ページID:72580更新日:2016年5月11日

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知事記者会見(平成28年5月10日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

コメント

発表事項以外の質疑応答

 

 

 平成29年度国の施策及び予算に関する提案・要望について

知事

「平成29年度国の施策及び予算に関する提案・要望」について、今日の庁議において、21項目について国に要望するということを決定しました。お手もとに資料が渡っていると思いますが、新規が3件、一部新規が3件、継続が15件、合計21件です。ご案内のとおり、昨年12月に「ダイナミックやまなし総合計画」をとりまとめ、その中に国に制度創設や財源措置など、対応をお願いしなければならないものがあります。それらについて、特に重点項目としては、地方創生、人口減少対策、さらには少子化対策、少人数学級の推進、農産物の輸出環境の整備、高速道路等の整備、さらにはまだ余震が続いていますけれども、平成28年熊本地震を踏まえた地震対策、災害対策の充実等であります。これらについて、13日に私と関係部局長で、国に対して要望活動を行いたいと思っております。新規の部分は、1点目は、輸出拡大に向けた農産物の検疫条件の設定や見直し。そして、JR中央線のトンネル区間の携帯電話の不感部分がまだ残っていますので、ちょうど新しい検討会が総務省に設置をされて、そこでの議論が大きな流れとなるので2点目となります。そして、鳥獣被害防止対策につきましては、4年前と比べると、我が県のシカについては5倍の捕獲管理目標というものを持っておりますが、国においては、さらに市町村と県との連携が、今、特に必要だということで、鳥獣被害防止対策の充実・強化というものを要求させていただきたいと思っています。5月13日に上京し、県関係国会議員などをはじめ、霞ヶ関の関係省庁にも出向きながら、要望活動を進めて参りたいと思っております。

 都留市立病院における分娩の再開について

知事

平成20年4月から都留市立病院においては、分娩取扱を休止しております。山梨大学の産婦人科の平田先生等とも連携しながら、産科医の確保に目途がついたため、平成30年度中に分娩取扱の再開をすることになりましたので、報告をさせていただきます。この間、平田先生はもとより都留市とも連携し、分娩取扱医療機関の偏在を解決しなければいけない視点と、現在、富士・東部地域では富士吉田市立病院と山梨赤十字病院の2病院で分娩に対応していただいておりますが、大きな負担があること、都留市が上野原市、大月市と比べて、出生数が多いということ、受入体制についてもセミオープンシステムを継続して実施していただいていることも含めて、都留市立病院がより候補としては受入環境の整備を中心に高いと判断し、平成30年度に都留市立病院で分娩再開をさせていただきたいと考えております。これも、結婚、出産、子育てについて切れ目のない対応を山梨県全体で行うことにより、山梨県が日本で1番健やかに子どもを育むことができる地域にしていくことの第一歩であると考えておりますので、本日、都留市とも連携しながら、都留市立病院での分娩再開を報告させていただくことになりました。

記者

この先、他の地域に拡大できる見通しはあるのでしょうか。

知事

今まで1番大きなハードルであったのは、産婦人科医の確保でありました。富士・東部地域では、都留市立病院が分娩休止してから8年くらい経過していますが、この間も妊婦検診を続けていたこと、富士吉田市立病院や山梨赤十字病院に大きな負担がかかっていたということを含めて、助産師の確保から始まり、計画的に確実に対応が進みつつあるということを見極めて、まずは都留市立病院から再開し、それ以降は産婦人科医の確保を前提にしながら、山梨県全体で次にどこが最も必要なのかを含めて判断したいと考えています。

