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更新日:2017年3月27日

知事記者会見(平成29年3月24日金曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

知事記者会見写真

 平成29年度の新たな組織体制と人員配置についてて

知事

今年度は実行の年、来年度は加速の年と位置付けています。4,600億円余の平成29年度当初予算を昨日県議会でお認めいただきました。これからはそれを執行するというのが、大きな役割になります。組織についても懸案を解決するために改編をさせていただきながら、新しい人事で臨むということにさせていただいています。

最初に「主なる組織改正と職の設置」についてであります。リニア中央新幹線の開業が10年後という節目の年を迎えました。これから測量、用地買収などに加速をするということと、駅周辺整備の経済効果を全県に波及させるという2つの課題を解決するため、1点目は組織横断的に駅周辺整備や波及効果の拡大に取り組むために「リニア環境未来都市推進室」を総合政策部内に設置します。合わせて、リニア中央新幹線の建設の更なる強化を図るため、現場のリニア用地事務所の体制を3担当12名体制から4担当21名の体制に強化をして参ります。次に、これも懸案事項でありました「子どもの心のケアに係る総合拠点整備体制の整備」であります。設計等の業務の予算等が12月補正予算、平成29年度当初予算でお認めいただきましたので、今後、中身の具体化を図るために、福祉保健部内に「子どもの心のケア総合拠点整備室」を設置します。また、現在、教育委員会の高校教育課の課内室になっている「新しい学校づくり推進室」を、「高校改革・特別支援教育課」に衣替えをし、県立高校全体の教育改革や特別支援教育の振興などに集中的に対応させていきたいと考えています。

次に、今回の「人事配置の主な特徴」であります。総合戦略、総合計画の取り組みを実行から加速をしていく中で、部局長、次長、課長、職員の努力、実績等を勘案して人事配置を行うこととしました。公営企業管理者には、新たに現エネルギー局長を登用し、企業局だけではなく、やまなしパワーのように知事部局と連携をしながら、対応をさせることにしました。部局長には新たに7名を登用し、14名中、10名を新任者で対応させていただきました。まだ50代の職員の幹部登用というのがなかなか進んでいない部分はありますが、できるだけ管理職の若返りを図るために、本庁の総括課長補佐や政策企画監に40代の職員を登用することを心がけて対応いたしました。

次に、「女性職員の登用」であります。これから県庁組織でも女性の登用というものを今まで以上に進めていかなければならないと考えております。平成28年度では、本庁課長以上の女性職員の割合は、7.5パーセントであったものが、今回の人事によって、0.5パーセント上昇し、8パーセントとなっております。裾野も広げていかなければならないため、行政事務における本庁の課長補佐の女性職員の割合は、平成28年度の8.2パーセントから、今回の人事で15パーセントと倍増に近い形で拡大をしています。本庁の課長補佐は、13名から24名に拡大しており、女性登用を計画的に着実に進めていきたいと考えています。

次に、「現場主義の徹底」であります。本庁での業務、出先での業務はそれぞれ関係があります。それをより強固にするために、部局次長等の職員や課長等を本庁から出先へ、また出先から本庁の次長等に登用をして、本庁と出先の交流配置を積極的に行っております。地域県民センターについては、これまで以上に県と市町村、産業界、地域の皆さん方と連携をしながら対応していかなければなりません。このため、今回、各センターの所長には、部局次長や課長を積極的に配置させていただきました。人的な部分、組織的な部分、フレームと人の配置により、より加速ができる平成29年度になることを考えながら、新たな組織体制と人員配置に対応させていただきました。

