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ページID：77671更新日：2017年2月13日
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知事記者会見（平成29年2月10日金曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から
発表事項 知事コメント 発表事項以外の質疑応答 |
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平成29年2月定例県議会提出予定案件について
知事
平成29年2月定例県議会提出予定案件につきまして、発表させていただきます。2月定例県議会は、2月17日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところでございます。提出案件は、平成29年度当初分、平成28年度2月補正予算分と合わせて条例案14件、予算案24件、その他の議決案件8件、報告事項15件の予定であります。
次に、条例案につきましてご説明を申し上げます。市町村振興資金において、元利補給金の交付対象となる事業に、リニア中央新幹線の建設を促進するための事業を追加する「山梨県市町村振興資金条例中改正の件」などを提出することといたしました。
次に、平成29年度当初予算につきましてご説明いたします。一般会計の予算の規模は、4,604億3,108万4千円であります。平成29年度当初予算編成にあたりましては、県内経済の活性化や県民生活の向上に資する施策について積極的に事業を計上しつつも、これまでの行財政改革の成果等により、公債費につきましては39億円、人件費については9億円と大幅な削減を図ることができたことなどから、本年度と比べ58億円、1.3％の減となる4,604億3,108万4千円となりました。なお、これらの公債費、人件費の減のほか、本年度設置をいたしました大村智人材育成基金への積み立て金20億円を除きますと、明年度の実質的な事業規模につきましては、本年度と比べ10億円、0.2％の増となっております。次に、本県の財政状況についてであります。明年度の本県財政は、歳入面では、個人所得の増加により、個人県民税が増加する一方、地方法人特別譲与税を加えた実質的な法人二税は、県内企業の業績回復が見られるものの、一部の大手法人の減収の影響により、減少が見込まれることから、実質県税の総額は本年度と同程度の1,049億円程度となる見込みであります。また、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な地方交付税は、本年度当初予算と比べ25億円、1.7％増加をし、1,497億円程度となる見込みであります。一方、地方消費税清算金については、全国の輸入総額が減少傾向にあることから、本年度当初予算と比べ34億円の減少となる見込みであります。このため、一般財源の総額といたしまして、本年度と比べ25億円、0.9％の減少となる見込みであります。一方、歳出面では、臨時財政対策債等を除く県債等残高の削減を計画的に進めてきたことにより、公債費については減少するものの、介護保険・高齢者医療費などの社会保障関連経費の増加が避けられない見込みであります。更に、県立学校の改築整備や警察署の建設など、先送りすることのできない建設事業にも所要の財源を確保する必要があります。こうしたことから、明年度も引き続き厳しい財政運営を強いられ、財源対策として本年度と同額の160億円の基金の取り崩しを行うことにより当初予算を編成したところでございます。
次に、予算編成の基本的な考え方についてであります。明年度は、私自身、知事に就任して、3年目を迎え、「ダイナミックやまなし総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取り組みを、より一層加速していく1年となります。このため、当初予算の編成に当たっては、徹底した歳出の見直しによる財政の健全化を図り、将来にわたり安定した財政運営を推進するため、行財政改革を着実に実施し、財源の重点的、効率的配分を行った上で、「輝きあんしんプラチナ社会」の実現に向けた施策につきましては、厳しい財政状況にあっても積極的に計上したところでございます。特に、人口減少に歯止めをかけ、人口ビジョンに描く将来展望を実現するため、これまでも総合戦略に位置づけた施策を積極的に展開してきたところではございますが、明年度は、国の地方創生推進交付金を最大限に活用し、この取り組みを更に加速して参りたいと考えております。