更新日：2022年3月4日

防災バックアップ戦略

山梨県が防災バックアップを検討する理由

「その時」は必ずやってくる。

首都直下地震や南海トラフ地震といった大災害は、必ず発生するとされています。

首都直下地震で考えてみます。「その時」、日本の心臓である東京都心を襲う震度は最大で7と想定されています。

そのような災害が起こったならば、日本の政治・経済に甚大な影響が生じるおそれがあるということはなんとなく想像できるのではないでしょうか。

この日本の心臓、東京の機能が完全に停止してしまう事態を避けるため、サポートが必要ということが分かると思います。

また、それ以上に、「東京」という一都市に、政治機能や経済機能が過度に集中しすぎている現在の状況を、一刻も早く改善することが何より大切ということが分かっていただけるのではないでしょうか。

 

関東ブロックの中で際立つ災害の少なさ

あまり知られていませんが、山梨県は災害が少ない地です。

この100年間における震度3以上の有感地震の回数は、関東で最も少なくなっています。

また、今後発生するとされている首都直下地震では、一部地域で震度5になる以外は、ほとんどの地域で震度4以下にとどまる想定です。

水害についても、過去20年間の被害額は関東ブロック内で最少というデータがあります。

よく指摘のある富士山の噴火については、県としてきちんと対策を検討していますが、実際のところ、人体やライフラインに大きな影響があると考えられている火山灰は、偏西風の影響で、山梨より、むしろ東側の地域で大きな影響が出ると考えられています。

 

山梨に直接の被害がなければ良いという発想をしない

もちろん、山梨県なら絶対に災害は発生しない、安全だ、とは言いません。

ですから、山梨県は、比較的災害が少なかろうと、防災対策の手を緩めることはありません。市町村や様々な企業・団体様、住民の皆様の協力を得ながら、県民の生命、身体、財産を災害から守るべく、日々の防災対策を進めています。

そのうえで、万一の災害が、東京圏で起こったら、南海トラフ地震で太平洋沿岸の広域的な地域に津波などによる被害が出たら、その時、山梨県は何もしなくてもよいのか、山梨にできることは何だろうか、災害が起こる前からできる取り組みとはなんだろうか、一生懸命に考え、バックアップのための方策を検討しているのです。

実は、いわゆる「東京一極集中の是正」については、国でも、かなり前から議論されています。また、関西地方では、万一の災害時に、東京に代わって心臓の役割を果たすという構想が提唱されています。

残念ながら山梨県には、東京に代わって日本全体の政治や経済を動かすだけの、大心臓の役割を果たす力はありませんが、大災害により弱まってしまった東京の都市機能が、正常な動きに戻るまでの間、一部の機能をサポートしていくことは出来ます。

 

民間企業に対し、防災対策の一つとしての移転をオススメする理由

行政だけが一生懸命頑張っても、できることは限られています。

私たちは、日本という小さな島国、大きな船を一緒に漕いで未来へ進む共同体ですから、皆が協力する必要があるのです。

災害が起こることは分かっていますから、被災した場合の被害を最小限にする方法、そもそも被災しない方法を、一緒に考え、行動に移してほしいのです。

これまで住民の方々には、備蓄や避難経路の確認・訓練参加など、自らを助けること（「自助」）や、周囲で助け合うこと（「共助」）についてお願いをしてきました。

また、民間企業様に対しても、被災時の被害を最小限にする方法として、事業継続計画（BCP）の作成をお願いしてきました。事業継続計画とは、災害が起こり、人・物・データなどの資源が限られた状況の下で、どのように事業を継続していくのか、その方法を事前に検討した計画です。

このBCPですが、名称に多少の違いはあるものの、国や県などはもちろんのこと、民間企業の中でも大企業の多くは作成しています。

しかし、中小企業では、ノウハウがなかったり、人手が割けないなどの理由で、作成が進んでいない現状があります。このため、国や県では、中小企業にも作成を進めてもらうための様々な取り組みを行っています。

