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更新日:2020年6月10日

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わが家の耐震化支援事業

耐震化支援事業の概要

 

山梨県では、市町村と共に、耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅を対象に耐震化のために4つの補助事業を実施しています。

 

  • 耐震改修設計支援事業 (令和2年度まで)

耐震改修支援事業又は耐震性向上型改修支援事業の対象となる木造住宅の耐震改修設計に対し、補助を行います。


  • 耐震改修支援事業 (令和2年度まで) 

耐震診断による総合評点が、県が指定する地域で1.0未満、その他の地域で0.7未満の木造住宅を耐震改修し、総合評点を1.0以上にする改修工事を対象とします。

  • 耐震性向上型改修支援事業  (令和2年度まで)

耐震診断による総合評点が0.7未満の昭和45年12月以前に着工された木造住宅を改修し、総合評点0.7以上1.0未満にする改修工事を対象とします。

※ 補助対象となる改修工法について

 建築基準法で定められた方法(筋交いや接合金物など)の他に、下記の団体により評価された工法についても補助の対象となります。

  •  一般社団法人日本建築防災協会による「住宅等防災技術評価」
  •  東京都都市整備局による「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」
  •  愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会による「木造住宅の耐震改修」

  • 耐震シェルター設置支援事業  (令和2年度まで)

耐震シェルターとは、居間や寝室などに設置することにより、地震により住宅本体が倒壊しても、生命を守るための安全な空間を確保するための装置をいいます。

耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に耐震シェルター(ベッド型は除きます。)を設置する工事を対象とします。

補助対象となる耐震シェルターはこちら(PDF:59KB)で確認できます。

 なお、一覧表に記載のないものでも、他の都道府県で補助実績が確認できる耐震シェルター(一部屋型に限ります。)については、補助対象となる場合がございます。

 

事業は、市町村を通じて実施しますので、お住まいの市町村建設関係窓口へお問合せ下さい。なお、事業内容は市町村によって異なる場合もございます。 (→ お問い合わせ先はこちら(PDF:182KB)

オープンデータ

クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際ライセンス 補助対象となる耐震シェルター(PDF:53KB)

補助対象となる耐震シェルターの名称及び会社名の一覧表

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 担当:建築防災担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1734   ファクス番号:055(223)1736

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