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ページID：58839更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成26年2月25日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成26年2月定例県議会追加提出案件について 配付資料「平成26年2月定例県議会追加提出案件について」 雪害への対応について 配付資料「雪害への対応について」

 平成26年2月定例県議会追加提出案件について

知事

本日、2月定例県議会に次の案件を追加提出いたしました。提出案件は、予算案3件であります。

国においては、過日、「好循環実現のための経済対策」を盛り込んだ5兆4千億円余の補正予算が成立したところであります。

今回の経済対策は、消費税率引き上げの際の駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応すると同時に、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図って、持続的な経済成長につなげるためのものであることから、公共事業以外の事業については、既に明年度当初予算並びに2月補正予算に可能な限り計上し、議会においてご審議いただいているところであります。

その後、経済対策の柱である公共事業につきまして、その概要が明らかになってまいりましたので、今回追加補正を行い、本県景気の早期回復を図っていくことといたしました。

なお、雪害対策予算につきましては、取りまとめた被害状況をもといたしまして、現在提出する準備を進めているとことでありまして、近日中に追加提案を行うことにしたいと考えております。

平成25年度2月補正予算の追加分についてでありますが、一般会計の追加予算の規模は、154億7,857万4千円、これを追加前の補正予算66億7.490万8千円と合わせますと2月補正予算は、221億5,348万2千円となるわけであります。

また、これを平成25年度の既定予算と合わせますと、4,923億7,435万2千円になります。

追加補正の概要についてでありますが、まず防災・安全対策の加速を図るために、「橋梁やトンネル等の社会基盤の老朽化対策」、「通学路の安全対策」、「土砂崩落防止施設の設置」などが第1であります。

そして第2といたしまして、競争力強化策といたしまして、地域の成長力の底上げを図るために、「インターチェンジへのアクセス」、「地域高規格道路の整備、広域連携道路の整備」などでありまして、これらを重点的に実施することといたしまして、公共事業費157億円余を計上いたしているところであります。

以上が、本件の内容でございますが、詳細につきましては、財政課長から説明させることといたします。

以上であります。

 雪害への対応について

知事

2月14日から15日にかけて、本県の気象観測史上最大の豪雪に見舞われ、県内各地において、鉄道や道路などの交通網の混乱、孤立集落の多発、死傷者や建物の損壊、農林業施設の損壊など大きな被害が生じました。

今回の豪雪災害により、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、全ての県民の皆様にお見舞を申し上げます。

今回の豪雪に対しまして、県としては、できる限りの対応を行ってまいりましたが、かつて経験したことのない豪雪であり、県民の皆様に大変なご不便をおかけいたしました。この災害を教訓といたしまして、検証すべき点はしっかりと検証し、今後の対応に活かしてまいりたいと考えております。

これまでの県の対応についてごく概略説明させていただきます。大雪の状況を踏まえまして、14日、金曜日でありますが、午後9時、豪雪対策連絡会議の設置を決定し、約80名体制で情報収集に乗り出すとともに、かなりの降雪量が予想されたため、午後9時10分には、陸上自衛隊第一特科隊に災害派遣要請を行いました。

翌15日、土曜日でありますが、午前6時30分、豪雪対策連絡会議、自衛隊も含めまして警察本部、庁内関係各課職員約20名、を開催し、収集した被害状況を共有し、対応を協議いたしました。

第一特科隊だけでは対応が困難であると判断されましたので、午前11時20分に陸上自衛隊第一師団に派遣要請を行い、体制の強化を図ったところであります。

15日、16日にかけましては、道路上に1,000台を超える車両が立ち往生し、車両内のドライバー等が取り残された状況が把握されたことから、市町村と協力して、ドライバー等への食料等の搬送、ヘリコプターによる移送など、人命救助を最優先に対応したところであります。

16日には、さらなる体制強化が必要と考え、私からテレビ電話で古屋防災担当大臣に、自衛隊の一層の増強、除雪のノウハウを持つ国土交通省の緊急災害対策派遣隊テックフォースの派遣要請を行いました。