記者

組織再編と人事の体制の中で、色々な要素があると思うのですが、知事として目玉と捉えているところを教えてください。

知事

副知事の人事については、新井さんから柵木さんへと議会で同意をいただきました。残念ながら、女性職員の部局長への登用は、まだ具体化ができておりません。そういう意味では、次長に2人、女性の職員の登用ができたということと、県民センター所長に登用し、最前線で市町村、また企業の対応にあたってもらうということにしました。産業技術という部分では、研究機能を今までは、甲府の工業技術センターと、富士吉田の富士工業技術センターという二頭立てになっていましたけれども、今回研究機関を統合して、産業技術センターとさせていただきました。これからの山梨の経済を発展させなければいけないという部分では、企業誘致の事業拡張という部分があります。産業技術センターの所長が、産業振興担当理事として兼務をしながら仕事をすることと、併せて産業技術短期大学校の事務局長が、産業人材担当理事として兼務をしながら対応をさせます。また、今まで組織の縦の部分が強かったものを、もう少し横にしながら対応をしていくということで、畜産酪農技術センターの統合も、やはり管理部門というものがもう少しスリム化し、実際の研究部門、それを通じた農業、畜産業の発展に資することを目的に対応させていただきました。現場力の向上と現実の仕事部門の能力アップということに意を尽くしたということでご理解いただければと思います。

記者

昨日の議会で副知事お二人の交代ということになりました。これまで、県政を支えてきた二人の退任ということで、新しい副知事の方も配置されるわけですが、その中で県政運営を安定させるという部分はすごく大切になってくると思いますが、総合政策部長の登用や、副知事二人が変わることを踏まえて、どのようなことに意を用いたかお聞かせください。

知事

今回は総合政策部長に、4月1日から山下副知事の後任として、対応をお願いしています。特別職でありますから、通常の部長が対応している仕事よりも更に議会対応も含めた交渉という部分での力を入れないといけないということに、自分なりに配慮しました。その後任が現在の市川福祉保健部長ですが、市川さんは現職の福祉行政はもとより、その前の富士山の世界文化遺産登録、そしてその後の定着という過程で、市町村長のみなさん、またそれぞれの国の関係課の皆さん等々との調整に対応してきました。1年間の福祉保健部長としての対応もしっかりできているということで、総合政策部長に起用させていただきました。部局長の14名中10名が変わりましたが、継続する4名の森林環境部長、林務長、農政部長、総務部長にはそれぞれ継続的な業務というものもあります。また10人中新たに7人を登用し、次長から部長になった部分もあります。新しい新機軸の部分と仕事の継続性という部分のバランスを取りながら、本人の能力、実績という部分も評価をしながら、配置をしました。今年以上に来年も、それぞれの事業がより具体化をしていく人的な配置ができたと認識しています。

記者

「主たる組織改正」のところで、1番手に挙げられているリニア関連ですが、推進室で行う業務はどういう業務になるのか、庁内連携という話もされていますけれども、お考えをお聞かせいただけますか。

知事

リニア効果の全県への波及、駅前の形をどう作るのかということが、主眼的なものであったと思いますし、総合球技場という新たなテーマを昨年の秋頃から総合政策部で対応してきました。この間、整備方針を作り、今月中には素案というものが取れますけれども、やはり10年前の節目という年になりますので、より具体的なリニア開業の効果というものが、それぞれの地域や、前からお話ししているように、山梨県の経済にどういう風にプラスの影響が与えられるのかということを中心に取りまとめるために、総合調整を行える総合政策部に置くことにしました。この推進室以外のリニアの建設の強化というのも、10年というのは多分あっという間に過ぎてしまうと思いますので、重要となります。今、区域を設定して、半分以上の部分でかなり進んでいますけれども、まだ水路の付け替え等が進んでいない部分もありますので、自治体ごとの合意形成ができれば、中心線測量から具体的な測量を終え、そして用地交渉に住民の皆さん方のご理解を得ながら進めていかなければなりません。今回、3担当12名の体制から4担当21名、これは市町村の皆さんの兼任も含めて連携を深めて対応していきます。これからの将来像の部分は、推進室。それ以外の実際の建設部分はリニア交通局リニア推進課が主体となってやると、業務を分けながら、密接に連携も図りながら取り組んでいきます。推進室の職員はリニア交通局にも兼任をかけています。また技術的な調整を行う担当技監をリニア交通局と総合政策部に兼任して、それぞれ技術的な部分でまとめをしてもらうことにしています。組織間の連携を強化し、合わせて将来に向けても、より県民の皆様にも、リニアの大きなプラス効果が自分たちの暮らしにあるんだということを実感していただくように、これからの情報発信についての検討にも早々に着手してもらうということにしていきたいと思います。