移住・定住や転出抑制に資する施策、企業立地の推進や観光産業の活性化など、地域経済の発展と雇用の創出に向けた施策、子育て支援の充実を始めとする県民生活に直結する施策につきましては、大きな効果が生み出せるよう、重点的に予算を投入したところであります。また、明年度の公共事業、県単独公共事業については、限られた財源の中で、選択と集中により、東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線開通を見据えた基盤整備、地方創生・地域活性化に資する基盤整備、災害に強く安全安心な県土・地域づくりに対し、引き続き重点投資枠を設定し、財源を重点配分をいたしました。その結果、公共事業については513億円、県単独公共事業については116億円を計上することとし、合計額では、本年度当初予算と比べ3億円、0.4％増の630億円を確保いたしたところであります。
次に、主な施策についてご説明を申し上げます。まず、移住・定住や転出抑制への取り組みについては、サテライトオフィスの誘致事業や鉄道通学定期券の購入費用を助成する市町村への支援などを実施して参ります。次に、産業の振興については、成長分野への進出に向けた中小企業等への支援などを行うプロジェクトを、明年度から3カ年にわたって展開して参ります。次に、企業立地の推進については、市町村が行う工業団地整備のための基礎調査に対する助成制度の創設や企業立地促進融資について、全国トップレベルの水準への利率の引き下げ、新たな10億円の融資枠の設定などを実施して参ります。次に、人材の育成につきましては、甲府工業高校に高度な専門教育を行う専攻科棟を整備するとともに、大村智人材育成基金による若者海外留学支援につきましては、高校生の長期留学枠の拡大などを行って参ります。次に、観光産業の活性化につきましては、やまなし観光推進機構を日本版DMOとして整備し、観光産業のマーケティングなどを強化して参ります。次に、農業・水産業の振興につきましては、やまなしGAPの認証制度のスタートや醸造用甲州種の苗木の生産等による醸造用ぶどうの生産拡大などを実施して参ります。次に、林業の振興については、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて県産FSC認証材の利用・販売に向けた取り組みを推進して参ります。次に、子育て支援の充実につきましては、保育中に具合の悪くなったお子さんに対し、継続保育など、保育環境の整備を推進するとともに、経済的に余裕のない世帯の高等学校等への入学に際し、国の奨学給付金に加え県単独で給付金を支給して参ります。次に、疾病対策の推進については、C型肝炎ウイルス排除者を対象としたフォローアップ検査の実施や子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害について、国の制度では救済されない方に対し、医療費等を支給する制度を創設して参ります。次に、在宅医療・介護の推進につきましては、多職種が効果的に連携できる体制を構築するための人材の育成などを実施して参ります。次に、学力向上への取り組みにつきましては、授業改善、教員の資質向上、家庭・地域との連携による学力向上総合対策や、公立中学校の教員に代わって休日の部活動指導を行う顧問の任用などを実施して参ります。次に、熊本地震の教訓を踏まえました防災体制の充実・強化につきましては、防災活動の中核的人材の育成や避難所の自主運営体制の強化を図って参ります。次に、リニア中央新幹線開業に向けた取り組みにつきましては、「リニア環境未来都市」整備方針に基づき、駅周辺の整備を進めるとともに、リニア開業が県民の皆さん方にもたらす効果などについて分かりやすく情報発信をして参ります。最後に、平成28年度2月補正予算の主な内容についてご説明を申し上げます。補正予算の主な内容についてでありますけれども、社会福祉法人が行う障害者支援施設の移転改築に対する助成などであります。なお、本年度の当初予算で予定しておりました160億円の基金の取り崩しについては、事業費の確定などを踏まえ、125億円を回避することとし、現時点では、35億円の取り崩しを予定しているところであります。
記者
2点お伺いしたいのですが、1点目は、今回の予算にキャッチフレーズをつけるとしたら、何とつけますか。去年はちなみに「明るく元気なやまなしを創る実行予算」というふうにおっしゃっていますけど。
知事
DAI語風に言えば、DYKY。「ダイナミックやまなし加速予算」。
記者
もう1点なのですが、社会保障関係費の高止まりが予想されるなど、厳しい財政状況が続いているのですが、今後、どう税収確保、税収増に繋げていきたいとお考えでしょうか。
知事
