平成19年度　山梨県常住人口調査結果報告
甲調査（推計人口調査）

１．人口− 3.社会動態

目次
社会動態の概要
県外との社会動態
市町村別の社会動態

社会動態は 1日に 5.4人の転出超過
　平成18年10月1日から平成19年9月30日までの1年間の転入者(職権による記載等を含む。）は37,287人、転出者（職権による消除等を含む。）は39,290人で、2,003人の転出超過となり、１日当たりの平均は、転入者102.2人、転出者107.6人と、5.4人の転出超過となっている。
　このうち県内市町村間の移動は18,297人、県外からの転入者は、18,245人、県外への転出者は20,466人、さらに職権による記載等745人、消除等は512人となっている。 （表４参照）

県外との社会動態
　都道府県、国外からの転入及び転出の状況をみると、転入者18,245人に対して、転出者20,466人で差引2,221人の転出超過となっている。
　転入・転出とも全都道府県に及んでおり、転入では東京都からの4,044人(22.16%)が最も多く次いで国外3,028人（16.60％）、神奈川県2,142人（11.74 ％）、長野県1,341人（7.35％）、 静岡県1,111人（6.09％）、埼玉県955人（5.23％）、千葉県828人（4.54％）の順となって いる。 　　　　
　また、転出で最も多いのは、東京都で5,427人（26.52％）、次いで国外2,691人(13.15％)、 神奈川県2,463人(12.03％）、静岡県1,423人（6.95％）、長野県1,267人（6.19％）、 埼玉県1,164人（5.69％）、千葉県1,035人（5.06％）の順となっている。
（図６、図７参照） 　　　
　全都道府県中転入超過となったのは19道県で、転出超過は26都府県となっている。 国外からも転入超過となっている。（図６、図７参照） 　　　
　次に、これを月別にみるとほとんどの月で転出超過となっており、転入超過と なったのは、平成19年 4 月だけである。 （図８参照）

表４　年次別社会動態

　年次別
転　　　　入
転　　　　出
社会増減
実数（人）
率
(人口1,000人対)(人)
実数（人）
率
(人口1,000人対)(人)
実数（人）
率
(人口1,000人対)(人)
昭和50
38,793
50.04
39,619
51.11
△826
△1.07
51
37,132
47.42
38,854
49.62
△1,722
△2.20
52
37,675
47.87
38,505
48.93
△830
△1.05
53
36,824
46.53
38,641
48.82
△1,817
△2.30
54
37,239
46.85
37,700
47.43
△461
△0.58
55
38,085
47.67
38,066
47.64
19
0.02
56
37,079
46.10
37,344
46.43
△265
　△0.33
57
37,422
46.33
37,509
46.44
△87
　△0.11
58
38,265
47.17
36,930
45.52
1,335
1.65
59
38,921
47.67
37,654
46.12
1,267
1.55
60
39,256
47.80
37,004
45.05
2,252
2.74
61
39,686
47.65
37,435
44.95
2,251
2.70
62
39,120
46.67
38,799
46.29
321
0.38
63
40,436
48.02
38,520
45.74
1,916
2.28
平成元年
40,856
48.23
39,632
46.78
1,224
1.44
2
41,617
48.93
38,603
45.38
3,014
3.54
3
44,540
52.22
40,260
47.20
4,280
5.02
4
43,985
51.16
41,447
48.21
2,538
2.95
5
44,582
51.56
41,692
48.21
2,890
3.34
6
44,509
51.19
41,728
47.99
2,781
3.20
7
44,978
51.43
42,360
48.44
2,618
2.99
8
45,225
51.28
43,291
49.08
1,934
2.19
9
46,115
52.06
44,614
50.36
1,501
1.69
10
43,830
49.29
42,600
47.91
1,230
1.38
11
43,181
48.41
42,675
47.84
506
0.57
12
44,833
50.19
43,287
48.46
1,546
1.73
13
44,893
50.55
44,071
49.62
822
0.93
14
42,767
48.06
44,507
50.02
△1,740
△1.96
15
42,403
47.71
43,669
49.13
△1,266
△1.42
16
41,838
47.14
42,568
47.96
△730
△0.82
17
38,938
43.90
40,138
45.26
△1,200
△1.35
18
37,650
42.57
39,918
45.13
△2,268
△2.56
19
37,287
42.32
39,290
44.59
△2,003
△2.27
（注)転入には職権で記載された者等を含み、転出には職権で消除された者等を含む。

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図６　都道府県別転入の割合（％）
都道府県別転入の割合

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図７　都道府県別転出の割合（％）
都道府県別転出の割合
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図８　月別社会動態

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市町村別の社会動態
　市町村別にみると、増加した市町村は6市町村、減少した市町村は22市町村となった。 　　　　
　実数では、昭和町 (203人増)、富士河口湖町 (167人増)、北杜市（149人増）で大きく 増加し、これに対し減少数が大きいのは富士吉田市(336人減)、甲斐市(303人減) 、笛吹市 (295人減) 、大月市(284人減)であった。 　　　　
　増加率では、昭和町（人口1,000人当たり12.03人増）、富士河口湖町（6.62人増）、忍野村（4.55人増）、北杜市（3.10人増）などが高くなっている。これに対し、減少率では丹波山村（人口1,000人当たり36.84人減）、小菅村（18.46人減）、早川町（17.58人減）、道志村（14.73人減）、鰍沢町（14.20人減）などが高くなっている。
（表５−１、表５−２参照）

表５−１　社会増減数の大きい市町村
増 加 数 の 大 き い 市 町 村
減 少 数 の 大 き い 市 町 村
市 町 村
増 加 数（人）
市 町 村
減 少 数（人）
昭和町
203
富士吉田市
△336
富士河口湖町
167
甲斐市
△303
北杜市
149
笛吹市
△295
忍野村
39
大月市
△284
南アルプス市
32
甲州市
△187

表５−２　社会増減率の高い市町村
増　加　率　の　高 い 市 町 村
減　少　率　の　高 い 市 町 村
市 町 村
率（人口1,000人対）(人)
市 町 村
率（人口1,000人対）(人)
昭和町
12.03
丹波山村
△36.84
富士河口湖町
6.62
小菅村
△18.46
忍野村
4.55
早川町
△17.58
北杜市
3.10
道志村
△14.73
南アルプス市
0.44
鰍沢町
△14.20

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