更新日：2021年5月21日

不育症治療支援事業

お知らせ

助成要件の一部緩和について（事実婚の方、所得制限を超える方）

下記のとおり、助成要件を一部緩和しました。

 

緩和内容

①事実婚の方も助成対象に追加

②所得制限（夫婦合算の合計所得が730万円未満）を撤廃

【重要】申請期限について

令和4年3月31日までに終了した治療に関する申請は、令和3年度中にしていただきますようお願いします。

なお、2月から3月までに終了した治療に関する申請は、事前に保健所窓口へご連絡いただければ、書類の一部を4月15日までご提出いただけます。詳しくは「申請期限の特例」（クリックするとリンク先に移動します）をご覧ください。

保険適用内の不育症治療も助成の対象となります

保険適用内の治療も保険適用外の治療も助成対象となります。

助成制度の詳細は以下のとおりです。

不育症治療の支援について

不育症治療費助成制度の概要について

高額な医療費を必要とする不育症治療にかかる経済的負担を軽減するために、ヘパリンを主とした治療にかかる費用（自己負担額分）の2分の1を山梨県が助成します。(保険適用内外の有無は問いません)

 

下記に申請要件等がありますので、必ずお読みいただいた後に申請手続きを行うようお願い致します。

ご不明な点がありましたら、各保健所にお問い合わせ下さい。

1.対象治療と助成内容

2.助成対象要件

3.申請期限

4.申請時必要書類

5.申請先、お問い合わせ先

6.申請にあたっての注意事項

 

不妊（不育）に関する相談について

県では不妊治療を始めとする不妊に関する様々な悩みを相談していただけるよう、保健師、カウンセラー、専門医師等が電話相談と面接相談（予約制）を行っておりますのでご利用下さい。

毎週水曜日午後3時～午後7時（年末年始祝祭日を除きます）

専用電話055-254-2001

詳細はこちらから。不妊（不育）相談センタールピナス

 

県内市町村における助成制度について

詳細は各市町村担当課へお問い合わせください。

1.対象治療と助成内容

対象治療

 

ヘパリンを主とした治療（医師に不育症と診断された者が妊娠した場合に限る）

 

助成金額

 

不育症治療にかかる費用（自己負担額分）の2分の1(一円未満は切り捨てます)

 

※室料、食事療養費、検査のみ行った場合の費用、文書料など、治療に直接関係しない費用は助成対象外です。

 

※院外処方も助成対象となる場合があります。詳しくは、各保健所健康支援課にご確認ください。

2.助成対象要件

次の1～4の全ての要件を満たすことが必要です。

 

助成対象要件

1	治療日および申請日現在、夫婦の一方または双方が山梨県内に住所を有すること
2	法律上の婚姻をしていること または 事実婚であること	治療開始日現在の状況で判断されます。
3	妻が医療保険各法の被保険者または被扶養者であること
4	日本産科婦人科学会が認定した産婦人科専門医が所属する医療機関においてヘパリンを主とした不育症治療を受けたこと	日本産科婦人科学会が認定した産婦人科専門医は日本産科婦人科学会のホームページで確認できます。

3.申請期限

1回の治療が終了した日（※）の属する年度の末日（3月31日または31日が土日の場合は直前の金曜日）までに申請してください。

 

「1回の治療が終了した日」とは、医師が治療が終了したと判断した日、または医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。

4.申請時必要書類

申請には、以下の1～8の書類が必要となります。

1,2,3,8は指定様式をお使いください。（ホームページからダウンロードできます。）

 

申請時必要書類

1	不育症治療費助成事業申請書（原本）（申請者・配偶者が記入）様式1（PDF：85KB）	注意点（PDF：76KB）をご参照ください。
2	不育症治療費助成事業申請金額明細書（原本）（申請者が記入）様式2（PDF：4KB） 様式2（エクセル：36KB）（自動計算できます）	記入例（PDF：183KB）をご参照ください。
3	不育症治療費助成事業受診等証明書 （原本）（受診医療機関が記入） 様式3（PDF：66KB）	受診医療機関に記入を依頼してください。
4	住民票の写し（原本）（コピー不可） マイナンバー（個人番号）の記載のない住民票	県内に住所があること等を確認するための書類です。 以下の内容であることが必要です。 申請日から3か月以内に発行されたもの。 御夫婦それぞれの居住地・生年月日・続柄・筆頭者を確認できるもの。 （住所地の市町村で発行されます）
5	戸籍謄本（原本）又は在留カード・特別永住者証明書のコピー	婚姻関係の有無、婚姻日等を確認するための書類です。 本籍地の市町村で発行できます。 申請日から3か月以内に発行されたものとしてください。 【法律婚の方】 必要な方は下記の方のみです。 4の住民票に続柄（世帯主及び「夫又は妻」）が記載されていない方 または 初めて申請する方（通算1回目の申請の方） 【事実婚の方】 すべての方がご用意ください。
6	領収書および明細書のコピー	申請額を確認するための書類です。以下の内容であることが必要です。 2の「不育症治療費助成事業受診等証明書」に記載された治療期間内のものであること、及び助成対象となる治療費のものであること。 領収書原本は御本人が保管してください。
7	妻の保険証のコピー	医療保険の加入者、もしくは加入者の扶養者であることを確認します
8	事実婚関係に関する申立書 事実婚関係に関する申立書（PDF：68KB）	事実婚の方は必ず提出してください。

5.申請先、お問い合わせ先

お住まいの住所地を担当する保健福祉事務所健康支援課へ問い合わせ、申請をしてください。

 

申請受付窓口

保健福祉事務所	住所地	電話	市町村名
中北保健福祉事務所	韮崎市本町4-2-4	0551(23)3073	甲府市、甲斐市、中央市、昭和町 韮崎市、南アルプス市、北杜市 ※不育症治療費助成につきましては、甲府市にお住まいの方も、県中北保健福祉事務所が窓口となります。なお、甲府市独自の助成につきましては、甲府市母子保健課（055-237-8950）にご確認ください。
峡東保健福祉事務所	山梨市下井尻126-1	0553(20)2753	山梨市、笛吹市、甲州市
峡南保健福祉事務所	南巨摩郡富士川町鰍沢771-2	0556(22)8155	市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町
富士・東部保健福祉事務所	富士吉田市上吉田1-2-5	0555(24)9034	富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

 

6.申請にあたっての注意事項

申請期限の特例

2月から3月までに治療が終了した者が申請する場合の特例

治療終了日が2月から3月の間で、3月31日まで（当該年度内まで）に受診医療機関が記入する「不育症助成費治療事業受診等証明書」（以下「受診等証明書」という。）を提出できない場合でも、以下の条件をすべて満たせば申請を受け付けます。

 

 

（1）受診等証明書以外の書類（前ページ「4必要書類」の3以外）を全て揃え、3月31日までに申請すること。なお、この際、「受診等証明書は、現在、受診医療機関に申請中のため、4月15日までに必ず提出します」という文書を添付すること。（様式・書式は問いません）

（2）申請後、指定医療機関から発行された「受診等証明書」を同年の4月15日（15日が土日の場合は直前の金曜日）までに提出すること。

 

7.その他の留意点

1.申請書添付書類の発行等にかかる手数料等に係る費用は、申請者の負担になります。

2.申請は原則居住地を管轄する保健所へご持参くださいますようお願いいたします。

受付時間は、平日（月～金曜日）の8時30分から17時15分までとなります。ただし、やむを得ず郵送する場合には、提出先の保健所に予め連絡を入れ、書類、提出時期等を確認の上で提出ください。

3..助成の承認・不承認については書面にてお知らせします