17日には、災害復旧に県庁を挙げて取り組むため、昭和58年以来、30年ぶりに災害対策本部を設置し、孤立集落の解消、救急医療、農業被害の調査、その他必要な対策に取り組んでまいりました。

政府においても、18日には、豪雪非常災害対策本部を設置するとともに、本県に内閣府大臣政務官を長とする24名体制の現地対策本部を設け、本県に対する全面的な支援体制を整えていただきました。

また、除雪については、自衛隊の外、17日から国土交通省テックフォース、18日から新潟県支援隊、20日から静岡県及び長野県支援隊が活動を開始いたしました。

この結果、24日までには、道路については、一部の雪崩の危険のある山岳部を除き幹線道路は概ね開通し、また、孤立集落の解消に目処がつきました。これからは、雪崩の二次災害を警戒するとともに、様々な被害からの復旧が課題となります。特に、農業関係については被害が著しく、過去に例をみない規模となっております。

従って復旧に向けまして、国に対し、国庫補助や特別交付税等の支援措置を要請するとともに、県として必要な事業につきましては、できる限りの措置をすることとしており、現在、補正予算を今定例県議会に追加提案するべく準備をしているところであります。

今後とも、県民の御不便を少しでも早く解消し、平穏な生活に早期に戻れるよう、全力を挙げてまいりたいと考えております。

お手元にある資料は、各日別に執行した動きを記したものございます。

以上であります。

＜質疑応答＞

記者

この資料によると16日にはさらなる体制強化が必要との判断から自衛隊の方に派遣要請をされているとのことですけれども、県の全庁挙げての体制を整えたのは17日ということになります。16日の段階、もしくは15日の段階で県の全庁挙げての体制を取らなかった理由を改めて伺ってよろしいでしょうか。

知事

この判断については、いろいろなご意見があると思いますけれども、私の判断としては15、16日の段階で一番心配したのは、県下全域で道路に1,000台を超える車両が立ち往生の状態になっておりまして、その中にドライバー等が閉じ込められた状態になっていると、このまま放置した場合には、人命被害が相当大きく起こってくる可能性があることを一番懸念、心配したところであります。

同時に重病の方もおられますし、それから人工透析を受けている方もおられると、そういう緊急に人命救助をしなければならない方々もおられる。したがいまして15、16日は人命救助に何よりもまして最優先で取り組むことが大事だと考えまして、そのような方向で取り組んでいたところであります。

特に立ち往生した車については、市町村と連携を取りながら必要に応じていろいろな必要物資を運んだりしたわけであります。市町村において、多くのところで幸い避難所を近くに設けてくれましたが、その避難所に市町村の職員がドライバーを誘導してくれましたので、県としてはそのようなところに自衛隊のヘリ等を使いながら、必要物資を要請に応じて流していくというようなことをいたしましたし、また避難所が無いところでは、直接ヘリコプターを使って道路に立ち往生している車のドライバー等を救助するというようなことをいたしました。幸い、立ち往生での車での人命被害は避けることができた訳であります。

いずれにしても15、16日は、そのことに最重点で取り組んでまいりました。その問題に目処が付きつつある段階では、今度は農業被害の問題とか、あるいは緊急を要する医療関係を必要とする方以外の、その他各病院に関するいろいろな対応とか、それから学校に対する対応とか、様々な課題が出てまいりますので、全庁的な対応が必要だということで、朝に災害対策本部を立ち上げたということであります。

記者

災害復旧の観点から全庁挙げての対策を取られたということでありますけれども、私たちも15日の朝から取材をしている中で、まず人命救助に当たる中で、招集されていた総務部、県土整備部の職員の方達もかなり厳しい仕事を強いられていたように見られました。この時点での人命救助に重点を置いた状況で、あの体制が的確だったのか、その初動の人員については知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事