記者

他の地域でもニーズは高いのですが、その現状をどのように捉えているのか、その中で都留市を選んだ考えを教えてください。

知事

分娩取扱医療機関があるかないかで地域別にマップは作ってあります。東部地域では都留市の出生数が上野原市、大月市と比べて多いこと、富士吉田市立病院、山梨赤十字病院の2施設の分娩取扱件数が多いこと、特に山梨赤十字病院が県内で分娩取扱件数が最も多いことから、分娩取扱医療機関の偏在の解消と地域性を勘案し、まず都留市立病院から分娩再開を行うことが望ましいと判断しました。産婦人科医だけでは対応できませんので、小児科医、助産師など関連する先生方が、どのような体制に現在あるのかも判断し、小児科医や助産師の受入体制がより整っていること、また、富士・東部地域の特に東部地域の偏在の解消という形で都留市立病院を選んだということでご理解をいただきたいと思います。峡北地域や峡南地域もありますが、これからの高速道路ネットワーク等を考えた場合、中部横断自動車道が2年後を目途に南部区間が開通すると、峡南のかなりの地域で山梨大学や中央病院の現在分娩を取り扱っている医療機関への移動時間が今よりも20~30分短くなることや、峡北地域においても、中央道等を利用される場合は、東部地域よりも短い時間で対応できる状況にあります。これからの産婦人科医の確保を前提に、いつまでにできるかということは、本日はまず、都留市立病院の分娩再開のお話をさせていただいておりますが、いずれかの時点でその体制が整えば、他の地域への拡大も最大限努力しなければいけない大きな課題であると考えております。

記者

国中地域の産婦人科の対応ができる医療機関がない地域は、都留市と比べると環境は比較的良いという考えでの対応と捉えて良いでしょうか。

知事

その考えで結構です。

 インドネシア「ワイン&チーズエクスポ2016」への県産酒類メーカーの出展について

知事

以前もご報告をしましたが、インドネシアへの山梨県の日本酒、ワインの輸出が可能となりました。今日からワイン&チーズエクスポ2016でワインについては初めて日本からの輸出という形で可能となり、日本酒についても、山梨県からということでは初めてインドネシアへのコマーシャルベースの輸出が可能となりました。昨年の11月に私自身インドネシアへ出張させていただいて、その前から山梨ハッピークラブでの山梨県をもっと応援しようというインドネシアの皆様方の色んな熱意も含めて、今日に至ったということは本当に嬉しく思います。日本酒では約1,700本、ワインでは500本をエクスポ2016に出品をし、販売をしながら、これをまた広めていく第一歩にしていきたいと考えています。

 第73回国民体育大会冬季大会スケート競技会山梨県実行委員会の設立について

知事

平成29年度の第73回国民体育大会冬季大会のスケート競技会が開催されることになっています。昨年の5月に県準備委員会を作っており、今回それを拡充しまして県実行委員会を5月19日に設立をすることにいたしました。この実行委員会では、計画の具体的な策定、広報、式典、宿泊等の企画運営、更には諸々の大会開催に向けた万全の準備という形で対応していきたいと考えています。ちなみに、以前お話をしましたように、この大会は13年ぶりの冬季国体となります。またその前の週に冬季のインターハイも同じ会場で開催されることになります。連続して山梨のスポーツの振興、更には全国から来る高校生並びに社会人の皆様方を温かくお迎えして、本県の魅力全体を積極的に発信していく一つの糧にしていきたいと考えています。私からは動向については以上2点になります。

発表事項以外の質疑応答

 オスプレイ体験搭乗への招待について

記者

オスプレイに関して一点お伺いしたいのですけれども、先月中旬に米軍からオスプレイの体験搭乗について、北富士演習場の周辺自治体の方と共に打診され、6人いずれも断っていると思いますが、体験搭乗を断った理由と、米軍が今回搭乗してほしいと呼び掛けてきたことについてどう考えられるか、ご認識を教えていただけますか。

知事

4月の中頃にまず口頭で、南関東防衛局を経由というふうに記憶しておりますけれども、搭乗しないかというお話があったことは事実であります。ただ、昨年のハワイの墜落事故等で地域住民の皆様方のご不安な点が必ずしも100%払拭されていないということも含めて、北富士演習場対策協議会とやはり連携してやらなければいけないという思いと、一番は住民の皆様方の不安が解消されていない中で搭乗することは、今は時期尚早ということでお断りをさせていただきました。なぜ米軍がというのは、直接言われておりませんし、南関東防衛局を経由して、確か19日に口頭でお断りをした後、また文書等がその後来たようですけれども、米軍または防衛局等からは何もありませんので、まず安全性確保について注視する、見極める、不安の解消がどの程度まで進むかを見極めることが大切ではないかと考えています。

 

(以上)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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