供ができます。

個人情報保護制度を正しく理解し、個人情報を保護するとともに、個人情報を上手に利用することが大切です。

（関連サイト）

個人情報保護に関するいわゆる「過剰反応」に関する実態調査報告書(平成23年3月)

個人情報保護法ハンドブック（平成29年6月）

法令・ガイドライン等

特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価とは

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、平成27年10月から全ての住民にマイナンバー（個人番号）の通知が開始されました。

マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）は、個人識別性が特に高い情報となることから、地方公共団体等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、原則としてその事務ごとに特定個人情報の漏えい等の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するために講じる措置を自ら検討・評価して、その結果を公表することが義務づけられています。

詳細は個人情報保護委員会ホームページへ（特定個人情報保護評価のページへ）（外部リンク）

特定個人情報保護評価の公表

地方公共団体等は、個人番号を取り扱う事務の対象人数等に応じて、次の評価書区分によりいずれかの評価書を作成し公表することとされています。

• 基礎項目評価：当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの対象人数が1,000人以上10万人未満等
• 重点項目評価：当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの対象人数が10万人以上30万人未満等
• 全項目評価：当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの対象人数が30万人以上等

山梨県において、現在公表中の特定個人情報保護評価書は以下のとおりです。

 

マイナンバー（個人番号）について

マイナンバー（個人番号）及びマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）については、下記のリンク先をご覧ください。

• マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）に関する情報（情報政策課のページ）