具体的に人命救助、まずは情報を収集し、これは市町村だとか、あるいは直接携帯電話その他で入ってくる情報もございます。警察にも入ってくる情報もあります。情報をしっかり収集してどこに立ち往生の車両がどれだけあるかということを情報をしっかり把握すること、そしてそれに対して市町村と連携を取りながら、どのような支援措置を取っていくのか、市町村によってはそこに避難所をつくりましょうと、そうすると物資が足りないので、それはこういうものを派遣してくださいと、それは自衛隊に頼むしかないわけであります。

同時に消防庁にも広域支援を頼んだわけであります。各県のヘリコプターを頼みました。そういうことで、救援を必要とする人はヘリコプターを使って、道路がだめですから、やっていくしか無いわけであります。

あの時点では、人命救助としては、最大限のことが出来たのではないかと思っております。

記者

初動の体制とすれば、基本的には問題が無かったという認識でよろしいでしょうか。

知事

そう思っております。思っておりますが、もちろんいろいろなご意見があるだろうと思います。それは真摯に受け止めて、何と言っても歴史上最大の豪雪でありましたから、県民の皆様には大変にご迷惑をおかけしたわけでありますし、またマスコミの皆さんにもいろいろなご意見がありましょう。そういうものは真摯に受け止めて、これを教訓としてしっかりと検証して、そしてさらなる防災対策の強化へ、今後に役立てていきたいと思っております。

記者

防災の観点でいったときに、山梨県には地域防災計画があります。今回、改めて私たちも防災計画を見直したところ、大雪は想定外という言葉が出ましたけれども、大雪について十分に反映された内容と言えないと思います。その辺、地域防災計画を今後どのようにされていくか、知事のお考えが今の段階でありますでしょうか。

知事

おっしゃった点は、正にそのとおりでありまして、雪については備えが薄かったと言わざるを得ないと思っております。これについては今回の経験を踏まえて、当然地域防災計画の改訂を含めて検討していかなければならないと思っております。

記者

同じような質問になるかもしれませんが、知事が今おっしゃった15、16日の両日について、まず人命救助のための情報の収集が大事であったという話をされましたが、そのために対策本部もしくは警戒本部、災害対策本部以前の段階としてはあると思います。そういったものを立ち上げるお考えはなかったのでしょうか。

知事

警戒本部は無いと思います。やるとすれば対策本部ということになると思います。

私の判断としては、まずは人命救助、それを緊急にやっていかなければならないという当面の課題があった。その当面の課題に精力を集中していく、何としてもやはり被害を出さないようにしていかなければいけない。その観点から、そのことに精力を集中していたということがあるものですから、災害対策本部設置ということももちろん選択肢としてありましたけれども、それより何より、まず当面、雪に閉じこめられて困っている人達を何とか救うことであると、安全な状態にすることが第1の目標であったものですから、そのことに一生懸命に取り組んだということであります。

記者

災害対策本部をもっと早く設置しても良かったのではないかという質問をしているのは、災害対策本部を実際に立ち上げてからの方が、孤立集落であるとか車両がどうであったとかの情報が圧倒的に質量共に集まっているように見られました。そうであればもう少し早く情報収集に力を入れるために置いても良かったのではないかと思います。そこは関係無いというお考えでしょうか。

知事

関係無いとまでは言い切りませんけれども、15、16日は言うまでもなく土曜日、日曜日で、しかも雪が1メートル以上積もっている、雪かきはもちろんやっているのですが、あの段階ではまだ県が建設業協会に協定によって依頼して、協会が県の事務所と一緒になってやっている段階で、なかなか除雪がはかばかしく進まない状況でありますから、必要な人員を集まってもらうには時間がかかることがあると思います。その後、月曜日になりますとある程度道路も開いてくるということがありますから、人員も確保できたということもあったと、それによって情報も流すことができたということがあると思います。

いずれにしても情報収集の問題は災害対策本部の立ち上げとは別の問題として、今後相当検討しなければならない課題だと思っております。15、16日の段階でも県民の皆さんからもこれはいったいどうなっているのか、全く情報が出てこないではないかと、県の防災ポータルを見ても何も出てこないではないかと、このようなお叱りが非常に多かったです。それを何とかしたいと思ったのですが、何と言っても情報そのものが入ってこないのと、不正確な情報を流せないものですから、確認をしようとしても確認がなかなか難しいこともあって、十分な情報を県民の皆さんに流せなかったことはあります。これは今回の後で考えて改善すべき点の1つとしては早期の段階で的確な情報を県民の皆さんに流す方法を考えていかなければならない。これは非常に大きな課題だと考えております。

