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更新日:2017年4月24日

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  1. マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関する情報

注目情報!!

住民票を取得する際にはご注意ください!

  • 市町村役場等で住民票を取得する際には、住民票にマイナンバーを記載するか選択することができます。
  • 住民の皆様には、住民票を取得する場合に、マイナンバー入りの住民票が本当に必要であるのか利用目的をよく確認していただくようにお願いします。
  • 県の行政手続きにおいてマイナンバー入りの住民票を提出していだだくことはありません。不明な場合は、申請書等の提出先である県の窓口へご確認をお願いします。

マイナンバーの通知カードをまだ受け取られていない皆様へ

  • 通知カードは簡易書留で配達されますが、不在などでお届けできなかった通知カードは郵便局が一週間保管した後、住民票のある市町村が保管しています。保管期間は3ヶ月となっておりますので、確実に受け取っていただきますようお願いします。
  • 保管期間を過ぎると破棄することになっており、再発行には500円の手数料が掛かりますのでご注意ください。 

ご注意ください! マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘電話が山梨県内にもありました。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(PDF:431KB)

  • 平成27年10月23日午前に中央市在住のお宅に不審な電話がありました。
  • 県庁環境課の職員を名乗る者から、「マイナンバーが漏れているので、対処しなければならない。忙しい場合は、フリーダイヤルがあるので、そこへ電話をかけてほしい」という内容でした。
  • マイナンバーに関するフリーダイヤルは山梨県庁にはありません。このような電話は「電話詐欺」の疑いがあるため相手にしないでください。
  • 電話詐欺の疑いがある電話を受けた場合は、警察への情報提供をお願いします。


マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
  マイナンバー制度の導入により、以下の効果が期待されます。

  • 添付書類の削減など行政手続きの簡素化といった国民の利便性の向上。
  • 行政機関等で行う様々な情報の照合・入力等の業務の削減といった行政の効率化。
  • 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなることによる、不正受給の防止や、本当に困っている方へのきめ細かな支援。

マイナンバーとは?

マイナンバー(個人番号)とは、住民票がある方一人ひとりに付与される12桁の番号のことで、平成27年10月以降、お住まいの市町村から通知されます。

マイナンバーは一生使うものです(原則として、番号は一生変更されません)ので、マイナンバーは大切に管理してください。

いつから、どんなことに使うの?

マイナンバーは、平成28年1月から、次の3分野の中で、法律や条例に定められた事務に限って使われます。

  • 雇用保険、医療保健、福祉に関する給付などの社会保障の分野
  • 確定申告などの税の分野
  • 被災者生活再建支援などの災害対策の分野

また、マイナンバーは行政機関での手続きのほか、民間事業者等が行う社会保険関係の手続きや源泉徴収の事務などでも使用されます。

マイナンバーの利用開始にともない、事業者の方も、従業員の社会保障と税の手続きでマイナンバーを取り扱うため、パートやアルバイトを含めた全従業員から、マイナンバーを適切な方法で取得する必要があります。取得したマイナンバーは重要な個人情報ですので、取扱責任者を決め、他の人はシステムにアクセスできない仕組みをつくるなどの事前準備が必要になります。(詳しい資料はページ下部のリンクから)

個人情報の保護について

マイナンバー制度では個人情報の漏えいや不正利用等を防ぐため、以下の対策を講じています。

  • 法律や条例で規定された事務を除き、マイナンバーの収集等を禁止。
  • 国が設置している個人情報保護委員会による監視・監督。
  • 各自治体等がマイナンバーを扱う事務の情報漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減させるための「特定個人情報保護評価」の実施。
  • 平成29年1月(予定)から運用が開始される情報提供等記録開示システム(マイナポータル)を利用した、行政機関の間で行われる情報提供等記録の国民本人による確認。

通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)について

 通知カードの送付について

〇マイナンバーの通知カードは、全国の市区町村から地方公共団体情報システム機構あて送付された、

「平成27年10月5日現在」の送付先情報をもとに、平成27年10月中旬頃から順次、「住民票上の住所地」に、世帯ごとに封書にて、簡易書留(転送不要)で送付されました。

〇郵便局による配達を受け取ることができなかった場合は、郵便局で一週間保管した後、住民票のある市町村で保管されます。

 市町村での保管期間は3ヶ月ですので忘れずに受け取るようにしてください。

〇また、国立印刷局から郵便局への差出し後における世帯ごとの配送状況については、

「個人番号カードコールセンター」へ問合せを行うことができます。

  個人番号カードコールセンター 0570-783-578(平日8時30分~20時、土日祝9時30分~17時30分、年末年始を除く)

  

