平成19年 就業構造基本調査結果

１５歳以上人口の就業状態

　平成19年10月1日現在の15歳以上人口は75万4千人で、そのうち有業者は46万3千人である。
　平成14年と比べると、15歳以上人口は1千人（0.1％）の減少、有業者は2千人（0.4％）の減少 となっている。
　男女別にみると、有業者は男性が26万4千人、女性が19万9千人で、平成14年と比べ男性は7千人（2.7％）減少、女性は5千人（2.5％）増加している。（表�T−１）

１.有業率

1. 有業率は男性が低下、女性が上昇
   　15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は、61.5％で、全国よりも1.7ポイント高いが、平成14年と比べると、0.1ポイント下がっている。 男女別の有業率を平成14年と比べると、男性は1.7ポイント下がり、女性は1.4ポイント上がっている。 （表�T−１，図�T−１）
   
   
2. 年齢階級別有業率では、女性はほぼすべての年齢層、男性は「60〜64歳」で上昇
   　有業率を年齢階級別にみると、男性は20代後半から50代前半まで各年齢層とも90％を超えているが、平成14年と比べほぼすべての年齢層で有業率が下がっている。ただし、「60〜64歳」では有業率が上がっている。また、女性は20代から60代前半まで各年齢層とも平成14年と比べ有業率が上がっている。（表�T−２，表�T−３，図�T−２，図�T−３）
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
3. 年齢階級別にみると、全国と比べ若年層の割合が低く、60歳以上の割合が高い
   　有業者の年齢階級別構成比をみると、30代後半までの割合は全国よりも低くなっている。 また、男女ともに60歳以上の割合が全国よりも高くなっている。 （表�T−４）
   
   
   

1. 産業別有業者は「第一次産業」が減少、わずかに「第二次産業」が増加し「第三次産業」が減少
   　有業者を産業別にみると、男女ともに「第一次産業」は平成14年と比べ減少し、「第二次産業」は男性は増加し女性は減少している。「第三次産業」は「第二次産業」と逆に男性は減少し女性は増加している。（表１−５，図�T−４）
   
   
   
   
2. 有業者のうち「正規の職員・従業員」は減少、「パート」「労働者派遣事業所の派遣社員」など は増加
   　有業者を従業上の地位別にみると、「自営業主」、「家族従業者」は、平成14年と比べ男女ともそれぞれ減少している。「正規の職員・従業員」は平成14年と比べ、男性は減少しているが、女性は増加している。 これに対し、「パート」、「労働者派遣事業所の派遣社員」などはそれぞれ増加している。 （表�T−６）
   　また、構成比を全国と比べると、本県は「自営業主」、「家族従業者」の割合が高く、「正規の職員・従業員」の割合が低くなっている。（表�T−７）
   
   
   
   

1. 年間就業日数は男女ともに「200日未満」、「200〜249日」が減少、「250日以上」が増加
   　有業者の年間就業日数をみると、「200日未満」、「200〜249日」は平成14年と比べ減少している。これに対し「250日以上」は増加している。 また、男女別にみると、男性は「250日以上」、女性は「200〜249日」が最も多くなっている。（表�T−１０）
   　年間就業日数別の構成比を全国と比べると、男性の「250日以上」の割合が高くなっている。 （表�T−１１，図�T−７）
   
   
   
   
   
   
2. 週間就業時間は短時間（35時間未満）就業と長時間（49時間以上）就業が増加
   　年間就業日数200日以上の有業者について週間就業時間をみると、短時間（35時間未満）就業と長時間（49時間以上）就業が増加している。（表�T−１２）
   　また、週間就業時間別の構成比をみると、男女とも「35〜42時間」の割合が高くなっているが、男性は、「49〜59時間」が最も高くなっている。（表�T−１３，図�T−８）
   
   
   
   
   
   
   

やまなしの統計へ