記者

そうしますと冒頭の方で、15、16日が土曜日と日曜日で雪もまだいっぱい残っていて必要な人員に集まってもらうのに時間がかかったとおっしゃっていましたが、逆に言うと対策本部を立ち上げるためだけの体制・人員を確保できなかったということで、選択的に立ち上げなかったのではなくて、立ち上げられなかったという事情もある面ではあったという認識でしょうか。

知事

立ち上げることは、つくりますと宣言すれば、つくったことになるわけです。後は実際に災害対策本部が必要な人員が集まって有効に動き出すのはいつ頃になるかは別の話ですから、立ち上げようと思えば、私の判断で立ち上げることは出来ただろうと思います。しかし先ほど言いましたように私としては、まずは人命救助に緊急に対応していかなければならない。そちらの方に精力をまず注ぐべきだという判断があったものですから、そちらの方を優先したということです。

記者

14日の夜から15日にかけて知事がどうされていたのか伺ってもよろしいでしょうか。

知事

14日の夜はもちろん自宅におりました。もちろんテレビで情報を見ておりましたが、それと同時に防災危機管理課からの情報も受け取っておりました。正直あの時点では、既に50センチぐらい積もっておりましたけれども、これからの天気予報としては、24時間の降雪は20センチぐらい、場合によっては夜になって雨になるかもしれないという話があったものですから、これほどひどい史上最悪の豪雪になるとは当時は思っていなかった。朝起きて大変驚いたということであります。

15日について、当然、県庁に出ようとしたわけでありますけれども、車ももちろん動かないということがあり、歩いて行くかということですが、私の家も甲斐市にあって、近いといえば近い、遠いといえば遠い、一定の距離があるものですから、1メートルの雪の中を歩いて行くことは困難であるなと思っておりましたが、副知事それと総務部長、県土整備部長は出勤しており、県庁内での指揮命令系統には支障が無いので、こんなことは言っては何なんですけれども、もし雪の中歩いてきて何か事故でもあれば、かえって混乱するので、したがって我々が指揮していますから、情報を常時入れますし、必要な判断は仰ぐようにしますから、知事は自宅にいてくださいと副知事からの話がありましたので、15日は自宅にいたということであります。

記者

農業被害の対策について、知事も国に財政支援を要請してようやく昨日農水省の方から対策が出されたのですが、その対策を見た率直な評価と、こういうところを追加して欲しい、あるいはここが足りないというところがあったらお聞かせいただけますか。

知事

正直新聞で見ている範囲で、まだ農政部から詳細が、どういうことにどういう支援があるのかというのが把握できておりません。財政課は把握しましたか。

財政課長

ここにぴったりどう当たるというのは、やはりまだ農政部から上がってきておりません。

知事

正確なところがわからないです。例えば災害対策の融資制度がありますが、それを5年間無利子にするとか、いろいろな復旧ですね。

財政課長

ハウスの鉄骨を除去したりとかそういうところに30パーセント補助します。

知事

そういうことが書いてあるんですが、その内容についてまだ確定していない。おそらく農水省と財務省でいろいろ話をしているということだろうと思いますが、正確なところが把握できない。もちろん農政部が一生懸命情報を取っているわけですけれど、今の段階ではまだどの程度手厚いものなのか、その辺のところはまだ把握できていない、判断もできにくいという段階であります。ただ林（農林水産）大臣があれだけおっしゃっているわけですからかなり配慮はしてくれるものと思っています。

記者

関連してですが、知事も日曜日に視察に行かれたと思うのですが、ハウスを撤去するだけでも莫大なお金がかかるという中で、この30パーセントの助成というのはなかなか厳しいものがあるように感じ取れるのですが、その点についてはどうお考えですか。

