トップ > まちづくり・環境 > 建築・住宅 > 公営住宅情報 > みなし特定公共賃貸住宅（県営）

ページID：1956更新日：2019年5月16日

ここから本文です。

みなし特定公共賃貸住宅（県営）

みなし特定公共賃貸住宅は、本来、住宅に困窮する低額所得者に対して供給している公営住宅を、公営住宅法の規定に基づいて「中堅所得者」に供給する住宅のことです。

みなし特定公共賃貸住宅に入居を希望される人への入居対象住宅の一覧、申込み資格、申込み先などを案内します。入居対象住宅の一覧から入居時期まで次から順番に案内しますが、次の項目をクリックすることによりその項目へ進むこともできます。

【項目検索】

入居対象住宅の一覧
空き室及び入居待ち状況
申込み資格
入居上の注意点・禁止行為
申込み書類
申込み先・問合せ先
入居決定
入居時期

入居対象住宅の一覧

中富団地

身延町飯富2251にあります。敷地は河川が氾濫した場合に1メートルから2メートル未満の浸水が予想される地域となっています。詳しくは次をクリックしてください。外部ページ「身延町ハザードマップ」

対象は2号館の3住戸で、鉄筋コンクリート造3階建てで昭和56年度に建設されました。エレベーターは設置されていません。間取りは3DKで家賃は27,500円から41,900円、駐車料は1,200円です。

下田原団地

身延町下田原1910-1にあります。敷地は河川が氾濫した場合に5メートル以上の浸水が予想される地域となっています。詳しくは次をクリックしてください。外部ページ「身延町ハザードマップ」

対象は1号館の8住戸で、鉄筋コンクリート造4階建てで昭和60年度に建設されました。エレベーターは設置されていません。間取りは3DKで家賃は27,700円から39,100円、駐車料は1,200円です。

身延第二団地

身延町波木井1200-2にあります。全号館及び敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されています。詳しくは次をクリックしてください。サイト内ページ「土砂災害警戒区域」

対象は1号館の2住戸で、鉄筋コンクリート造4階建てで昭和60年度に建設されました。エレベーターは設置されていません。間取りは3DKで家賃は30,200円から43,700円、駐車料は1,200円です。

富沢団地

南部町福士2850-1にあります。敷地は河川が氾濫した場合に5メートル以上の浸水が予想される地域となっています。詳しくは次をクリックしてください。外部ページ「南部町ハザードマップ」

また、敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されています（建物にはかかっていません）。詳しくは次をクリックしてください。サイト内ページ「土砂災害警戒区域」

対象は、次のとおりです。

1号館の1住戸で、鉄筋コンクリート造3階建てで平成8年度に建設されました。エレベーターは設置されていません。間取りは3DKで家賃は47,100円、駐車料は1,300円です。
2号館の2住戸で、鉄筋コンクリート造2階建てで平成10年度に建設されました。エレベーターは設置されていません。間取りは3DKで家賃は50,000円、駐車料は1,300円です。

項目検索へ戻る

空き室及び入居待ち状況

山梨県住宅供給公社のホームページからご覧になれます。次をクリックしてください。外部ページ「山梨県住宅供給公社のホームページ」

なお、詳しい状況については、山梨県住宅供給公社住宅管理課へ直接お問い合わせください。

【住所】甲府市丸の内2-14-13（ダイタビル1階）

【電話番号】055-237-1656

【営業時間、休業日】

平日は午前8時30分から午後6時30分まで
日曜日は午前8時30分から午後5時15分まで
土曜日、祝日は営業しておりません

項目検索へ戻る

申し込み資格

次の要件の全てに該当する人は申込みが可能です。なお、公営住宅との併用の申込みはできません。

要件

県内に住所または勤務先があること。
日本国籍を有すること。外国人の申込み及び同居者は、永住許可又は中長期在留資格を有していること。
世帯を構成していること（婚約中でも申込みができる場合があります）。
入居申込者又は同居している方、同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
連帯保証人がたてられる人。
公営住宅法で定める収入基準内であること。

なお、要件5「連帯保証人の条件」や要件6「収入基準」については、次のとおりとなります。

連帯保証人の条件

次の要件の全てに該当する人が連帯保証人となれます。

県内に居住していること。
公営住宅に入居及び入居予定でない人。
年間の所得金額が189万6千円を超える人（見込みは不可）又は、該当する人の単独名義の前年度固定資産税を5万円以上適正に納付している人。

