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更新日:2017年1月18日

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多面的機能支払交付金について

多面的機能支払交付金(旧農地・水保全管理支払交付金)の概要

目的

農村の自然環境は、農業の営みや地域の共同活動により保全され、果樹園や水田など美しい景観の形成や、多様な生物を育む場を生み出

すなど、私たちに様々な恩恵をもたらしてくれます。県では、こうした多面的機能の発揮を促す、農地周りの草刈りや水路の泥上げなど、農家の

みなさんが日頃から取り組まれている、維持活動を支援しています。

制度内容の詳しい情報については、下記パンフレットをご覧下さい。

多面的機能支払交付金パンフレット(山梨県)(PDF:3,850KB)

多面的機能支払支払交付金実施要綱に基づく基本方針

多面的機能支払の実施に関する基本方針(要綱基本方針)(山梨県)(PDF:608KB)

 

対象となる地域

多面的機能支払交付金の対象となる地域は、市町村が各地域の自然条件や営農の特徴により、農業者団体等による各種の取組を促進すべき区域を促進計画において設定していますので、詳細については各市町村にお問い合わせください。

対象となる農地

対象となる農用地は以下のとおりです。

(1)農地維持支払交付金

農振農用地区域内の農用地

地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地

(2)資源向上支払交付金(共同活動)

農振農用地区域内の農用地

(3)資源向上支払交付金(施設の長寿命化)

農振農用地区域内の農用地

対象者

対象となる農用地は以下のとおりです。

(1)農地維持支払交付金

農業者のみで構成される活動組織

農業者及びその他の者(地域住民、団体など)

で構成される活動組織

(2)資源向上支払交付金

共同活動

農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

(3)施設の長寿命化

農地維持支払交付金と同様の活動組織

対象となる行為

対象となる行為は以下のとおりです。

なお、詳細な内容については要綱基本方針をご覧いただくか、最寄りの市町村にお問い合わせください。

(1)農地維持支払交付金

地域資源の基礎的な保全活動

(例水路の泥上げ、畦畔・農用地法面の草刈り、農道の路面維持など)

地域資源の適切な保全管理のための推進活動

(例意見交換会やワークショップ、研修会など)

(2)資源向上支払交付金

1)地域資源の質的向上を図る共同活動

施設の軽微な補修

(例水路等の破損施設の補修、鳥獣害防護柵の補修・設置、畦畔の再構築など)

農村環境保全活動

(例植栽活動、生き物調査、果樹剪定枝の有効活用など)

多面的機能の増進を図る活動

(例遊休農地の有効活用、地域住民による直営施工など)

2)施設の長寿命化のための活動

(例水路の更新、未舗装農道の舗装、鳥獣害防護柵の設置)

3)地域資源保全プランの策定

4)組織の広域化・体制強化

交付単価

多面的機能支払交付金の基本交付単価は以下のとおりです。

(1)農地維持支払

田3,000円、畑2,000円、草地250円

(2)資源向上支払(共同活動)

田2,400円、畑1,440円、草地240円

(3)資源向上支払(長寿命化)

田4,400円、畑2,000円、草地400円

なお、取組内容や継続期間により交付単価が変わりますので、詳細についてはパンフレットをご覧ください。

申請書

  • 事業申請に必要な様式は以下のとおりです。詳細な記入方法については、お近くの市町村、または農務事務所へ問合せください。

    事業計画認定申請書(様式第6-6号)(ワード:74KB)

    事業計画書(様式第6-5号)(ワード:92KB)

    活動計画書(様式第1-3号)(エクセル:348KB)

    活動計画書(多面的機能発揮促進事業共通様式:様式第6-7号)(エクセル:380KB)

    活動組織規約(別記6-1)(ワード:114KB)

    参加同意書(別記6-1別紙)(エクセル:63KB)

    工事に関する確認書(様式第1-2号)(ワード:92KB)

    • 提出は不要ですが、対象農地の算定用に活用ください。

    対象農地の内訳(参考資料)(エクセル:32KB)

     

    活動の記録

  • 活動の記録に必要な様式は以下のとおりです。詳細な記入方法については、お近くの市町村、または農務事務所へ問合せください。

    活動記録(様式第1-6号)(エクセル:265KB)

    金銭出納簿(様式第1-7号)(エクセル:61KB)

    実施状況報告書(様式第1-8号)(エクセル:164KB)

     

    事業の流れ

    (1)組織の設立(新規組織のみ)

    活動を実施する組織を設立します。

    (2)事業計画の作成

    地域で取り組む活動について、事業計画(原則5年)を作成します。

    事業期間が終了後も、継続して活動に取り組む組織にあたっては、新規組織と同様に法律に基づく事業計画を作成し、

    新たに市町村の認定を受けて下さい。事業期間中の組織は作成不要です。

    (3)申請書類の提出

    事業計画について市町村の認定を受けるため、組織から市町村へ申請を行います。

    (事業計画の認定申請書の提出は6月30日までです。なお、市町村により期限が異なる場合がありますので、詳細は

    市町村にお問い合わせください。)

    (4)申請時の提出書類

    事業計画書

    活動計画書

    参加同意書

    活動組織規約

    (5)活動の実施

    交付金を受け、事業計画に基づき活動を実施します。

    (6)活動の記録・報告

    日々の活動の作業内容や金銭の収支等を記録します。

    当該年度の記録をとりまとめて報告書を作成し、市町村に提出します。

     

    実施状況

    H19~H27実施状況(PDF:117KB)

     

    補助金交付要綱

    山梨県農地維持・資源向上活動支援事業費補助金交付要綱(PDF:386KB)

     

  • 活動事例集

    H27活動事例集(PDF:917KB)

    リンク

    多面的機能支払交付金(農林水産省HP)

     

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    このページに関するお問い合わせ先

    山梨県農政部農村振興課 
    住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
    電話番号:055(223)1597   ファクス番号:055(223)1599

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