知事

それは当然のことですけれども、まず国の支援措置をお願いする。しかし国の立場として全国の中でのバランスがありますから自ずから限度があるわけです。したがってその上に県と市町村がどれだけ手厚くやっていくかということになるわけです。そういうことを考えているということになります。

記者

県のお話をされていましたけれども、県独自の被害にあった農家への復旧対策というのを何かお考えなのでしょうか。

知事

それは考えております。そして、それはできるだけ早く議会を通していただいて執行していくということにしたい。といいますのも、今、農家の皆さんは意気消沈しておりますので、早く元気付けてあげて、よしやろうという思いを早く持っていただかなければならない。それから木がやられていますから、植え替えるとなると早く植え替えないと時間を失ってしまいます。そういうこともあるので、なるべく早く県としては予算を成立してもらって執行したいと思っております。

国のものがわからなくても、もう県としてはこういうことをやりたいということをいって、あとで国の制度が入ってくれば、その中のある部分は国の方でもってくれるということになると思います。明日出すのですか。

財政課長

今その調整をしております。

知事

明日とかそのくらいの時点で議会に提出すべく調整しています。まだ決まっていないのですか。

財政課長

まだ決まっておりません。

知事

いずれにしても近いうちになるべく早く県としての予算を議会に提出したいと思います。

記者

今の話を総合しますと、県としての独自の対策も打ちつつ、国の措置に対する上乗せ支援もしていくような格好になるということでしょうか。

知事

そういうことです。

記者

今日、総務省の方で特別交付税の繰り上げ交付というのが決定して、山梨が25億2,300万円という特別交付税を繰り上げて措置するというのが決まったそうですが、その費用のほとんどをおそらく除雪の費用に回していくことになると思いますが、その辺りのお話をお聞かせください。

知事

特別交付税は今の時期に決めて公開する時期なのですが、それを早くしてくれたのかもしれません。

財政課長

それは市町村分に対する特別交付税の繰り上げ交付がありました。ですので、それは県というよりも市町村に対して国から交付されるものです。

知事

県の方は近々ということですね。

財政課長

県の方は3月の中旬くらいに交付になりますので、これからだと思います。

記者

私というよりも県民の方から寄せられた質問なのですが、16日に晴れたときに住民の方のお近くのところで県職員の方が自宅の除雪をしている。それは問題ないと思うのですが、甲府からそれほど遠くないところです。つまり17日になって対策本部を立ち上げたのですが16日には県の幹部職員がそんな余裕があったのか、何か指示が出てなかったのかという疑問を持たれた方がいます。それと対策本部が立ち上がってからですが、夕方に県庁の前を通ると県職員が帰宅している、つまり災害対策本部に何人動員されているかわからないですけれども、一般の県民からみると災害対策本部が立ち上がって県職員が一丸となって対応取らないといけないのに家に帰るとは何事だというお叱りの言葉が入ってきているのですが、それについてはどうお考えでしょうか。

知事

16日に県職員が自分の家の除雪をしていたというのは県民の目から見れば何をしているのかという思いは確かにあるだろうと思います。それはそうだろうと思います。ただ、災害といっても全職員が登庁するとか、全職員が関わるということではないわけでありまして、当然災害復旧に関わる関係の職員はみんな出るか、あるいは出られないにしても電話その他を通じて対策について努力していたに違いないと思っております。それから災害対策本部ができてから夕方帰る職員がいたということがありますが、やはり災害対策本部ができても災害対策に直接関わりのない業務というのもありますから、それはそういう職員が災害の仕事に関わらないわけですので夕方帰るというのはあるでしょうし、何らかの事情があって帰らざるを得ない事情もまたあったかもしれませんし、それはそういうことはあるだろうと思いますけれども、県民の皆様がそういう思いを持たれるのはごもっともなことでありますので、そういったことについてもこれは十分に今後検証して、今後誤解を生まないような対応をしていかなければならないと思っております。