今回の予算編成にあたっても、個人所得も増加傾向にあるということと、一部大手企業の法人税が下がっていること以外には、全体としては業績回復が見られるということでありますから、経済活動のさらなる成長、暮らしの元気、要するに所得、法人という両面のですね、税収が更に伸びていくような施策DYKY「ダイナミックやまなし加速予算」という形で、色々な目配り気配りをしながら、重点的に、積極的に総合計画、総合戦略が加速できるように、今回予算編成については配慮をしたところであります。
記者
主な政策のうち、後藤知事の肝いりの施策があれば教えて下さい。
知事
全部肝いりと考えています。それぞれの予算がどういう形で対応ができているかを後ほど、山梨とそれぞれの大きな課題ごとに説明をさせることにしております。例えば働き方改革、女性の活躍、といっても、どういう予算や事業があるのかなかなかわかりにくい、とのご指摘を昨年の初めくらいに私自身直接何人もの方からお伺いをし、昨年スタートしましたので、今年はもう少しわかりやすく、計画、実行、加速という視点を対応できるように工夫したつもりです。全てが私の強い思いでもありますけれども、先ほど人口対策本部でもお話しをさせていただいたように、PDCAサイクルをどう回すのかということも当然やりますから、計画の段階から実行段階に至った時に、チェックをしながらその課題をもう一度見つけ直し、きめ細かく、事業を推進していくことが、全体の経済と暮らしの好調に繋がるというふうに思っています。基本的には全体が私の強い思いで編成をさせてもらったということでご理解をいただければと思います。
記者
リニアの関係でお伺いしたいのですが、今回、測量など一部の予算がついた周辺整備に関してなのですが、開業まで10年の節目の年ですけれども、どういった形で周辺の整備をしていきたいか、今の知事のお考えをお聞かせ下さい。
知事
整備方針について、先ほど皆さんにも公開でリニアの推進本部で確認し、明日からパブリックコメントを県民の皆さんにお願いすることになっております。駅周辺を整備することが目的ではなく、それを通じた県内全体の「ひと・もの」の流れをより加速するリニアを中心としたまちづくりをしていくことです。来年度新たな組織を作らせていただいて、総合調整機能を持ちながら、山梨のこれからがこういう風に明るくなっていくし、産業もこういう形で伸びていくよという、わかりやすい情報提供ができるように考えています。本体部分は来年度から出来るだけ早く合意形成が出来た地域から用地交渉を終え、建設にいくという、目に見えるステップが来年度から必ずやってきます。リニアの開業が山梨県全体に、こうプラスになるよ、ということをわかりやすい形で、県民の皆さん方にお示しを出来る整備方針が年度内にまとまることで、一歩、二歩前進していくと思っております。
記者
総合球技場の話も、棚上げといいますか、持ち越しという形になっていますけれども、それも含めて、周辺整備はどのようになっていますでしょうか。
知事
総合球技場の検討委員会でお示しをいただいた2つの場所とも、リニア環境未来都市整備方針の素案を明日から改めて公開をいたしますけれども、リニア環境未来都市の範囲の4キロの中にあり、そこにどう作るかということであります。そこはリニアの整備、リニアの効果がどう県民の皆さん方にこれからプラスになっていくのかと合わせて、対応ができる。どこか違う方にずれちゃったということであれば、今ご指摘の点もそうかなと思うのですが、4キロの枠の中に入った議論を今までもさせてもらったし、今後もそういう部分をベースに周辺整備をさせていきたいと考えています。
記者
この間総合計画審議会から答申があった中に、選択と集中というキーワードもあって、先ほども選択と集中という言葉を知事もおっしゃっていました。予算の中で、そういう傾斜をかけた部分、あとは選択して少し縮小させた部分、そのあたりの考え方についてお聞かせ願えますか。
知事
去年の10月でしたか、当初予算の編成の基本的な考え方という形で、10パーセントマイナスシーリングで対応をお願いしたいということで庁議の際に私からお願いしました。継続したいという部局の思いも当然あったかも知れませんが、その中で、工夫をして財源を生む、特に新規事業というのは、今回ですね、新しい形の事業を創設しましたので、そういう意味では集中をしたということで、やはり限られた財源、4,600億円という大きな財源を歳入歳出で考えていかなければいけないという時に、ある一定の役割の終わった事業につきましては、大きな予算を減らしたり、また廃止をしたり、それで生まれた財源で新事業を対応しています。当然国の交付金等を活用して対応すべきところもありますけれども、そういう形で選択と集中をしています。審議会の中間報告の内容は、織り込まれていると思うのですが、細かな精査は後程、財政課長の方に聞いていただいた方がいいかなと思います。全体としたら、中間報告の思いは解して作った予算だと考えています。
