労働委員会(労働紛争の解決をサポートします。）

労働委員会では、使用者と労働者の紛争解決のお手伝いをします！

労働委員会は、中立・公平の立場で、労使間（労働者個人や労働組合と使用者の間）に起きた紛争（トラブル）を迅速・円満に解決するために設けられた機関です。

費用はかかりません。無料で利用できます。

労働委員会の紛争解決メニュー

紛争解決の区分	申請できる人及び団体	紛争内容（例示）
個別的労使紛争のあっせん（労働者個人と会社とのトラブルが対象です。）	労働者個人または使用者（経営者）	（労働者）突然解雇された一方的に賃金を下げられた退職金を払ってもらえない（使用者）配転命令を拒否されて困っている
労働争議の調整（労働組合と会社とのトラブルが対象です。）	労働組合または使用者（経営者）	（労働者）会社が団体交渉に応じない（使用者）組合がストライキをやめてくれない
不当労働行為の救済（労働組合の活動に対する会社の妨害等が対象です。）	労働組合や労働者個人	労働組合を結成しようとしたら解雇された労働組合から脱退するように働きかけられた。団体交渉を拒否された

使用者（経営者、会社）の方は、こちらのページもご覧ください。

各種申請書等の書式・記載例は、こちらのページをご覧ください。

※ 山梨県労働委員会は、地方自治法第180条の5第2項及び労働組合法第19条の12第1項により設置された行政委員会であり、委員会は、弁護士や大学教授などの公益委員、労働組合の役員などの労働者委員、会社経営者などの使用者委員の、各委員5名、計15名の委員で構成されています。詳しくは委員名簿をご覧ください。