そもそも被災しない、この最も単純な方法として、災害が少ない、あるいは、災害が起こっても被害が大きくならない地に立地・移転するということが挙げられます。

山梨県は、民間企業様に対して、必ず発生するとされている「その時」を直視してほしいのです。

その上で、「その時」、自らの企業が被災者となってサポートされる側になるのではなく、被災しない地、被災しても被害が最小限となる地に、事前に立地・移転してほしい。そして、「その時」には、被災者をサポートする側に回ってほしいと考えています。

 

バックアップは山梨のためにも重要な施策

本県は、首都直下地震が起こっても、多くの地点が震度4に留まりますから、直接的な被害は小さいと考えられます。

その一方で、山梨県は内陸県ですから、他の都県が災害によって被害を被った場合、人流や物流がストップして、県民生活や県内経済にも大きな影響が生じる恐れがあります。

他都県をバックアップすることは、このような、人流や物流のストップによる県内への影響を最小化させるためにも必要かつ有効な方策と考えられるのです。

 

防災バックアップに向けた山梨県の取り組み

山梨県による防災バックアップに向けた取組みを紹介します。

 

• 2020年3月
  リニアやまなしビジョン策定

• 2021年3月
  防災バックアップ機能整備検討会議

• 2021年4月～
  国に対する働きかけ

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山梨県の強みやリソース

山梨県が誇る強みやリソースのうちのいくつかをご紹介します。

首都直下地震で、最大の被害が生じるとされている都心南部直下ケースにおいて、
東京は最大震度7に見舞われる想定です。また、埼玉・神奈川・千葉でも最大震度6強となっています。

このとき、山梨はほとんどの地域が震度4にとどまります。

 

また、記録のある過去100年の有感地震（震度3以上）で、山梨県の341回は関東ブロックの中で最少です。

 

さらに、過去20年の自然災害による被害も、人的被害・建物被害とも山梨が関東ブロックで最少となっています。

 

そして噴火の可能性が指摘されている富士山ですが、噴火による火山灰は、上空の風により東京圏への影響の方が大きくなる可能性が高くなっています。

以上のほか、山梨が誇る数々の強みやリソースに基づき、県が全力を挙げて企業をバックアップすることを、県知事自ら経団連の常任幹事会の講演において提案しました。

山梨の強みなどをまとめた資料を下記からダウンロードできますので、是非ご覧ください。

「with/postコロナの時代に持続可能な社会を協創する」（PDF：6,563KB）

 

サポートの内容等

サポートの目的

山梨県は、企業の皆様に対して、「その時」をきちんと見つめて、事前の対策としての移転をお願いしています。

しかし、「移転」という一語で片付けられないほど、実際には様々な数多くのハードルがあります。

ただでさえ大変な手続きなどがある中で、「この話はウチじゃないので知りません。」「自分で担当課を調べて、そちらと調整してください。」「分かりませんね。」では、移転に対する前向きな気持ちも失速してしまいそうです。

一緒に走ってハードルを越えていく。

そのために防災バックアップ・サポートデスクを設置、バックアップコンシェルジュを配置しました。

「移転したいけれど、適地はどこだろう？」「移転に対する補助はある？」
「人材を確保する方法も悩ましいな」
「山梨県庁の、どこの課の誰に聞けばいいんだろう…？」

山梨県内への本社や事業所の移転・立地に向けて取り組んでいただく企業様が抱える様々な疑問や悩み、これらを防災バックアップコンシェルジュが一元的にお受けし、ご相談いただいた内容をまとめ、庁内で調整し、適切な相談先まで、きちんと案内していきます。

 

サポート内容

民間企業からの適地選定、移転・進出に係る資金調達、人材確保、通信・電力等確保など、防災バックアップ戦略に関する相談を一元的に受け付けます。県庁内の関係部局で構成される連絡調整会議を通じて全庁的なサポート体制へ円滑に移行することができます。

 

サポート体制のイメージ

 

 

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