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更新日:2019年10月18日

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不妊検査費・不育症検査費助成事業

お知らせ

不妊検査・不育症検査を行っている県内医療機関一覧を掲載しました

不妊検査・不育症検査を実施している県内医療機関一覧を掲載しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

不妊検査費・不育症検査費への助成事業が始まります

令和元年7月1日以降に実施した不妊検査及び不育症検査に対する助成事業が始まります。

なお、申請については、令和元年8月1日から、お住まいの住所地を管轄する保健所で受け付けます。

申請に必要な書類や申請期限等について掲載しましたので、以下をご覧ください。

不妊検査費・不育症検査費助成事業の概要について

医師が必要と認めた不妊検査・不育症検査にかかる費用について、2万円を限度に山梨県が助成します。

(保険適用の有無は問いません)

下記に申請要件等がありますので、必ずお読みください。

ご不明な点がありましたら、各保健所にお問い合わせ下さい。

1.対象検査と助成内容

2.助成対象要件

3.申請期限

4.申請時必要書類

5.申請先、お問い合わせ先

6.申請にあたっての注意事項

7.その他の留意点

8.不妊検査・不育症検査を行っている県内医療機関

1.対象検査と助成内容

対象検査

  • 令和元年7月1日以降に、保険医療機関にて実施した不妊検査及び不育症検査

    夫婦両方で受けた検査、夫婦の一方のみが受けた検査のどちらも助成対象です。

    不妊治療または不育症治療の効果を確認するための検査など、治療の一環として行われる検査は助成対象外です。

    保険医療機関とは保険診療を行う病院・診療所です。

    助成金額

  • 対象検査に係る自己負担額分を助成します。ただし、助成上限額は2万円です。

  • 食事療養費、差額ベッド代、文書発行料等、直接検査に関係のない費用は助成対象外です。

    助成を受けようとする検査費用について、既に他の助成を受けている場合は本助成事業の対象外となります。

    助成回数

  • 夫婦1組につき、不妊検査及び不育症検査それぞれ1回限り

    1回助成を受けた後に再度申請しても助成できませんので、夫婦で一連の検査を受ける場合や検査が複数回に及ぶ場合はまとめて申請してください。

    助成対象となる期間

    夫または妻の検査開始日のいずれか早い日から1年以内の検査費用が対象です。

    検査が1年を超えて継続する場合は、検査開始日から1年を経過した日までの検査費用が対象となります。

    2.助成対象要件

    次の1~4の全ての要件を満たすことが必要です。(不妊検査、不育症検査共通の要件)

    助成対象要件
    1 申請日現在、山梨県内に住所があること  
    2

    申請日現在、法律上の婚姻をしている夫婦であること

    事実婚は対象になりません。

    3 検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること

     

    4 申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦合算の所得額が730万円未満であること

    夫婦合計の所得額が730万円未満であることが申請の要件です。

    前年(助成金を申請する日が1月1日から5月31日までの場合は前々年)の所得額について計算します。【所得額の計算方法】(PDF:72KB)

  • 不育症検査の場合のみ、上記の要件に加え、次のいずれかに該当することが必要です。

    1.妻に2回以上の流産もしくは死産、または早期新生児死亡の既往があること

    2.医師に不育症の疑いと診断されること

    早期新生児死亡とは生後1週未満の死亡を指します。

    3.申請期限

  • 1.検査終了日または検査開始から1年を経過した日が4~12月の場合

    「検査が終了した日」または「検査開始日から1年を経過した日」のいずれか早い日から3か月以内の申請をお願いします。

    3か月以内の申請が難しい方は、必ず管轄保健所にご相談ください。

  • 2.検査終了日または検査開始から1年を経過した日が1~3月の場合

    年度の末日(3月31日または31日が土日の場合は直前の金曜日)が申請期限となります。

    ただし、一定の条件に当てはまる場合は、申請期限の特例があります。

    4.申請時必要書類

    申請には、以下の1~5の書類が必要となります。

    1,2は指定様式をお使いください。(様式はホームページからダウンロードできます。)

     

    5.申請先、お問い合わせ先

    申請時必要書類
    1

    不妊検査費・不育症検査費助成申請書(原本)(申請者・配偶者が記入)様式1(PDF:130KB)

     

    記入例(PDF:91KB)をご参照ください。
    2

    不妊検査費・不育症検査費助成事業受診等証明書

    (原本)(受診医療機関が記入)

    様式2(PDF:159KB)

    受診医療機関に記入を依頼してください。
    3

    住民票の写し(原本)(コピー不可)

    マイナンバー(個人番号)の記載のない住民票

    県内に住所があること等を確認するための書類です。

    以下の内容であることが必要です。

    申請日から3か月以内に発行されたもの。

    御夫婦それぞれの居住地・生年月日・続柄・筆頭者を確認できるもの。

    (住所地の市町村で発行されます)