記者

推進室には官民一体という視点もあると思いますが、インフラ整備などを含めれば、10年というのはかなり短いスパンになる一方で、民間の企業活動では10年というのはかなり長いスパンとも思われます。その時間軸のずれはいつも課題だなと思っていますが、その中で、リニア推進室が官民連携に資する役割を果たせるのかということをお聞かせいただけますか。

知事

実際の民間の皆さん方が工場を建てる、オフィスを増設する、新しい住宅開発をする等々の具体化をするには、まだ時間がもう少しかかると思います。特に整備方針を今月中にどうしても策定したいのは、市町村の都市計画マスタープランがこの整備方針が基盤となっているからです。市町村の皆さん方が都市計画を具体化する際に、土地利用のあり方というのが、整備方針に入っています。それをどう生かして10年後に向けて対応するのか。10年先の資本投資を全て来年度からするかというとそれは多分違うと思います。できるだけ具体的に、それぞれの27市町村がどこまで明確にできるかはこれから検討していきますが、こういう風に10年後、20年後のそれぞれの地域がリニアの開業に関わっていくという姿、効果が出来るだけ具体的に県民の皆さん方に理解ができるようにしていきたいと考えています。これから10年後に定住をしていただける方、企業誘致をして山梨に移っていただける。そういう部分を明確に具体的にお示しをしていかないと、なんのためにリニアが通るのかと素朴な疑問をおっしゃる県民の皆様方もいらっしゃいます。そういうものに応える推進室にしていきます。当然私も情報発信をメインにしていきますけれども、具体的なツールを推進室が中心になってまとめていきたいと考えています。この推進室長には、できるだけ若い視点で対応をお願いしています。新しい吉原副知事、市川総合政策部長、岡リニア交通局長、また関係する職員の総意の中で対応していくことが、県庁が外に向かってお話をしていく際に一番重要なことであると考えています。

記者

1年前の組織再編で、総合政策部、県民生活部など色々と組織の再編がされ、部局間の連携を深めたということですが、1年間を終えて、その効果についてはどのようにお考えでしょうか。

知事

それぞれの施策毎には連携は進んできたと思っています。私が就任した2年前の時、部局間連携について当時の部局長に、また年度が変わって新しい部局長にお話しをしてきました。それが組織の中で浸透し、1つの事業を進めるにあたっても、どこの部局が、どこの課が主体なのかというのは当然ありますが、事前の段階で一緒に検討し、一緒に事業を執行していくというのは、この1年間で県民生活部と総合政策部だけではなく、色々な事業で進んできたなと感じています。特に新年度の事業で予算を公表させていただいた2月17日にお話しをさせていただいておりますが、当初予算の内容を説明するシートを使い、できるだけ分かりやすく事業の内容を伝えること、それが即ち県民の皆さん方にこれがどういう事業なのかお伝えできることになります。1つの課だけで完結する事業、1つの部だけで完結する事業ではありませんから、人口対策においても、リニアにおいても色々な部局が組織的には関わってくる、これが実際の県民生活の部分だと思っています。総合政策部がスタートし、県民生活部も従前の企画県民部から名称が変わり、中身も当然変わっておりますから、それを定着させながら、組織改革をした成果というものは、まだ十分県民の皆さん方に見えないかもしれませんが、事業の執行という部分ではかなり進んできたというのは実感としてあります。

 

以上

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