収入基準

収入基準は認定月額が15万8千円以上、48万7千円以下となります。

【認定月額の計算方法】

給与所得者の場合は、各々の前年の給与支給総額から給与所得控除後の金額を求めて合算します。計算方法は次のとおりです。

｛給与所得控除後の金額-（38万円×名義人を除く世帯員数＋特別控除）｝÷12ヶ月

事業所得者の場合は、年収の総収入から諸経費を除いた総所得金額を求めて計算します。計算方法は次のとおりです。

｛総所得金額-（38万円×名義人を除く世帯員数＋特別控除）｝÷12ヶ月

項目検索へ戻る

入居上の注意点・禁止行為

入居する上で、注意点や禁止行為がありますので、ご確認ください。

注意点

各団地の自治会に入会していただきます。
管理人、役員については団地住民の中から各自治会の規則により選任される場合があります。
家賃以外に自治会費・共益費などがかかります。費用については各団地によって異なります。
団地の駐車スペースは、県の管理となっています。
団地では犬、猫などの動物を飼育することはできません。

なお、注意点5「駐車スペース」についての詳細は次のとおりとなります。

駐車スペース

原則1台のみ駐車契約ができます。駐車スペースについては、こちらからの指定となります。
駐車契約後の駐車スペースについては、原則変更できません。
駐車契約していない人が駐車スペースに駐車することはできません。
駐車スペース以外の通路、ゼブラゾーン等に駐車することは禁止されています。
来客用のスペースに長時間使用することや常駐することはできません。
自治会独自のルールがある団地については、それに従ってください。
県管理の駐車スペースの日常管理は、各団地の管理人にお願いしています。

禁止行為

主な禁止行為は次のとおりです。次のもの以外については契約書に掲載されていますので、ご確認ください。なお、禁止行為が発覚した場合で改善されない場合は、契約解除などの措置をとることがあります。また、各自治会で決めた独自のルールがある団地については、それに従ってください。

鉄砲、刀剣類、爆発物その他これらに類する危険な物を製造し、又は保管すること。
大型の金庫その他の重量の大きな物を搬入し、又は備え付けること。
配水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。
階段、廊下などの共用部分に物品を置くこと。
楽器、テレビ、ステレオなどの音を異常に大きく出すこと。
犬、猫その他猛獣、毒蛇などの近隣に迷惑を及ぼすおそれのある動物を飼育すること。ただし、身体障がい者補助犬は除きます。
掲示板以外の階段、廊下などの共用部分に看板、ポスターなどの広告物を掲示すること。

項目検索へ戻る

申込み書類

申込み書類は次のとおりです。

入居申込書、現住所の付近見取図及び現住宅の間取図

様式については次をクリックし、ダウンロードしてください。様式「入居申込書など」（PDF：207KB）

住民票

世帯全員証明で、記載事項に省略のないものです。戸籍謄本ではありません。婚約中の人は、双方の住民票を提出してください。

婚約承諾書（婚約中での申込みの場合のみ）

入居契約までに入籍し、新戸籍謄本を提出してください。承諾書の様式については次をクリックし、ダウンロードしてください。

様式「婚約承諾書」（PDF：93KB）

市町村民税の納税証明書

前年度の完納しているものを提出してください。市町村の指定した用紙で構いません。2人以上に収入がある場合は、各々、提出してください。

所得を証明する書類

2人以上に収入のある場合は、各々、提出してください。

前年1月1日から現在の勤務先に勤めている給与所得者の場合

【1月から5月に申込む人】

前年の源泉徴収票を様式に添付してください。様式については次をクリックし、ダウンロードしてください。様式（PDF：105KB）
前々年中の市町村が発行した所得（課税）証明書

【6月から12月に申込む人】

前年中の市町村が発行した所得（課税）証明書

なお、市町村によっては、6月には前年中の所得（課税）証明書が発行されない場合がありますが、その場合は問合せ先にご連絡ください。

前年1月2日以降に就職又は転職した給与所得者の場合

勤務先が転職した月から12ヶ月分の見込みの年収を証明した給与証明書を提出してください。なお、給与証明書には申込みまでの月々の給与明細書を添付してください。様式については、次をクリックし、ダウンロードしてください。様式「給与証明書」（PDF：105KB）

（注意事項）

月収見込算定の際はボーナスを除き、年収見込算定の際はボーナスを加算してください。

個人事業者の場合（前年1月2日以降事業を開始した人を除く）

市町村長が証明した前年中の所得（課税）証明書

前年1月2日以降に事業を開始した人（1ヶ月以上の実績が必要）

山梨県住宅供給公社指定用紙の事業収支明細書
税務署などに提出した開業届の控え

年金収入の場合

年間の年金額のわかるハガキと前年中の市町村が発行した所得（非課税）証明書

申込者、配偶者、同居親族に無職の人がいる場合

16歳以上の学生は、在学証明書
退職もしくは退職予定者は次の様式。様式については次をクリックし、ダウンロードしてください。様式「退職証明書」（PDF：84KB）又は様式「退職予定証明書」（PDF：91KB）
市町村が発行した「扶養証明書」又は「非課税証明書」
ハローワークが発行した「離職票」、「雇用保険受給者資格票」
社会保険事務所が発行した「健康保険」、「厚生年金保険資格喪失連絡票」