ページID：36848更新日：2021年12月14日
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運用指針・ガイドライン
市街化調整区域における地区計画の判断指針
甲府都市計画区域内の市町が行う市街化調整区域内の地区計画の都市計画決定の考え方について定めた判断指針となります。
市町は当該判断指針を参考に都市計画決定することとなります。
山梨県都市計画マスタープラン及び都市計画区域マスタープラン運用指針
山梨県内にて行われる都市計画については、「山梨県都市計画マスタープラン」及び「都市計画区域マスタープラン」に即して定める必要があります。これらのマスタープランの運用に関しては、当該指針に従うこととなります。
市町村都市計画決定に係る手続きガイドライン
山梨県内の市町村が行う都市計画決定手続きについて定めたガイドラインとなります。また、山梨県内の市町村が行う都市計画決定のうち、大規模集客施設の立地可能な都市計画を決定する場合の「広域調整基準等」についても定められています。 「山梨県都市計画マスタープラン」及び「都市計画区域マスタープラン」で示された「都市機能集約型都市構造の実現」のための運用段階における基準となります。
都市計画の手引き
都市計画を策定する際に必要な留意事項や図書及び図書明示方法などを記載した手引きです。
甲府都市計画区域の区域区分制度における人口フレームの取扱い（H23年3月24日）
甲府都市計画区域に適用されている区域区分については、都市計画区域マスタープランの見直しに伴い目標年次及び目標年次の人口の規模が変更されました。
「災害に強いまちづくりガイドライン」の改訂について
本県では、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、「災害に強いまちづくりガイドライン」を平成15年3月に策定しました。しかし、その後発生した東日本大震災等の教訓を踏まえた見直しが必要になるとともに、東海地震等の危険性が高まっており、防災・減災対策はますます重要になっています。
そこで、改めて本県における都市防災上の課題を整理するとともに、災害に強いまちづくりの事例等を紹介するなど、まちづくりの担当者にとってより使いやすいものとなるように「災害に強いまちづくりガイドライン」の改訂を行うこととしました。
本ガイドラインは、市町村が災害に強いまちづくりを目指した計画立案や事業を行う際の指針として、広く活用されることを目的としています。
- 改訂の概要（PDF：127KB）
- 表紙（PDF：36KB）
- 第1章、第2章（PDF：2,320KB）
- 第3章（PDF：3,854KB）
- 事例集(1)（PDF：3,184KB）
- 事例集(2)（PDF：4,399KB）
- 事例集(3)（PDF：2,663KB）
- 事例集(4)（PDF：3,444KB）
- 事例集(5)（PDF：4,272KB）
- 中表紙（PDF：97KB）
- 裏表紙（PDF：18KB）
「山梨県都市復興ガイドライン」の策定について
地震等により市街地が被災した場合は、都市の再構築と被災者の速やかな生活再建を図るため、できるだけ早期に都市の復興計画を定め、迅速かつ円滑に復興を進める必要があります。また、いつ起こるかわからない災害に対しては、防災対策と同様、被災後の復興対策についても、日頃から考え、準備しておく復興の取り組みが重要です。
本ガイドラインは、大規模災害の発生から都市の復興に向けて、できるだけ早期に都市の復興計画を定め、迅速かつ円滑に復興を進めるため、被災状況の把握・分析から復興計画の策定、復興事業の実施に至るまでの行動手順や留意点などを取りまとめたものであり、復興都市づくりに携わる県と市町村の担当者の行動指針として活用されることを目的としています。
オープンデータ
| 山梨県都市計画マスタープラン及び都市計画区域マスタープラン運用指針の掲載 |
| ガイドラインの掲載 |
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