記者

孤立集落の解消で毎日データをいただいておりましたが、昨日、午前中の段階でいただいたデータで括弧の中に人数が入っていて備考の所に何日頃解除予定というのがあるのですが、ただ集計の所に孤立集落の数が1世帯1人となっていたのですが、これは何か国の方からできるだけ数を減らせとかいった指示があったのでしょうか。

知事

孤立集落の一番最新の時点はご存じだと思いますが、身延町の八坂地区で1世帯1人がまだ孤立状態にある。富士東部、大月市の杉沼地区という地区で1世帯2人が孤立状態にあるけれども、これは25日中には除雪が完了して孤立集落ではなくなる。したがって、身延町八坂地区の1世帯1人についてはご本人がどうしても避難しようと言っても避難しないと言っておりますから、これは致し方ない。なにか問題があるときには防災ヘリで対応するしかない、ということであります。特に国の方から少しにしろとかそういうことは全くなかったと思います。今回の国の現地対策本部の姿勢からみて、そんなことをするのではなくて、むしろ積極的に、孤立集落はこれで大丈夫なのか、他にないのか、探してでももしあればやらなければならない、というスタンスでしたので、国からそういう話はなかったと思います。どうですか。

防災危機管理監

国からはありません。括弧は日にちが確定して道路開通の目処が立ったということです。

記者

農業被害のことで、今日JAグループの幹部が来庁して要請書を知事に手渡されたと思いますが、その中で激甚災害指定を政府に指定するよう働きかけるという内容で要望されていまして、これは農家の方としてみれば被害があまりに深刻で国庫補助率が大幅に拡大する激甚災害指定に指定されれば受けられるということでそういう背景で要望されていると思うのですが、知事はこれまで指定を働きかけたことは降雪以降ないのかというのを確認させていただきたいのですが、今後実際要請とか正式にされるつもりがあるのか教えていただけますでしょうか。

知事

それは農業被害が最大の被害で大変なことだ、おそらく史上最悪の被害になるだろうとわかりましたものですから、国の方には国の政府高官に会う都度、激甚災害の指定を含む国の積極的な支援をお願いしてきたところです。16日の段階で古屋防災担当大臣にも災害復旧費用も相当かかりますから、特に農業関係はかかりますので是非これについてよろしくお願いしたいということも言いましたし、17日に亀岡内閣府大臣政務官を中心とする調査団がおいでになったときにも内閣総理大臣に対する要請書を出しましたけれども、そのことは当然激甚も含めて農業関係の助成措置の強化をお願いしておりますし、林農水大臣に対してもそうですし、政府高官に会う都度そういうことはお願いしてきているということであります。

記者

今回の要請を受けて改めて行う考えはあるのでしょうか。

知事

農水省は役所としての考え方をまとめて財務省と協議をしている段階だろうと思います。当然激甚を指定しようという思いで予算折衝をしていると思いますので、JAグループから要請があったからということで要請文を作って持って行くということは今考えてはいません。情報はよくとって、もし軽いようなことがあれば、それは要請を再度しなければならないと思います。

記者

先ほどの災害対策本部の話に戻りますが、今知事がお話になったことであれば、15日の段階で積雪がかなりあったその時点で災害対策本部をまず立ち上げた上で人命救助を優先するという方が人員的にも確保できますし、なおかつ国または他県からの応援を要請する際にも災害対策本部ができているということで山梨としての姿勢を他県にも国にも伝えられる状況にあったのかと思うのですが、改めて設置の時期についてご見解をお伺いしたいのですが。

知事

それはそういう考え方はあると思います。私の考え方はさっき言ったとおりで、ある意味実質主義みたいなところもあるのですけれども、15、16日の段階というのは人命救助をやっていこう、そのために情報をしっかりと取って必要な支援その他は、道路が開いていませんからヘリコプターを通じてやっていこうということを盛んにやらせた。自衛隊にもお願いして自衛隊もフルに最大限の活躍をしてくれたと思っています。その時に災害対策本部をつくっていればもっとよかったかもしれないという議論はあるかもしれないですけれども、私としてはそれより何よりも今そこにある危険というのを早急に除去すべきではないかということをまず最優先にしたということでありますから、そういう批判はありますけれども、それは甘んじて受けなければならないと思っております。

