トップ > 組織案内 > 観光政策グループ > 地域未来投資促進法に基づく「やまなし未来観光地づくり推進計画」について

ページID：87289更新日：2025年4月9日

地域未来投資促進法に基づく「やまなし未来観光地づくり推進計画」について

〇地域未来投資促進法について　〇山梨県(観光分野)の計画　〇制度を利用するための手続き　〇案内チラシ

 

• 山梨県及び県内全市町村は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下：地域未来投資促進法）に基づく「やまなし未来観光地づくり推進計画（第2期山梨県観光基本計画）」を策定し、令和6年4月1日付けで国からの同意を得ました。
• この基本計画に基づいて、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、山梨県知事の承認を受けることで、各種支援措置を活用できます。（※課税の特例を受ける場合は、国（主務大臣）による先進性等の確認が必要です。）

 地域未来投資促進法について

• 地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するものです。

　地域未来投資促進法ホームページ（経済産業省）〈外部リンク〉

 山梨県（観光分野）の計画

計画のポイント

• 観光産業の『稼ぐ力』と『働く魅力』を高めながら、観光客のニーズに対応した新しいサービスの創出、施設・設備の新設やリニューアルを促進することにより、事業所の売上額と従業員給与など付加価値額の増加だけでなく、地域全体への観光客の増加などによる幅広い産業への経済波及効果により、継続的な地域内経済の好循環を目指し、質の高い雇用の創出を促進します。

計画本文（PDF：1,652KB）

計画の概要（PDF：574KB）

※ 観光分野の他に「やまなし未来ものづくり推進計画」及び「やまなし未来物流等推進計画」もございます。

経済効果の目標

• 促進区域（山梨県全域）で2,676百万円の付加価値を創出することを目指します。

対象事業

• この制度の対象となる事業は、以下の項目に合致するものです。

対象期間

• 令和6（2024）年4月1日～令和11（2029）年3月31日

促進区域

• 山梨県全域

地域経済牽引事業の承認要件

要件1：地域の特性を活用すること（1～2のいずれか）

1. 世界遺産富士山、ユネスコエコパーク、世界農業遺産や日本農業遺産、日本遺産、温泉、スポーツ、史跡などの観光資源を活用した観光分野
2. ぶどう・もも・すももなどのフルーツ、甲州ワイン、印傳・ジュエリー・織物などの伝統的地場産品などの特産物を活用した観光分野

要件2：高い付加価値を創出すること（付加価値増加分：4,117万円超）

要件3：経済的効果が見込まれること(1～3のいずれか）

1. 売り上げ：5％増加
2. 雇用者数：1％増加
3. 雇用者給与等支給額：3％増加

支援制度

地域未来投資促進税制

• 地域経済牽引事業に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は 税額控除（最大6％）を受けることができます。

地方税の課税免除

• 各都道府県・市町村の条例により、地域経済牽引事業の実施に必要な土地・建物等について、不動産取得税(※１)・固定資産税(※２)の課税が免除されます。

※１ 対象となる土地・家屋に要件があります。

※２ 各市町村で取り扱いが異なりますので、直接市町村へお問い合わせください。

その他の支援措置

• 金融による支援措置（日本政策金融公庫からの固定金利での融資等）なども受けられます。

支援措置の詳細は、経済産業省ホームページ〈外部リンク〉をご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を受ける場合は、申請者本人が支援を行う担当窓口に申請する必要があります。

 制度を利用するための手続き

（ステップ1）事業者は「地域経済牽引事業計画」を県に申請し、県から承認を受けます（承認書の交付）

• 県の承認前に取得（建物の場合は着工）した建物・設備等は各種支援措置の対象となりませんので申請時期にご注意ください。
• 土地については、県の承認前の取得であっても、山梨県の基本計画同意日以降に取得したものであれば、課税が免除されます。ただし、取得から1年以内に建物等の建設の着工が必要です。
• 県の承認手続きには、約1か月の期間が必要です。

（ステップ2）事業者は先進性等に係る「確認申請書」を国に申請し、国から先進性等の確認を受けます（確認書の交付）

• 国への申請は約2箇月ごと。スケジュールの詳細は関東経済産業局のホームページで確認してください。
• 関東経済産業局ホームページ〈外部リンク〉

（先進性の確認後）支援制度の適用が可能となります。

 

申請書様式等

地域経済牽引事業計画関連様式（ワード：186KB）

地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン（PDF：828KB）（令和7年4月）

※ 地域未来投資促進法（経済産業省ウェブサイト）からもダウンロードができます。

※ 地域経済牽引事業計画承認申請書の作成に当たっては、ガイドラインを参照してください。

 案内チラシ

案内チラシ（PDF：482KB）

同じカテゴリから探す