ページID：52660更新日：2022年12月16日
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老人福祉施設、介護保険施設等の基準等を定める条例について
お知らせ（更新履歴）
・平成30年4月、山梨県介護医療院に関する基準を定める条例を施行しました。
・平成30年3月、条例の一部改正を行いました。詳細は本ページ内「条例の一部改正について（平成30年4月改正）」をご確認ください。・平成28年3月、条例の一部改正を行いました。詳細は本ページ内「条例の一部改正について（平成28年4月改正）」をご確認ください。
・平成27年7月、条例の一部改正を行いました。詳細は本ページ内「条例の一部改正について（平成27年7月改正）」をご確認ください。
・平成27年3月、条例の一部改正を行いました。詳細は本ページ内「条例の一部改正について（平成27年4月改正）」をご確認ください。
・平成26年12月、指定居宅介護支援等の事業に関する基準等を定める条例を施行しました。詳細は本ページ内「指定居宅介護支援等の事業に関する基準等を定める条例の施行について（平成26年12月施行）」をご確認ください。
・平成25年4月、老人福祉施設、介護保険施設等の基準等を定める条例を施行しました。
条例制定の経緯等
従来、国の省令等により定められていた老人福祉施設、介護保険施設等の基準等につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（地域主権改革一括法）」等の施行により、都道府県の条例において定めることとなりました。
一括法では、この基準を地域の実情に応じて定めることができるようにすることとされており、国が示す次の3区分の基準により、これまで厚生労働省令で定められていた老人福祉施設、介護保険施設等の人員、設備及び運営等の基準を条例で規定します。
1.「従うべき基準」・・・・・・・必ず適合しなければならない基準
2.「標準」・・・・・・・・・・・・・・合理的な範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容される基準
3.「参酌すべき基準」・・・・・十分に参酌した結果であれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容される基準
山梨県軽費老人ホームに関する基準を定める条例等の施行について（平成25年4月施行）
条例の制定にあたっては、関係団体への意見募集や県民の皆様へのパブリックコメントの実施等を通じて、広くご意見を伺う中で本県の実情を踏まえて検討を行い、厚生労働省令の基準ごとに、以下に掲げる8件の条例（以下「基準条例」という。）が制定されました。基準条例は、平成24年12月27日に公布され、平成25年4月1日より施行されました。
基準条例においては、「非常災害対策」及び「特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）の居室定員」について本県独自の基準を定めており、その内容は次の「別添資料」のとおりです。
別添資料「老人福祉施設、介護保険施設等の基準等を定める条例に係る県独自の基準について」（PDF：177KB）
なお、本条例におけるその他の基準については、基準省令と同様の基準を定めており、その解釈につきましても基準省令と同様です。
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条例名 ※名称をクリックすると 条例本文を表示します |
関係省令 |
条例・省令の対照表 ※各項目をクリックすると 対照表を表示します |
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軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 |
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養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 |
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特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 |
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指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 |
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指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 |
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指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 |
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介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 |
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健康保険法等の一部を改正する法律の施行によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準 |
（注）介護老人保健施設に関する基準については、医師、看護師の員数に係る基準及び療養室、診察室、機能訓練室に係る基準は、引き続き厚生労働省令において定めることとされましたので、「山梨県介護老人保健施設に関する基準を定める条例」においては、これら以外の部分の基準を定めています。
山梨県指定居宅介護支援等の事業に関する基準等を定める条例の施行について（平成26年12月施行）
条例の制定にあたっては、関係団体への意見照会や県民の皆様へのパブリックコメントの実施等を通じて、広くご意見を伺う中で本県の実情を踏まえて検討を行い、制定しました。基準条例は、平成26年12月26日に公布され、同日より施行されました。
本基準条例においては、基準省令と同様の基準を定めており、その解釈につきましても基準省令と同様です。
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条例名 ※名称をクリックすると 条例本文を表示します |
関係省令 |
条例・省令の対照表 ※各項目をクリックすると 対照表を表示します |
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指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 |
対照表（指定居宅介護支援）（PDF：144KB） |
山梨県特別養護老人ホームに関する基準を定める条例等の施行について（平成27年4月施行）
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、平成27年1月に国の省令（以下「基準省令」という。）が改正されたことに伴い、本県でも平成27年2月県議会において「山梨県特別養護老人ホームに関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」が成立し、下記の条例を改正しました。
改正内容については、基準省令の改正内容と同様です。
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条例名 ※名称をクリックすると 条例本文を表示します |
関係省令 |
条例・省令の新旧対照表 ※各項目をクリックすると 対照表を表示します |
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特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 |
対照表（特別養護老人ホーム）（PDF：146KB） | |
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指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 |
対照表（指定居宅サービス等）（PDF：1,033KB） | |
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指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 |
対照表（指定介護予防サービス等）（PDF：3,178KB） | |
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介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 |
対照表（介護老人保健施設）（PDF：51KB） | |
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指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 |
対照表（指定居宅介護支援）（PDF：45KB） |
山梨県軽費老人ホームに関する基準を定める条例等の施行について（平成27年4月、28年4月施行）
介護保険法の一部が改正されたことに伴い、介護保険法の条項を引用する規定を整理する必要があるため、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、下記の条例を改正いたしました。
山梨県養護老人ホームに関する基準を定める条例の施行について（平成27年7月施行）
平成27年3月に国の省令（以下「基準省令」という。）が改正されたことに伴い、本県でも平成27年6月県議会において「山梨県養護老人ホームに関する基準を定める条例の一部を改正する条例」が成立し、下記の条例を改正しました。
改正内容については、基準省令の改正内容と同様です。
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条例名 ※名称をクリックすると条例本文を表示します |
関係省令 | 条例の新旧対照表 |
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養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 |
新旧対照表（PDF：106KB） |
山梨県特別養護老人ホームに関する基準を定める条例等の施行について（平成28年4月施行）
平成28年2月に国の省令（以下「基準省令」という。）が改正されたことに伴い、本県でも下記の条例を改正しました。
改正内容については、基準省令の改正内容と同様です。
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条例名 ※名称をクリックすると条例本文を表示します |
条例の新旧対照表 ※各項目をクリックすると 対照表を表示します |
| 山梨県特別養護老人ホームに関する基準を定める条例 | 新旧対照表（PDF：12KB） |
| 山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例 | 新旧対照表（PDF：56KB） |
| 山梨県指定介護予防サービス等の事業に関する基準等を定める条例 |
山梨県軽費老人ホームに関する基準を定める条例等の施行について（平成30年4月施行）
平成30年1月に国の省令（以下「基準省令」という。）が改正されたことに伴い、本県でも下記の条例を改正しました。
改正内容については、基準省令の改正内容と同様です。
山梨県介護医療院に関する基準を定める条例の施行について（平成30年4月施行）
平成29年6月、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護保険法の一部が改正され、新たな介護保険施設として介護医療院が創設されたことに伴い、本県でも下記の条例を制定しました。
改正内容については、基準省令の改正内容と同様です。
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条例名 ※名称をクリックすると条例本文を表示します |
関係省令 | 条例の新旧対照表 |
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介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 |
新旧対照表（PDF：572KB） |
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