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更新日:2017年2月17日

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山梨県建築行政マネジメント計画(第2次)について 

本県の建築行政の取り組みについては、平成10年の建築基準法改正以降、建築確認検査業務が民間機関に開放され、確認・検査体制の充実が図られるとともに、平成11年度から平成22年度にかけて「山梨県建築物安全安心実施計画」の策定等により、建築基準法の実効性を高める取り組みを進めてきた結果、検査率の大幅な向上を見たところです。

また、平成22年5月に「建築行政マネジメント計画策定指針」が国から発出されたことを踏まえ、これまでの「山梨県建築物安全安心実施計画」を発展させた「山梨県建築行政マネジメント計画」(以下「第1次マネジメント計画」という。)を策定し、建築確認手続き等の運用改善を踏まえた円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築物の安全性を確保するための更なる取り組みを進めてきたところです。

今般、平成26年度に第1次マネジメント計画の計画期間が終了し、平成27年2月に「改訂版建築行政マネジメント計画策定指針」が国から発出されたことを踏まえ、ここに「山梨県建築行政マネジメント計画(第2次)」(以下「第2次マネジメント計画」という。)を策定し、引き続き本県の建築行政の取り組みを充実していくこととしました。

計画期間(第2次) 

平成27年度から平成31年度 

取り組むべき施策

  • 建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保
  • 指定確認検査機関・建築士事務所等への指導・監督の徹底
  • 違反建築物対策等の徹底
  • 建築物及び建築設備の適切な維持管理を通じた安全性の確保
  • 事故・災害時の対応 
  • 消費者への対応
  • 執行業務体制の整備

 「山梨県建築行政マネジメント計画(第2次)」(PDF:207KB)

 

過去の計画

 「山梨県建築行政マネジメント計画(第1次)」 (PDF:513KB)

達成状況

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1735   ファクス番号:055(223)1736

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