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ページID：127199更新日：2026年8月6日
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山梨県ケース会議専門家派遣事業
孤独・孤立の問題を抱える方の支援において、法的課題を含む複雑かつ困難事例に対応するため、市町村、地域包括支援センター等が本人の利益を図る目的で開催する会議（ケース会議）に弁護士を派遣し、専門的な助言を行うことにより、支援の適切な実施及び問題の早期解決を図ることを目的として実施しています。
対象となるケース会議
本事業の対象となるケース会議は、次の要件をいずれも満たす会議です。
- 指定機関（後述）が主催する個別案件に関するものであること。
- 当事者の利益を図る目的で開催するものであること。
- 孤独・孤立の問題を抱える者に関するものであること。
- 金銭問題、債務、相続、住居、家族関係等、契約問題その他の法的課題が含まれるものであること。
- 支援方針の検討にあたり、法的観点からの助言が必要と認められるものであること。
- 会議の実施場所が山梨県内であること。
その他、県が特に必要と認める場合は、本事業の対象とすることがあります。
指定機関
ケース会議を開催し、弁護士の派遣を申請できる機関は、次の指定機関です。
- 市町村
- 福祉事務所
- 地域包括支援センター
- 基幹相談支援センター
- 社会福祉協議会
- 居宅介護支援事業所
- 特定相談支援事業所
- 障害児相談支援事業所
- 病院（退院調整会議等を含む）
- その他、県が必要と認める機関
派遣の申請
弁護士の派遣を希望する指定機関は、ケース会議開催前に、「山梨県ケース会議専門家派遣事業弁護士派遣申請書」（様式1）を県に提出してください。
【提出先】
山梨県総合県民支援局総合県民企画室
TEL：055-223-1339
Mail：kenmin-kikaku@pref.yamanashi.lg.jp
要綱・様式
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