〇やむを得ない事情により住民票上の住所地以外に居住している方(※)については、

「居所情報登録申請」を住所地市町村に行うことにより、居所へ通知カードの送付を受けることができます。

申請方法等については、住所地の市町村の窓口(下記一覧のとおり)にお問い合わせください。

   ※ 東日本大震災の被災者、DV等の被害者、長期入院・入所者 等

マイナンバーカードの交付申請について

マイナンバーカードは、通知カードとともに送付される申請書により申請することができます。

通知カード及びマイナンバーカードの詳細につきましては、ページ下部のリンクから、内閣官房のホームページを御覧下さい。

マイナンバーの独自利用について

独自利用事務とは

マイナンバーは法律で定められた事務のほかに、地方公共団体が条例を定めることで、社会保障・税・災害対策の事務に利用することができます。山梨県でも、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを独自に利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成二十七年山梨県条例第四十号)

山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則(平成二十八年山梨県規則第三十六号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

本県の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。 

執行機関

届出番号

独自利用事務の名称

 届出書・根拠規範

知事

生活に困窮する外国人に対する保護に関する事務であって規則で定めるもの

届出書・根拠規範のリンク

知事

母子家庭の母又は父子家庭の父に対する生活の安定に資する資格の取得を促進するための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書・根拠規範のリンク

教育委員会

特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)によるものを除く。)であって規則で定めるもの

届出書・根拠規範のリンク

 法人番号について

個人に対するマイナンバーと同様に、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。

法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。

法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

↓ 詳細は国税庁のサイトをご確認ください。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

制度に関する問い合わせ先

 マイナンバーのコールセンター(制度に関することやどこに問い合わせていいか分からない時)

【マイナンバー総合フリーダイヤル】

【日本語窓口】

0120-95-0178(平日9時30分~20時、土日祝日9時30分~17時30分 年末年始を除く) 

 

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

・マイナンバー制度に関すること          050-3816-9405

・「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること  050-3818-1250

【外国語窓口】

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

・マイナンバー制度に関すること          0120-0178-26

・「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること  0120-0178-27

 

※既存のナビダイヤルも継続して設置しています。こちらの音声案内でも上記のフリーダイヤルを紹介しています。

県内市町村の問い合わせ先《通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)に関すること》 

市名

担当課名

電話番号

 

町村名

担当課名

電話番号

甲府市

市民課

055-237-1161(市役所代表)

 

市川三郷町

町民課

055-272-1105(課直通)

富士吉田市

市民課

 0555-22-1111(市役所代表)

 

早川町

町民課

 0556-45-2518(課直通)

都留市

市民課

 0554-43-1111(市役所代表)

 

身延町

町民課

 0556-42-4804(課直通)

山梨市

市民課

 0553-22-1111(市役所代表)

 

南部町

住民課

 0556-66-3405(課直通)

大月市

市民課

 0554-23-8022(課直通)

 

富士川町

町民生活課

 0556-22-7208(課直通)

韮崎市

市民課

 0551-22-1111(市役所代表)

 

昭和町

町民窓口課

 055-275-8264(課直通)

南アルプス市

戸籍市民課

 055-282-6032(課直通)

 

道志村

住民健康課

 0554-52-2113(課直通)

北杜市

市民課

 0551-42-1331(課直通)

 

西桂町

税務住民課

 0555-25-2121(課直通)

甲斐市

市民窓口課

 055-278-1664(課直通)

 

忍野村

住民課

 0555-84-7796(課直通)

笛吹市

戸籍住民課

 055-262-4111(市役所代表)

 

山中湖村

税務住民課

 0555-62-9973(課直通)

上野原市

市民課

 0554-62-3112(課直通)

 

鳴沢村

 住民課

 0555-85-3082(課直通)

甲州市

市民課

 0553-32-2111(市役所代表)

 

富士河口湖町

 住民課

 0555-72-1114(課直通)

中央市

市民課

 055-274-8541(課直通)

 

小菅村

 住民課

 0428-87-0111(村役場代表)

 

 

 

 

丹波山村

 住民生活課

 0428-88-0211(村役場代表)

障害のある方へ

以下のサイトで制度についてご案内しております。(国のホームページが開きます。)

関連ページ

マイナンバー制度に関連する情報は以下からも御覧いただけます。

【県の取り組み】

 

※以下のサイトは全て外部リンクに接続します。 

その他

マイナンバー啓発用ポスター

  • PDFファイル

マイナンバーポスター.pdf(PDF:200KB)

マイナンバー制度事業者向け説明会

〇平成27年5月19日

マイナンバー事業者向け説明会チラシ(PDF:54KB)(終了しました。)

 

〇平成27年8月24日、9月1日                          

【第2回】マイナンバー制度事業者向け説明会チラシ(PDF:254KB)(終了しました。)  

マイナンバー制度の説明資料(外部にリンクします。)                                           

マイナンバー制度の解説動画(政府インターネットテレビのページにリンクします。)

 マイナンバーロゴマーク(全身横型)                                                          

 

 

 

 

愛称:マイナちゃん

 

 

                                                                    

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部情報政策課 担当:電子自治体担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1418   ファクス番号:055(223)1421

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