記者
今回、基金の取り崩しが2年連続で100億円台を突破していますが、かなり財源確保に関しては苦労をしている面もうかがえるわけですが、こうした状況は好ましいと思えるのかということと、今回この金額で対応した考え方をお聞かせください。
知事
県全体の県債の残というのは、ご案内のとおり、来年を含めその計画の中では、平成27年から31年で750億円削減していくという、かなり当初もいろんな方から、そんなこと大丈夫なのかというご指摘もありましたけれども、この2年間、そして来年の計画を見れば、26年度から27年度、27年度から28年度、そして28年度から29年度、今回の当初ということで、トータルで568億円の残の圧縮ということですから、そういう意味では順調に進んでいるというふうに考えています。基金の取り崩しについても、先ほどもお話ししたように、回避がかなりの部分出来ていますから、その部分は効率的な財政運営をやった部分で、当初予算には、160億円の基金の取り崩しを入れたものの、効率的な事業執行をしてきたことで125億円を回避し、現時点では35億円の取り崩しを予定ということですから、この部分はいろいろな入札、また事業の執行の中で対応してきた成果だと思っていますので、トータルとしては順調に計画どおりに進んでいると思っています。
記者
先ほどの質問にもありましたが、リニアの環境未来都市の関係で周辺整備は、今回はあくまでも測量の着手であって、これから予算の規模が増えていきます。県立学校の整備も同じ状況ですし、警察の建設も同じ状況というところで、今後、施設を新しくつくるという部分と、既存のものを更新していくということにかなりコストがかかる時期に入ってくる訳ですけれども、そうした中で基金というのは、やはり一つの裏付けとして重要な部分というふうに考えるのですけれども、そういった大規模事業、将来的にスタジアムを含めてですが、そういった所の整備と、今の県予算の釣り合いというのはしっかりとれていけるのでしょうか。
知事
これは、後ほど中期展望の部分に、今ご指摘の点は計画的に対応することで整理をさせていただいています。後で、そこは将来どういう形でそういう事業を実施していくのか、数字は中期展望の部分に全体入っているので、そうではないということだけ、まずは私の方からご報告しておきたいと思います。そこは当然考えながら将来の展望も見据えているということでご理解いただきたいと思います。
平野美宇選手への「耀く若者」奨励賞の授与について
知事
平野美宇選手への山梨県「耀く若者」奨励賞の授与を決定させていただきました。先だっての会見でも平野選手への賞を県として検討しないのかというお話もございました。早速、検討がまとまりましたのでご報告申し上げたいと思います。新しく、おおよそ18歳程度の若者で、本県の出身者並びに本県で活躍の基盤を築いた若者に対して、スポーツの分野だけではなく、学術分野の国際コンクール、芸術等の権威のある国際コンクールなどで大きな注目や優秀な成績をおさめた者・団体を表彰するというスキームの第一号として、平野美宇選手を選ばせていただきました。
平野選手は言うまでもなく、国際大会では、最年少で卓球ワールドカップに優勝し、全日本卓球選手権でも最年少優勝と、県民の皆さんだけではなく、特に若いスポーツ選手や、勉強に励む皆さんの模範になる方だということで、様々な夢という部分、平野さんを見てより勇気と希望を得たという話も聞いておりました。そういう意味で、これから様々な分野で若い皆さんが頑張って、この賞を取るのが目的ではもちろんありませんけれども、若い皆さんを県全体で顕彰しようということで、その一号として平野美宇選手を選ばせていただきました。
なお、平野選手のご家族等といつお会いできるかということは調整していますが、まだ明確な日は決まっておりません。私の気持ちとしてはできるだけ早く平野美宇選手に、山梨県「耀く若者」奨励賞第一号の賞状をお渡しさせていただきたいと考えております。
記者
賞の創設の趣旨は理解できたんですけれども、これまでの色々な賞がある中での整合性というのは、どのように図ったのでしょうか。
知事
通常であればイメージアップ大賞ということもあるのかもしれませんけれども、それとは別に、やはり若いということはかけがえのないことで、将来への期待と、更にこれから大きく伸びていくということですから、今までの賞との整合性も確認、整理をさせました。これから更に芸術や学問の分野等、様々な分野でもたくさんの若い山梨県関係の皆さん方が活躍して、それが県民全体、特に若い人たちの勇気と希望になっていけば良いなということで新しい表彰制度を設けることにしました。
山梨県ワイントップセールス等の成果について
知事