    4

    戸籍謄本(原本)又は在留カード・特別永住者証明書のコピー

    婚姻関係を確認するための書類です。

    必要な方は下記の方のみです。

    3の住民票に続柄(世帯主及び「夫又は妻」)が記載されていない方

     

    申請日から3か月以内に発行されたもの。

    (本籍地の市町村で発行されます。)

    5 課税証明書又は住民税額決定通知書のコピー

    申請者及び配偶者の所得額を確認するための書類です。以下の内容であることが必要です。(1月1日現在の住所地の市町村で発行されます。)

    夫婦それぞれの証明書が必要。

    合計所得額及び控除内訳が記載されたもの

    申請日によって対応する書類が異なります。

  • お住まいの住所地を管轄する保健所内の担当部署へ問い合わせ、申請してください

     

    6.申請にあたっての注意事項

    申請期限の特例

    検査終了日または検査開始から1年を経過した日が1~3月の場合の特例

    問い合わせ窓口

    担当部署

    住所地

    電話

    市町村名

    甲府市役所子ども未来部母子保健課(甲府市健康支援センター内)

    甲府市相生2-17-1 055(237)8950 甲府市
    中北保健福祉事務所健康支援課 甲府市太田町9-1 055(237)1380 甲斐市、中央市、昭和町
    中北保健福祉事務所峡北支所健康支援課 韮崎市本町4-2-4 0551(23)3073 韮崎市、南アルプス市、北杜市
    峡東保健福祉事務所健康支援課 山梨市下井尻126-1 0553(20)2753 山梨市、笛吹市、甲州市
    峡南保健福祉事務所健康支援課 南巨摩郡富士川町鰍沢771-2 0556(22)8155 市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町
    富士・東部保健福祉事務所健康支援課 富士吉田市上吉田1-2-5 0555(24)9034

    富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

  • 検査終了日または検査開始から1年を経過した日が1~3月の場合、受診医療機関が記入する「不妊検査費・不育症検査費助成事業受診等証明書」(以下「受診等証明書」という。)の発行が遅れているために、申請に必要な書類が揃えられず、3月31日まで(当該年度内まで)に申請書等が提出できない場合は同年の4月15日(15日が土日の場合は直前の金曜日)までの期間に限り申請が可能です。

  • この場合、次の(1)及び(2)の2つを満たすことを条件として、3月31日までに申請があったものとみなすことができます。

    (1)受診等証明書以外の書類(「4.申請時必要書類」の2以外)を全て揃え、3月31日までに申請すること。なお、この際、「受診等証明書は、現在、受診医療機関に申請中のため、4月15日までに必ず提出します」という文書を添付すること。(様式・書式は問いません)


    (2)申請後、受診医療機関から発行された「受診等証明書」を4月15日までに提出すること。

    所得関係書類を準備する際の注意点(「4.申請時必要書類」の5)

    (1)検査時期に関わらず、申請日を基準にします。

    申請日が1月~5月の場合は前々年1年間の所得を、6月~12月の場合は前年1年間の所得を対象に審査します。

    (2)課税証明書を準備することが困難な場合には下記でも可とします。

    確定申告書第一表及び第三表の本人控のコピーで、税務署受付印があるもの(電子申請の場合e-Taxからの受信通知を印刷の上、添付すること。)。※第三表は該当者のみ

     

    〇令和元年8月~令和2年5月の申請の場合、添付資料は以下のとおりになります。

     

    課税(非課税)証明書・住民税額決定通知書→平成31年度(令和元年度)(平成30年度所得分)

    確定申告書→平成30年分

    7.その他の留意点

    1.申請書添付書類の発行等にかかる手数料等に係る費用は、申請者の負担になります。

    2.申請は原則居住地を管轄する保健所へご持参くださいますようお願いいたします。

    受付時間は、平日(月~金曜日)の8時30分から17時15分までとなります。ただし、やむを得ず郵送する場合には、提出先の保健所に予め連絡を入れ、書類、提出時期等を確認の上でご提出ください。

    3.助成の承認・不承認については書面にてお知らせします。

    8.不妊検査・不育症検査を行っている県内医療機関

    山梨県内で不妊検査・不育症検査を行っている医療機関の一覧(令和元年9月1日現在)です。(山梨県調査)

    検査内容は変更されることもありますので、詳細についてお問い合わせの上、受診していただきますようお願い申し上げます。

    不妊検査実施医療機関一覧(PDF:64KB)

    不育症検査実施医療機関一覧(PDF:58KB)

     

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    このページに関するお問い合わせ先

    山梨県子育て支援局子育て政策課 担当:母子保健担当
    住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
    電話番号:055(223)1425   ファクス番号:055(223)1475

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