記者

今回の大雪で、よく災害だと局地的な災害であって、大雨の場合は川が氾濫したりしてその地域がなると思うのですが、今回は全県、つまり動くことができない、その現場にいくことすら2,3日かかる。事実上山梨は陸の孤島になった。これまでも言われてきたことだと思いますが、実際体験してみて東京からの支援もなかなかなく、今後またライフラインが切断された時に、どこまで山梨県内で持ちこたえられるかが大きな課題になったと思いますが、その辺を知事はどのように考えられているかお聞かせください。

知事

山梨の場合は周りが山ですから、なかなか外とのパイプが途絶する危険性が高いわけであります。そういう中で、おっしゃるように孤立をした場合の対応策というものは、他の県以上によく考えておかなければならないと思っているところです。

特に、中央道がいかに本県にとって生命線であるかということが、よくよくわかったのは自衛隊が300人体制、更に800人体制としていただいて、「さあ行くぞ」とこう言っても、なかなか機材と一緒に入ってくるには、中央道が止まっているものですからできない。非常に自衛隊はいろいろな路線を苦労して、南周りして静岡の方から、ようやく入ってきてくれたり、そういうことがありました。そういう意味において、まずは外との交通のパイプをしっかり災害の時にも生きているような、交通の体系をしっかりつくることが第一に必要だと思いますが、そうはいっても交通が途絶した時の対応というのは、これはしっかりと考えておかなければならない。備蓄の問題、医薬品の問題、その他諸々ありますが、おっしゃるとおりにそういうことの必要性は痛感をしております。

記者

知事が今おっしゃった、食料の備蓄、医薬品、県内に十分常備してある状況か、といえばまだ十分でないところもあると思いますし、そういうところを増やすお考えだったり、実際持っていてもそれを配れなければ全く意味がないと思いますし、それを配れるように例えば、各地域に倉庫があると思いますがその場所を増やしたり、それを伝える、そういったことを評価しなければ、あっても意味がないと思いますし、その辺どのように今後お考えになりますか。

知事

今回の経験の1つとして、県として災害用の備蓄は十分あります。今回もあ

りました。ただ、本庁ではなくて地域県民センター、峡南、富士・東部、その地域センターに備蓄がされているものですから,それがこの雪で途絶して使えなくなってしまい、本庁で備蓄しているものがだんだん足りなくなってくる。結果的には、足りなくなることはありませんでしたが、それでも自衛隊からの(無償貸与)物資はかなり活用させてもらった、ということはあります。灯油は自衛隊の小さいタンク、それをお借りして全部配ったことはありました。だから、災害でできるだけ身近な所に備蓄をしておこうということで、各地域県民センターに備蓄をしていますが、今回のように交通が途絶してしまうとそれが使えなくなる。全県的に途絶すると使えなくなるということ。これもやはりどうしたらいいかが、今後の課題だと思います。

記者

15、16日の対策本部の話ですが、これまでの話を総合すると、まずは人命救助、人命救助などに対して迅速かつ全庁的な対応をとるために、対策本部があるのではないかと思っていたのですが、知事としてはそういったものの後で、むしろ落ち着いてから立ち上げるべきものというような認識でしょうか。

知事

落ち着いてというか、まずはそこにある危機を除去していかなければならない。そのためには、その必要な人員をそこに割いていく、そしてそれに関連する人々が、しっかりと働いてもらうようなそういう体制をつくっていく。指揮をする我々も、そのことに精力を集中していくということです。決して災害対策本部を軽視しているわけではありませんけれども、まずはやはり人命を失わしめるようなことは絶対にあってはいけない、ということに力を注いだということであります。もちろん災害対策本部、いろいろな各部局が災害に関連し関係してきますから、それはつくらなければいけないわけですが、まずは人命救助を優先をしたということであります。