1月28日から2月1日まで、県産ワインのトップセールスそしてフランスラクビー協会への訪問という形で、ヨーロッパに行って参りました。フランスラクビー協会では県を含めて三者で署名した基本協定書をお渡ししながら、事前合宿の円滑な実施に向けて、さらにフェイストゥフェイスで協力関係を確認することができました。また、第一弾の視察が3月末までに必ず実現するということを、こちら側からも再度確認し、向こう側からも当然という形で確約を得たところでございます。
その後、私はロンドンに移動しましたけれど、県が同行する中で、富士河口湖町と鳴沢村につきましてはトライアスロン、忍野村につきましてはバスケットボールの誘致につきまして、フランス側の競技団体の責任者が最優先で検討するという内容の覚書きにそれぞれ署名したという報告を受けています。
さらに、昨年私がタイに訪問した際に、タイのウェイトリフティング協会の副会長とお話しをさせていただき、その後協会の皆さんにも県庁においでいただきましたけれど、笛吹市と間で事前合宿の基本合意に達しました。来年度以降もその他いろいろな競技について事前合宿がもっと良い形で活発になっていけるように、最大限の努力をしていきたいと思っています。
ロンドンにおきましては、私も初めてのKOJのプロモーションへの参加でありましたけれど、今回2つの点でこれまでとは少し催しを変えたということを業界の皆さまからお聞きしました。1点は今までは甲州ワインだけでしたが、甲州ワイン以外の山梨県のワインにも対象を拡大したこと、もう1点は今まではジャーナリストの皆さんや関係者だけでありましたけれども、今回はそれぞれのワイナリーの皆様方が現地の日本料理店と組んで「甲州ウィーク」と称して一週間それぞれの店で和食に合う甲州ワインの販促を行ったということで、期間が少し長く、そして現地に根ざした形で和食に合うワインを売っていこうという工夫がなされました。さらに私が現地のワイン関係のジャーナリストの皆さんとお話して一番記憶に残っていることは、ロンドンオリンピックを契機にスパークリングワインが世界中に拡大したので、東京オリンピックを契機に甲州ワインがさらに拡大する、大きく飛躍する可能性を秘めているので、ぜひ頑張って欲しいというご評価をいただいたことであります。
いずれにしましても、甲州ワインだけではなく、山梨ワインが世界のワインの情報発信の拠点といわれているイギリス・ロンドンの地でそのようなご評価をいただいているので、世界中でさらなる高い評価を受けながら、輸出が拡大できることを期待し、またその可能性が大いにあるということを今回のロンドンのプロモーションで感じた次第であります。私からは以上です。
＜発表事項以外の質疑応答＞
高校入試のインフルエンザ等追試対応について
記者
高校入試のインフルエンザをめぐる追試の対応について、知事のご見解を伺いたいと思います。文部科学省が全国の都道府県教育委員会に対して、追試などの救済策を今求めていると思いますが、山梨県教育委員会としては、前・後期の入試日程と別室受験の対応で、現時点では、今年の春だけではなく、来春の高校入試でも、追試を新しい入試スケジュールに組み入れないという方向でご検討されていると伺っております。実際、別室受験というものが受験生の受験機会を確保できるかという議論が焦点になると考えるのですが、知事自身は、来春以降、追試をご検討される考えがあるのか、必要性について知事ご自身のご見解を教えていただけますでしょうか。
知事
私も3人子どもがいて、それぞれ体調が万全の状態で、集大成の試験を受けてもらいたいという親としての気持ちは従来から持っていました。3年前の豪雪の際にも、やはり豪雪によって確定申告のスケジュールが遅延したり、また大学入試でも、交通が麻痺して受けられなかったということで、議員時代にも色々な要望をさせていただきました。
今回、インフルエンザにつきましても、やはり子どもが3年間頑張ってきた成果を受験で出すということですから、万全な体調の中でやってほしいという気持ちは強く持っています。そういう意味において、追試について色々な対策をやっている県、やっていない県があるようですけれども、明確に教育委員会の方に追試の可能性を検討するよう、教育長に後ほど正式にお願いさせていただきたいと思います。
記者
それは来春以降の実施の検討を要請するという理解でよろしいでしょうか。
知事
来春というか、今年の3月は難しいと思うので、それ以降の次の年度です。
記者
それは別室受験ではなく、追試という別日程でやるべきだということでしょうか。
知事
今の仕組みだけではなく、万全な体調の中でできるような、別の体制ということです。色々な工夫があると思いますので、今あるもの以外にという形でご理解いただいて結構です。
以上
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