不育症治療支援事業

詳細はこちらから。不妊（不育）相談センタールピナス

県内市町村における助成制度について

平成29年10月時点で、上野原市と富士河口湖町が、住民の方を対象に助成制度を設けています。

詳細は各市町へお問い合わせください。

1.対象治療と助成内容

対象治療

医師に不育症と診断され、県が認めた者に対するヘパリンを主とした治療

助成金額

不育症治療にかかる費用の2分の1(一円未満は切り捨てとする)

2.助成対象要件

次の1～5の全ての要件を満たすことが必要です。

3.申請期限

1回の治療が終了した日（※）の属する年度の末日（3月31日または31日が土日の場合は直前の金曜日）までに申請してください。

「1回の治療が終了した日」とは、医師が治療が終了したと判断した日、または医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。

4.申請時必要書類

申請には、以下の1～8の書類が必要となります。

1,2,3は指定様式をお使いください。（ホームページからダウンロードできます。）

5.申請先、お問い合わせ先

お住まいの住所地を担当する保健福祉事務所健康支援課へ問い合わせ、申請をしてください。

6.申請にあたっての注意事項

申請期限の特例

2月から3月までに治療が終了した者が申請する場合の特例

各年度の3月31日（31日が土日の場合は直前の金曜日）が申請期限ですが、治療終了日が2月から3月までの場合、受診医療機関が記入する「不育症助成費治療事業受診等証明書」（以下「受診等証明書」という。）の発行が遅れているために、申請に必要な書類が揃えられず、3月31日まで（当該年度内まで）に申請書等が提出できない場合は同年の4月15日（15日が土日の場合は直前の金曜日）までの期間に限り申請が可能です。

この場合、次の（1）及び（2）の2つを満たすことを条件として、3月31日までに申請があったものとみなすことができます。

（1）受診等証明書以外の書類（前ページ「4必要書類」の3以外）を全て揃え、3月31日までに申請すること。なお、この際、「受診等証明書は、現在、指定医療機関に申請中のため、4月15日までに必ず提出します」という文書を添付すること。（様式・書式は問いません）

（2）申請後、指定医療機関から発行された「受診等証明書」を4月15日までに提出すること。

所得関係書類を準備する際の注意点（「4.申請時必要書類」の6）

(1)治療時期に関わらず、申請日を基準にします。

申請日が1月～5月の場合は前々年1年間の所得を、6月～12月の場合は前年1年間の所得を対象に審査します。

(2)課税証明書を準備することが困難な場合には下記でも可とします。

確定申告書第一表及び第三表の本人控のコピーで、税務署受付印があるもの（電子申請の場合e-Taxからの受信通知を印刷の上、添付すること。）。※第三表は該当者のみ

課税（非課税）証明書・住民税額決定通知書→平成31年度（令和元年度）（平成30年度所得分）

確定申告書→平成30年分

7.その他の留意点

1.申請書添付書類の発行等にかかる手数料等に係る費用は、申請者の負担になります。

2.申請は原則居住地を管轄する保健所へご持参くださいますようお願いいたします。

受付時間は、平日（月～金曜日）の8時30分から17時15分までとなります。ただし、やむを得ず郵送する場合には、提出先の保健所に予め連絡を入れ、書類、提出時期等を確認の上で提出ください。

3..助成の承認・不承認については書面にてお知らせします