トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成25年度知事会見 > 知事臨時記者会見（平成25年12月20日金曜日）

ページID：57871更新日：2023年1月22日

知事臨時記者会見（平成25年12月20日金曜日）

本館2階特別会議室 11時10分から 発表事項 山梨県と株式会社JTB関東の観光振興に関する連携協定の締結について 株式会社JTB関東 配付資料「(株)JTB関東との観光振興に関する連携協定の締結について」

山梨県と株式会社JTB関東の観光振興に関する連携協定の締結について

知事

本日、JTB関東と「観光振興に関する連携協定」を締結することができましたことを大変うれしく思っております。

今枝社長を始めといたしまして、関係者の皆様に心からお礼を申し上げたいと思います。

今年は、本県の観光にとってはフォローの風が吹いているわけでございまして、県民永らくの悲願でありました富士山世界文化遺産が実現して、早速に観光には良い効果が現れている状況であります。

また、来年3月31日から、NHK朝ドラが「花子とアン」という題名で、本県出身の村岡花子女史の半生を取り上げて、放映されるということでありまして、これもまた全国から注目されることになるであろうと思うわけであります。

そうした中、さらに9月には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されたわけでありますけれども、本県はなんと言っても、東京に近い県でありますので、このオリンピック・パラリンピックの効果を最大限に吸収することができる立地条件にありますし、そうしていかなければならないと思っているところであります。

そうした中で、JTB関東と連携協定を締結することができたわけでありますが、JTB関東は、言うまでもなく日本最大の、そして世界有数の旅行会社であるJTBグループにあって、山梨県を始めとして関東甲越6県を管轄する会社でございまして、旅行業はもちろんのことでありますけれども、さまざまな事業活動を行っている会社でございます。

いわゆるスポーツ関係の交流にも大変熱心に取り組んでおると聞いております。

この度のJTB関東と締結した連携協定によりまして、従来から行ってきたわけでありますけれども、従来以上に緊密にJTB関東と県との間でいろいろな共同事業に取り組みまして、本県の一層の観光振興につなげていきたいと思っているところであります。

なお、JTBグループは、先ほどお話しを伺いましたが、特にオリンピックには我が国では最も強い旅行会社でありまして、JOCとかオリンピック組織委員会などへ職員が出向しているとのことでありますし、いろいろなオリンピック関連の誘客、あるいは送客には相当なシェアを持って活動しておられると聞いております。我々がオリンピック対策本部を設けて、大いに観光客の誘客、あるいは事前の合宿などを誘致をしようと取り組んでおりますけれども、これを進めていくうえでも、アドバイスをいただけるものと期待しております。

今後とも、JTB関東とともに手を携えて、観光振興、本県の交流人口の拡大に努力していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

本日はありがとうございました。

株式会社JTB関東社長

JTB関東の今枝でございます。本日は山梨県との包括提携を結ばせていただきました。誠にありがとうございます。

私どもJTB関東は横内知事からお話しがありましたように、関東の中で、埼玉、栃木、茨城、群馬、山梨、新潟の6県におきまして、法人営業、個人旅行の取扱い、また提携販売として代理店をお手伝いする52店舗により営業しております。いずれも素晴らしい観光資源を持つ自治体をお手伝いしておりますが、特に山梨県は今年6月に富士山世界遺産がなされまして、また、食も豊富でB級グルメの鳥もつ、ほうとう、フルーツの産地、ワインの産地としてたくさんの観光資源があるところでございます。私自身も着任以来、9か月がたちますが、多分、山梨県が一番出張する回数が多かったという気がしております。

JTBグループ全体を挙げて山梨県の魅力を国内はもちろんのこと、海外を含めて、これからは間違いなく、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの間にたくさんのプレイベントがございます。また、合宿ということもあります。ただ、2020年がゴールではなく、それ以降も日本の魅力をもっともっと情報発信しまして、海外の方々に日本の文化、日本の食を理解していただけるよう、この包括提携を通じてお手伝いできればと思っておりますので、今後とも山梨県の皆様、よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

＜質疑応答＞

記者

JTB関東は、関東甲越の6県を営業エリアとしているとのことですが、こういう県との連携、若しくは自治体との提携というのは、ほかにあるのかどうか伺います。

株式会社JTB関東社長

2006年に分社化いたしましたが、それ以前にグループ本社が沖縄県との間で締結を交わしたことがございますが、2006年の分社化以来、地域会社として県との包括提携というのは初めての事例であります。

記者

特に提携するメリットというのは、その点どのようなお考えなのですか。

株式会社JTB関東社長

今でも、いろいろ山梨県、そして県内の市町村のお手伝いをさせていただいて、ご指導もいただいているところですが、こういった提携をすることによって、我々の事業として交流・文化事業に取り組んでおりますので、

事業推進の一つの起爆剤になるものと思います。また、県からのお墨付きをいただいたものとして、国内外へのいろいろな情報発信をJTBグループを通じてできるだろうなということで、大変期待しております。

記者

今後は、他県も含めて自治体との協力関係をやっていこうとの方向性としてはどうでしょうか。

株式会社JTB関東社長

JTB関東として、既に市や町の単位ではいくつか包括提携を結ばさせていただいております。ですから、今回、こうして山梨県と包括提携を結べたということで、私ども管轄の6県のいずれかとも、将来的に結ぶことができればと期待しております。

 

(以上)

同じカテゴリから探す