DV被害者法的サービス支援事業費補助金(⇒受付は終了しました）

ＤＶに起因する婚姻関係の解消に必要な、協議・調停・訴訟等手続において、被害者が負担する弁護士費用の一部を補助します。

ア）対象者　山梨県に在住し、次のすべてに該当する方

　　　　　　　１）山梨県内に設置された配偶者暴力相談支援センターで相談実績がある

　　　　　　　２）ＤＶ被害について、日本司法支援センター（法テラス）または山梨県で実施する無料法律相談を利用実績がある

　　　　　　　３）「ＤＶ被害者法的サービス費用支援事業費補助金交付要綱」別表に示す所得要件等を満たす

　　　　　　　４）裁判等を行うため、現に弁護士費用の支払いを行ったまたは法テラスの代理援助を利用した者（ただし、法テラスの

　　　　　　　　　代理援助を利用した者については、立替金の償還が猶予されている者を除く）

イ）補助額　協議離婚手続　補助額：着手金額の2分の１　　

　　　　　　　　　　　　　上限額：11万円

　　　　　　調停離婚手続　補助額：調停離婚に移行する際に生じた着手金額の2分の１　　

上限額：協議離婚に係る補助金交付額と合わせて16.5万円

　　　　　　訴訟離婚手続　補助額：訴訟離婚に移行する際に生じた着手金額の2分の1　　

　　　　　　　　　　　　　上限額：協議離婚及び調停離婚に係る補助金交付額と合わせて22万円

　　　　　　　持参または郵送により下記へ申請

　　　　　　　　〒400-8501　甲府市丸の内１ｰ６ｰ１　山梨県男女共同参画・共生社会推進統括官　　　　

エ）申請期限　　※弁護士費用の支払い日または法テラスの代理援助決定日が令和５年４月１日以降のものが対象です。

　　　　　　　　令和５年度の申請期限は　令和６年３月１1日（月）まで　です。

　　詳しい要件や手続方法などご不明な点は、

　　電話：０５５－２２３－１３５８（男女共同参画・共生社会推進統括官）　

　　月曜日～金曜日　8:30～17:15（土日祝日、年末年始除く）　までご相談ください。

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