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更新日:2015年8月5日

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土砂災害防止法

土砂災害防止法とは

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

土砂災害(がけ崩れ、土石流、地滑り)から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制等のソフト対策を推進することを目的に「土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)」が平成13年4月に施行されました。

山梨県内の土砂災害警戒区域等の指定について

 

山梨県内の土砂災害警戒区域等の指定について

 

詳細な区域については、土砂災害警戒区域等マップをご覧ください。

基礎調査の実施

「基礎調査」とは、土砂災害防止法第4条に定められている調査で、土砂災害によって被害を受けるおそれのある土地に対して以下のような調査を行うことを言います。

  • 地形・地質・降水等の調査
  • 土砂災害の発生が予想される地区において、土砂が到達すると予想される範囲
  • 土砂災害の発生が予想される地区における、土地の利用状況

これらの調査結果をもとに警戒区域、特別警戒区域の範囲を設定します。

法律の対象となる現象

がけ崩れ

雨や雪どけ水、地震などの影響によって、急激に斜面が崩れ落ちる現象

がけ崩れ写真

土石流

山や川の石や土砂が、大雨などにより水と一緒になって激しく流れ下る現象

土石流写真

地すべり

雨や雪解け水が地下にしみこみ、断続的に斜面が滑り出す現象

じすべり写真

区域指定の種類

土砂災害警戒区域

[急傾斜地の崩壊、土石流等が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます]

急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)

1.急傾度が30度以上で高さが5m以上の区域

2.急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域

3.急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍(50mを超える場合は50m)以内の区域

崖崩れ警戒区域

土石流

土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域

土石流警戒区域

地滑り

1.地滑り区域(地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域)

2.地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離(250mを超える場合は、250m)の範囲内の区域

地滑り警戒区域

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域のなかで、土石等の移動により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る区域

警戒区域、特別警戒区域では

土砂災害警戒区域

1.市町村地域防災計画への記載

土砂災害を防止・軽減するためには、土砂災害が生ずるおそれのある区域において、土砂災害に関する情報の収集・伝達、予警報の発令、伝達、避難、救助等の警戒避難体制を確立しておくことが大切です。このため、土砂災害に関する警戒避難体制について、その中心的役割を担うことが期待される市町村防災会議が策定する「市町村地域防災計画」において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることとされています。

2.警戒避難体制の整備

土砂災害により人的被害を防止するためには、住居や普段利用する施設の存する土地が土砂災害の危険性がある地域かどうか、緊急時にはどのように避難を行うべきか、といった情報が住民の方々に正しく伝達されていることが大切です。このため、市町村長は市町村地域防災計画に基づいて区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難地に関する事項及びその他円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるよう努めることとなっています。

警戒避難対策

土砂災害特別警戒区域

急傾斜地の崩壊、土石流等が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制が行われます。

1.特定の開発行為に対する許可制

特別警戒区域では、住宅宅地分譲や社会福祉施設、学校及び医療施設といった災害弱者関連施設の建築のための開発行為については、土砂災害を防止するために自ら施行しようとする対策工事の計画が、安全を確保するために必要な技術的基準に従っているものと都道府県知事が判断した場合に限って許可されることになります。

(老人ホーム、病院などの建築や住宅宅地分譲には許可が必要になります。)

特定開発行為の制限

2.建築物の構造の規制

特別警戒区域では、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがある建築物の損壊を防ぐために、急傾斜地の崩壊等に伴う土石等が建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造が安全なものとなるようにするために、居室を有する建築物については建築確認の制度が適用されます。すなわち、区域内の建築物の建築等に着手する前に、建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たすものとなっているかについて、確認の申請書を提出し、建築主事の確認を受けることが必要になります。

(新築の際には、建物が安全であるかどうか建築確認がされます。)

住宅構造の制限

3.建築物の移転等の勧告及び支援措置

急傾斜地の崩壊等が発生した場合にその居住者の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、特別警戒区域から安全な区域に移転する等、土砂災害の防止・軽減のための措置について都道府県知事が勧告することができることになっています。

特別警戒区域から安全な区域に移転される方に対しては、以下のような支援措置があります。

1 住宅金融公庫の融資:特別警戒区域からの住宅の移転には住宅金融公庫融資(勧告による場合、優遇措置有り)が受けられます。

2 がけ地近接等危険住宅移転事業による補助:構造基準に適合していない住宅(既存不的確住宅)を特別警戒区域から移転する場合、移転先住宅の取得費用等の一部が補助されます。

(非常に危険な建築物の所有者等に対して移転等が勧告されます。なお、移転される方には融資などの支援措置があります。)

住宅の移転勧告

4.宅地建物取引における措置

特定の開発行為においては、都道府県知事の許可を受けた後でなければ、当該宅地の広告、売買契約の締結が行えません。また、宅地建物取引業者は、当該宅地又は建物の売買等にあたり、特定の開発行為の許可について重要事項説明を行うことが義務づけられています。

 

 

詳細は管轄の建設事務所にお問い合わせ下さい。

  中北建設事務所  055(224)1664

  中北建設事務所(峡北支所)  0551(23)3062

  峡東建設事務所  0553(20)2712

  峡南建設事務所  055(240)4122

  峡南建設事務所(身延河川砂防管理課)  0556(62)9062

  富士東部建設事務所  0554(22)7819

  富士東部建設事務所(吉田支所)  0555(24)9045

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部砂防課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1710   ファクス番号:055(223)1714

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