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ページID：128445更新日：2026年11月9日

山梨県の外国人労働者施策（ベトナム・インド等）および公的資金補助に関する抗議と再考のお願い

ご意見

いつも県政のためにご尽力いただきありがとうございます。私は山梨県在住の県民です。
この度、山梨県がベトナム人労働者のベトナム在住家族に対し、公的資金（税金）を投入して医療保険の補助を行うという方針、ならびにそれに続いてインド人労働者の誘致・拡大を進めているという一連の報道・施策について、強い疑問と危機感を抱き、本メールにて抗議と再考を申し入れます。
私たちが納めている税金や公的資金は、第一に山梨県民の生活や福祉、インフラの維持、そして地域社会の安全のために使われるべきものです。日本国内に住んでいない海外在住の家族にまで、なぜ県民の貴重な血税を投じて医療保険の補助を行わなければならないのでしょうか。他自治体や国全体を見渡しても、このような過度な優遇措置は到底県民の理解を得られるものではありません。
さらに、ベトナムに留まらずインドからも労働者を誘致する動きを見ていると、県民の安心・安全な暮らしや地域社会の許容量を無視し、ただ外国人を過剰に誘致することだけが目的化していると言わざるを得ません。
現状でも、急激な外国人労働者の増加に伴う地域コミュニティとの摩擦や、将来的な社会保障費の負担増を懸念する声が数多く上がっています。これ以上の安易な外国人労働者の受け入れ拡大や、公的資金を使った過剰な支援は不要であり、即刻見直すべきです。
県におかれましては、目先の労働力確保だけにとらわれることなく、まずは現在暮らしている県民の生活と安全を最優先にし、税金の使途の適正化と外国人誘致方針の抜本的な見直しを行っていただきますよう、強く要望いたします。
本件に関する県の明確な見解と、今後の対応についてご回答をいただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

回答

いただいた「山梨県の外国人労働者施策（ベトナム・インド等）および公的資金補助に関する抗議と再考のお願い」につきまして、男女共同参画・多様性推進課及び国際・水素戦略推進課からお答えします。

県民の皆様の貴重な税金の使い道について、強いご不安をお持ちであることを、真摯に受け止めております。以下、ご意見に沿ってお答えします。

１　山梨県外国人労働者家族医療傷害保険制度について

ご指摘のありました「山梨県外国人労働者家族医療傷害保険制度」につきましては、海外の民間保険会社が提供する医療傷害保険制度であり、日本の公的医療保険制度とは関係ありません。また、外国人労働者の母国に居住する家族の医療費を、国や山梨県が負担するものではありません。

なお、県では「山梨県外国人労働者家族医療傷害保険制度活用事業所支援事業費補助金」を設けていますが、これは外国人労働者の家族の医療費を支援することを目的としたものではなく、県内企業において、適正な労働環境の整備や外国人材の定着に取り組む事業所の活動を支援することを目的として交付しているものであり、外国人労働者の家族の医療費そのものを県が負担するものではありません。

２　インドからの人材受入れについて

本県では、人口減少や少子高齢化が進展する中にあっても、地域社会の持続的な発展を実現するためには、まず何よりも県内で働く一人ひとりが能力や技能を高め、その成果が賃金や所得の向上として還元される好循環を構築することが重要であると考えております。

このため、本県は、県民の人材育成やリスキリング、若者の定着促進、生産性向上に取り組むことを人材政策の基本としております。

その上で、外国人材との交流や受入れにつきましては、日本人材の育成に代わるものではなく、日本人材の育成・確保に最大限取り組んでもなお不足する分野を補完するものとして、地域や企業の受入れ体制、生活支援環境等の整備状況を踏まえながら、人数の拡大を目的とせず、受入れ能力を見極めながら段階的に、量より質と定着を重視して適切に対応すべきものと考えております。

また、外国人材を受け入れる場合には、単なる労働力としてではなく、地域社会の一員として、ともに責任を担い、ともに地域を支える存在として迎え入れることが重要であると考えております。そのため、日本語の習得、地域のルールの順守、地域活動への参加を促すとともに、孤立することなく安心して生活・就労できる環境づくりに取り組んでまいります。

３　地域社会との摩擦や社会保障費の負担について

言語や文化、生活習慣の違いから、地域生活で課題が生じる可能性があることは認識しており、県は、生活上のルールの周知、日本語学習支援や相談体制の整備、多文化共生の推進などを通じて、外国人材が地域におけるルールを守りながら、地域住民と安心して暮らせる環境づくりを進める役割を担っており、警察・市町村等との連携による地域の安全確保にも、既に取り組んでおります。

今後の事業展開は、経済効果、県内企業の人手不足への効果、行政コスト、地域社会への影響、県民の皆様のご理解の状況などを総合的に検証し、必要に応じて事業内容を見直しながら進めていくべきものと考えており、県民の雇用や賃金、生活への影響を踏まえた日本人材の育成・処遇改善を最優先とします。

４　ご要望について

県民の皆様の暮らしと安全を大切にすべきとのご意見は、そのとおりであると受け止めております。県は、県民の雇用や賃金、生活への影響を踏まえた日本人材の育成・処遇改善を最優先とし、いただいたご意見やご懸念を真摯に受け止めながら、必要に応じて施策の見直しや改善につなげてまいります。

貴重なご意見をいただきましたことに感謝申し上げるとともに、今後とも県政へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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