防災局消防保安課様式ダウンロード一覧

1.電気工事士法
2.電気工事業の業務の適正化に関する法律
3.高圧ガス保安法
4.液化石油ガス法
5.火薬類取締法

※申請等に住民票を添付される場合は、個人番号を省略したものを提出して下さい。

山梨県収入証紙(手数料)販売場所等について

販売場所等

1.電気工事士法

電気工事士免状のプラスチックカード化について

　電気工事士法施行規則の一部改正により、山梨県では令和5年4月交付分から電気工事士免状をプラスチックカード化します。

　なお、プラスチックカード化以前に交付した免状につきましては、プラスチックカードへの移行後も変わらず有効ですので、ご承知おきください。

交付申請時における添付書類の緩和について

　令和4年4月1日の申請から申請時における添付書類の要件が緩和され、住民票の写し（コピーも可）のほか、官公署が発行する書類のうち住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類でも認められることになりました。

　具体的には、マイナンバーカードの写し（裏面不要）、運転免許証の写し（有効期限内）、住民票記載事項証明書などでも認められます。

　ただし、パスポートや健康保険証等のように、申請者本人が住所、氏名又は生年月日のいずれかを発行後、自ら記入・修正するようなものについては認められません。また、民間が発行する会員証等も認められません。

申請先

第一種・第二種電気工事士免状の交付、再交付及び書換えの申請受付は山梨県電気工事工業組合で行っています。

（免状の返納手続きは山梨県防災局消防保安課で行います。）

山梨県電気工事工業組合

400-0851　山梨県甲府市住吉一丁目1-11

TEL：055-222-5711

様式

旧姓使用について

　電気工事士法に基づく資格については、これまで旧姓による交付や旧姓への書換えが行われておりませんでしたが、令和4年1月1日付けの申請から全国的に旧姓使用が可能となります。
旧姓による資格の交付を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓で記入してください。交付申請書の氏名がそのまま資格に記載されます。なお申請に当たっては、住民票に旧姓が併記されていることが必要ですので、事前に手続きをお願いします。

参考：電気工事士法に基づく資格は、令和４年から旧姓使用が可能となります（経済産業省HP）

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