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更新日:2017年6月30日

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中山間地域等直接支払制度について

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中山間地域等直接支払制度の概要

実施状況

事業実施要領等

活動事例集

リンク

中山間地域等直接支払制度の概要

目的

中山間地域は、河川の上流域に位置し、傾斜地が多い等の立地特性から、農業生産活動等を通じ国土の保全、水源のかん養、良好な景観形成等の多面的機能を発揮しています。

しかしながら、平地地域と比べ農業生産条件が不利な地域であり、担い手の高齢化や減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されています。

本制度は、中山間地域において、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため集落等への交付金を交付することにより、その主体的な活動を支援するものです。

平成12年度から実施している本制度は、第1期対策(H12~H16)、第2期対策(H17~H21)、第3期対策(H22~H26)を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直したうえで、平成27年度より第4期対策として新たなスタートを切りました。

制度について詳しくはこちら→H28中山間地域等直接支払制度パンフレット(農林水産省)(PDF:4,912KB)

対象となる地域

対象となる農地

対象となる地域内で、次のいずれかの基準に1ヘクタール(1町歩)以上のまとまった農振農用地。

  • 急傾斜地
    • 水田:20分の1(2.9度)以上
    • 畑:15度以上
  • 小区画・不整形な田
    • 筆の大多数が30アール未満で平均が20アール以下
  • 市町村長の判断により対象となる農用地(市町村により対象としていない場合がある)
    • 緩傾斜農用地
      水田:100分の1(0.6度)以上20分の1未満
      畑:8度以上15度未満
    • 高齢化率(40%以上)・耕作放棄率(田8%以上、畑15%以上)の高い農用地

農地のイメージ

農地イメージ

対象となる行為

市町村長より認定を受けた集落協定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して行われる農業生産活動等。

1.農業生産活動等を継続するための活動:基礎単価(単価の8割を交付)

農業生産活動等→例:耕作放棄地の発生防止活動、水路・農道等の管理活動(泥上げ、草刈り等)

多面的機能を増進する活動→例:周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護

2.体制整備のための前向きな活動:体制整備単価(1.+2.の活動により単価の10割を交付)

A~C要件から1つ選択

A要件

2つ以上選択→1)機械・農作業の協同化、2)高付加価値農業、3)生産条件の改良、4)担い手への農地集積、5)担い手への農作業の委託

B要件:女性、若者等の参画を得た活動

1つ以上選択→1)新規就農者による営農、2)農産物の加工・販売、3)消費・出資の呼び込み

C要件:集団的かつ持続可能な体制整備

※1.2.に加え、地域農業の維持・発展に資する一定の活動を行うと、加算があります。

〇集落連携・機能維持加算

〇超急傾斜農地保全管理加算

対象者

集落協定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等(第3セクター、生産組織含む)

交付単価

 

傾斜区分

交付単価(通常単価)

急傾斜20分の1以上

21,000円/10a

緩傾斜100分の1~20分の1未満

8,000円/10a

急傾斜15度以上

11,500円/10a

緩傾斜8度~15度未満

3,500円/10a

最低限の農業生産活動を行う場合、通常単価の8割単価が適用される

申請書

申請書については、次のとおりです。

集落協定用様式

認定申請書・集落協定書(エクセル:846KB)

土地改良通年施行実施計画書←該当する協定のみ

集落戦略(ワード:33KB)←該当する協定のみ

<記載例>

集落協定書記載例(PDF:399KB)

 

個別協定用様式

認定申請書(エクセル:54KB)

個別協定書(ワード:150KB)

<記載例>

個別協定書記載例(PDF:311KB)

 

詳細な記入方法については、市町村、または農務事務所へお問い合わせください。

認定を受けた協定に定める事項を変更する場合は、内容により市町村長への「変更認定申請」または「変更の届出」が必要です。

詳細は、市町村へお問い合わせください。

活動の記録

活動の記録に必要な様式の参考例は次のとおりです。

これまで使用している様式がある場合は使いやすい方を、また市町村から提供されている様式がある場合は、提供されているものをお使い

ください。

・活動記録(エクセル:196KB)

・金銭出納帳(エクセル:94KB)

・個人配分表兼受領書(エクセル:23KB)

・日当受払簿(エクセル:27KB)

取得金額50万円以上の共用資産を購入した場合は、管理責任者を定めた上で、以下の書類を整備してください。

・共用資産管理台帳(参考様式17号)(エクセル:29KB)

・機械等利用管理規程(参考様式第18号)(ワード:25KB)

・機械等利用簿(参考様式第19号)(ワード:35KB)

集落協定締結から交付金の交付までの流れ

概要一部

実施状況

 

実施市町村数

協定数

協定面積

交付金額

平成12年度

詳細(PDF:47KB)

44

376

3,603ha

456,477千円

平成13年度

詳細(PDF:52KB)

52

428

4,224ha

514,304千円

平成14年度

詳細(PDF:54KB)

52

438

4,402ha

532,825千円

平成15年度

詳細(PDF:57KB)

49

442

4,446ha

537,492千円

平成16年度

詳細(PDF:65KB)

32

443

4,457ha

539,033千円

平成17年度

詳細(PDF:237KB)

24

386

4,168ha

501,464千円

平成18年度

詳細(PDF:234KB)

23

395

4,265ha

513,979千円

平成19年度

詳細(PDF:407KB)

23

395

4,277ha

515,315千円
平成20年度

詳細(PDF:429KB)

23

394

4,277ha

514,724千円

平成21年度

詳細(PDF:1,112KB)

22

393

4,285ha

515,094千円

平成22年度

詳細(PDF:771KB)

21

351

3,970ha

504,758千円

平成23年度

詳細(PDF:557KB)

21 357 4,029ha 513,808千円

平成24年度

詳細(PDF:1,047KB)

21 360 4,070ha 519,830千円

平成25年度

詳細(PDF:278KB)

21 361 4,095ha

525,648千円

平成26年度

詳細(PDF:278KB)

21 361 4,099ha 525,433千円

平成27年度

詳細(PDF:687KB)

19 309 3,689ha 495,716千円

平成28年度

詳細(PDF:633KB)

19 314 3,711ha 499,501千円

 

市町村合併により、平成15年度以降は実施市町村数が減少しています。

事業実施要領等

中山間地域等直接支払交付金実施要領(PDF:206KB)

中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(PDF:708KB)

中山間地域等直接支払交付金交付要綱(PDF:165KB)

山梨県中山間地域等直接支払交付金等交付要綱(PDF:298KB)

活動事例集

中山間地域等直接支払制度取組事例(農林水産省HP:H28.3掲載)

その他の活動事例

北杜市武川町柳澤集落協定(PDF:328KB)

富士川町平林集落協定(PDF:302KB)

北杜市明野町原集落協定(PDF:461KB)

大月市賑岡町遅能戸地区中山間耕作者組合(PDF:388KB)

北杜市明野町永井集落協定(PDF:503KB)

リンク

全国及び関東地域の取り組み状況はこちらから

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県農政部農村振興課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1595   ファクス番号:055(223)1599

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