記者

今後も何かしらの災害が起きると思いますが、災害というのは常にまず人命救助というものがどんな災害であれ、最優先課題として挙がるものだと思います。今後も、まずは災害が起きた時に、人命救助をやって対策本部の設置という、そういう流れは知事のお考えだと、今後もそういうことになるだろうと。

知事

それはどういう状況であるか、新しくもし災害があるとして、どんな状況の災害になるかは、その時の状況だと思います。

記者

検証すべき点はしっかり検証し、今後の対応にというお話でしたが、どういう形で具体的な検証をされるのかを伺います。

知事

これはどういう方法にするか、まだ方法まで決めておりませんけれども、当然のことながら部局内で十分に検討するということは当然ありましょうし、それからもちろん県民の皆さんの意見も何らかの方法で聞いていかなければならないということはありますし、そういうことも含めてしっかりした検証ができるようにしていきたいと思っています。今どうするという方法までは考えておりません。

記者

先ほど、15日は知事は1日自宅にいられたとのことですが、大雪後に初めて県庁にいらしたのは何日の何時くらいですか。

知事

16日11時です。

記者

改めてお伺いしたいのですが、今回の大雪は県の想定内だったのでしょうか、想定外だったのでしょうか。

知事

想定外でした。

記者

東日本大震災で、あれだけ想定を上回る災害が起きて県でも防災対策に関しては、想定外をなくすということで取り組まれてきたと思いますが、今回想定外をゆるしてしまった、だしてしまったことに対しての見解をお伺いしたいのですが。

知事

想定外がないように、あらゆることを考えていかなければならないのはそのとおりであります。

しかし、我々としては起こりうる可能性のある災害は、やはり東海地震、或いは富士山噴火、そういうようなことであろうと判断をして、そちらの方に想定外といわれないように対策の充実を図ってきた。大雪については、率直に言って、この位の雪が降った時にどうするという、具体的な対策は考えていなかったということだと思います。

記者

想定外の中での今回の大雪対応になったと思いますが、想定外での対応だった中で最善の対応だったのかというところのご見解をお伺いしたいのですが。

知事

自分自身で考えてみて、どこか後手に回ったとか、判断に誤りがあったとか、もちろん小さな判断に誤りはあるかもしれませんが、そういうものは率直に言ってないのですが、しかしそうは言ってもそれは私の考え方であって、県民の皆さんの目からみれば、至らざる点が多々あった、ということであろうと思いますから、そういうことはよくよく我々としては認識をして、評価、検証をして、これからの改善を図っていきたいと思っているところです。

何か足らざる点はといわれ、先ほどちょっと言いましたが、情報です。県民への情報提供について、本当に県のサイトでも防災ポータルがありますが、なかなかそこに情報が出せなかった。県民の皆さんからも相当いらだちと、ご批判があったことは確かであります。

しかし、正確な情報を把握して確認をした上で出していかなければなりませんから、なかなか出せなかった、ということがあります。これについては、やはり反省をして、改善をしていかなければならないと思っています。

それ以外にも、もちろん検証していけば、いろいろな点があると思いますから、そういうものもしっかりと検証して、改善すべき点を改善していきたいと思っております。

記者

県民への情報提供が遅れたということであれば、すぐにも災害対策本部を設置して、より多い人員で情報を集めて提供する方がスムースのように私は感じるのですが、そういうことを含めても後手に回ったことがない、判断に誤りがなかったというご判断でしょうか。

知事

情報はありますけれども、結局入ってくる情報は、警察の情報であり、自衛隊の情報であり、県のもちろん防災をやっている地域県民センターもありますけれども、非常に限られているわけです。そういう中で、人間が大勢いても果たして正確な情報が、より多く取れたか、ということは道路が途絶していなければ、車でいって大勢の人間がチェックすることができるわけでありますが、それができない中でありますから、そういう専門家からの情報しかなかなか手に入ってこない、市町村の情報もありますが、市町村の情報もまた市町村が非常に苦しんでいる最中だったということであります。

したがって、災害対策本部を設置すれば、それにより何かたちどころに物事がよくなるということではなかろうと思いますけれども、しかしそういうことも含めて検討する必要はあると思っております。

 

以上

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