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更新日:2021年6月29日

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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付について

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、生活が困窮し、生活福祉資金の特例貸付がこれ以上受けられなくなったなどの世帯で一定の要件を満たす世帯を対象に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(以下「自立支援金」と言います。)を支給します。

※本ページに記載する情報は、県福祉事務所が所管する町村部にお住まいの方を対象とするものになります。

※市にお住いの方は、お手数ですがお住いの市にお問い合わせください。 

 

支給要件

次の1から7のいずれにも該当する方が対象となります。

1.次のいずれかに該当すること

イ  都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」というう。)を受けた者であって、自立支援金の申請日の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること

ロ  再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること

ハ  都道府県社会福祉協議会に対し再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと

ニ  都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

2.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

3.申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者の収入の額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び生活保護法等の規定による「住宅扶助基準額」に基づく額を合算した額以下であること

※町村によって金額が異なるため、お手数ですがお住いの町村にお問い合わせください。

4.申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は100万円以内とする。)以下であること

5.次のいずれかに該当する者であること

イ  公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと

(1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける

(2)月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける

(3)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

ロ  生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

6.生活保護費又は職業訓練受講給付金を現に受給していないこと

7.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

 

支給額

単身世帯:月額6万円

2人世帯:月額8万円

3人以上世帯:月額10万円

 

支給期間

申請の月から3か月間

 

申請期限

令和3年8月31日(火曜日)

※申請受付開始日は、お住いの市町村によって異なりますので、下記「申請受付窓口一覧」で御確認ください。

 

申請書類(添付書類)

様式1-1 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(エクセル:31KB)

様式1-2 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(エクセル:32KB)

様式1-3 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 再貸付不承認・過去借入状況申告書(エクセル:27KB)

(申請書への添付書類)

1 本人及び世帯構成の確認書類

住民票の写し

2 【申請書(様式1-1)の申立事項⑥の1、2に該当する方】

① 再貸付の借用書(控)の写し(再貸し付けの貸付決定通知書の写しでも可)

② 再貸付の振込状況がわかる通帳(※1)の写し

③ ①が用意できない場合(※2)は、様式1-3

【申請書(様式1-1)の申立事項⑥の3に該当する方】

① 再貸付の不承認通知の写し

② ①が用意できない場合(※2)は、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付の借入状況がわかる通帳(※1)の写し及び様式1-3

【申請書(様式1-1)の申立事項⑥の4に該当する方】

① 様式1-3

② 緊急小口資金及び総合支援資金の貸付の借入状況がわかる通帳(※1)の写し

3 収入関係書類

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日が属する月の収入が確認できる書類の写し

4 金融資産関係書類

申請者及び申請者と同一世帯に属する者の、申請日時点の金融機関の通帳(※1)の写し

5 求職活動関係書類(①と②はいずれか一方の提出で可)

① 公共職業安定所(ハローワーク)から交付を受けた求職受付票(ハローワークカード)の写し

② 生活保護を申請中である場合は、保護申請書の写し(保護の実施機関の受領印があるもの)

6 振込先口座(※1)がわかる書類

通帳の該当部分の写し等

※1 電子的にのみ管理している場合(いわゆるweb通帳の場合)はその画面の写しで可

※2 都道府県社会福祉協議会から発行された書類が用意できない場合には、都道府県社会福祉協議会対し、書類の再交付を受けること等はふようであること

 

申請受付窓口一覧

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 申請受付窓口一覧(PDF:86KB)

 

参考資料

山梨県新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要綱(PDF:984KB)

※上記要綱は、町村に関するものになります。

※市に関するものは、お手数ですがお住いの市にお問い合わせください。

 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 Q&A(PDF:284KB)(厚生労働省)

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部福祉保健総務課 担当:福祉企画・生活保護担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1443   ファクス番号:055(223)1447

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