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ページID：8471更新日：2025年7月10日
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温泉法の改正による温泉採取許可について
温泉法の改正により、温泉源から温泉の採取を業として行おうとする者は、全て、温泉法第14条の2第1項に基づく「温泉採取許可」又は温泉法第14条の5第1項に基づく「可燃性天然ガス濃度確認」のいずれかの申請手続きが必要となりました。
温泉源から温泉の採取を業として行おうとする者とは？
「温泉源から温泉の採取を業として行おうとする者」とは、温泉の採取を反復継続的に実施しようとする者であって、温泉水を自己のものとして、その後の利用の有無にかかわらず実態として占有、支配しようとする者をいいます。
次の場合も「温泉源から温泉の採取を業として行おうとする者」に該当します。
- 温泉源から温泉を自宅の浴室等で使用している場合（個人利用）
- 自然ゆう出泉を所有している場合（現にゆう出している場合）
- 温泉の採取（利用）はしていないが、少量でもゆう出している場合
「温泉源から温泉の採取を業として行おうとする者」に該当するかどうかが不明な場合は、担当までお問い合わせください。 → 問い合わせ先は こちら
申請までの流れについて
メタンガス濃度の測定依頼
温泉源から温泉を採取できる状態となった時点で、測定事業者にメタンガス濃度の測定を依頼します。
なお、メタンガス濃度の測定については、温泉法第19条に基づく登録分析機関又は環境省等の実施する講習会を受講した計量証明事業所等に限られます。
→山梨県内のメタンガス濃度測定事業者一覧（PDF：23KB）
測定結果が基準値超過であった場合
- 測定事業者より発行された測定結果報告書での測定値が基準値超過であった場合、速やかに大気水質保全課に連絡してください。
事前に現地調査のうえ、今後実施すべき安全対策及び手続きについて指導します。
- 温泉採取許可申請書（第8号様式）の提出
県が指導する安全対策が終了後、大気水質保全課に申請書を提出します。
申請書の提出部数は2部です。
温泉採取の許可申請手数料は35,000円です。（ 注 ）
（ 注 ）今後予定している申請請手数料の納付方法変更について
令和８年３月３１日までは従来の『山梨県収入証紙』を申請書に添付することで申請手数料を納付
することが可能ですが、山梨県収入証紙は次の予定で廃止となり、令和８年１月以降はキャッシュレス
決済を始めとする新しい納付方法となります。
・令和７年１２月３１日 山梨県収入証紙の販売を終了
・令和８年 ３月３１日 山梨県収入証紙での納付完全廃止
新しい申請手数料の納付方法はこちら『山梨県収入証紙の廃止について』を参照してください。
https://www.pref.yamanashi.jp/sui-kai/syousihaishi.html
測定結果が基準値以下であった場合
- 可燃性天然ガス濃度確認申請書（第11号様式）の提出
メタンガス濃度の測定結果が基準値以下であった場合、大気水質保全課に申請書を提出
します。
申請書の提出部数は2部です。
可燃天然ガス濃度の確認申請手数料は7,400円です。（ 注 ）
（注）今後予定している申請請手数料の納付方法変更について
令和８年３月３１日までは従来の『山梨県収入証紙』を申請書に添付することで申請手数料を納付
することが可能ですが、山梨県収入証紙は次の予定で廃止となり、令和８年１月以降はキャッシュレス
決済を始めとする新しい納付方法となります。
・令和７年１２月３１日 山梨県収入証紙の販売を終了
・令和８年 ３月３１日 山梨県収入証紙での納付完全廃止
新しい申請手数料の納付方法はこちら『山梨県収入証紙の廃止について』を参照してください。
https://www.pref.yamanashi.jp/sui-kai/syousihaishi.html
申請様式等のダウンロード
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様式 |
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（第8号様式）温泉採取許可申請書 |
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〃 （記載例） |
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温泉法施行規則第6条の2第2項第2号に基づく技術基準に適合することを証する書面 |
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採取時災害防止規程（作成例） |
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（別紙1）保安管理体制（作成例） |
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（別紙2）緊急連絡体制（作成例） |
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（別紙3）日常点検表（作成例） |
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誓約書（法第14条の2第2項第2号から第4号に該当しない者であることを証する書面） |
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（第11号様式）可燃性天然ガス濃度確認申請書 |
（18KB） |
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（32KB） |
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〃 （記載例） |
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（7KB） |
提出及び問い合わせ先
山梨県環境・エネルギー部 大気水質保全課 保全対策担当
住所：甲府市丸の内1-6-1
TEL：055-223-1508
FAX：055-223-1512
オープンデータ
| 県内のメタン濃度測定機関 |
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