更新日:2018年10月26日

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決算審査等

決算審査には、一般会計・特別会計及び公営企業会計に関するものがあります。

また、これ以外に、基金運用状況に関する審査や財政の健全性に関する審査があります。

1.一般会計・特別会計

一般会計・特別会計の決算審査は、地方自治法第233条第2項の規定に基づき知事から審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書並びにこれに関する証拠書類について審査するとともに、その結果を意見書として知事に提出しています。

審査にあたっては、1.決算の計数は正確であるか、2.予算の執行は適正・効果的であるか、3.財務事務は関係法令等に適合し、公正に処理されているか、4.財産の取得、管理、処分は適正に処理されているかなどに主眼をおき、関係書類及び定例監査等の結果を踏まえ行っています。

【意見書の内容】※基金運用状況審査意見書を含む。

【意見書全文】※基金運用状況審査意見書を含む。

2.公営企業会計

公営企業の決算審査は、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき知事から審査に付された公営企業会計決算書並びにこれに関する証拠書類について審査するとともに、その結果を意見書として知事に提出しています。

審査にあたっては、1.決算の計数は正確であるか、2.財務諸表は経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、3.事業が合理的かつ能率的に経営されているか、4.適法な手続きによって行われているかなどに主眼をおき、関係書類、例月現金出納検査及び定例監査等の結果を踏まえて行っています。

【意見書の内容】

【意見書全文】

3.財政の健全性に関する比率審査

財政の健全性に関する比率の審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「法律」という。)第3条第1項の規定に基づき知事から審査に付された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率(以下「健全化判断比率」という。)並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類、並びに法律第22条第1項の規定に基づき知事から審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査するとともに、その結果を意見書として知事に提出しています。
審査にあたっては、1.財政の健全性に関する比率の算定の基礎となる数値は適正に算定されているか2.財政の健全性に関する比率の算定の過程に誤りはないか3.法律、施行令等に基づき、適切な算定要素が用いられているかなどに主眼をおき、関係書類等の結果を踏まえ行っています。

【意見書の内容】

【意見書全文】

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県監査委員事務局
TEL 055-223-1824  FAX 055-223-1818
E-Mail:kansa-iin@pref.yamanashi.lg.jp

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