米の需給調整について

概要

　国では、生産者や集荷業者・ＪＡ等が需要に応じてどのような米をどのくらい生産・販売するかなどを自ら決められるようにすることで経営の自由度の拡大を目指すこととし、平成30年産から都道府県別に示していた行政による生産数量目標の配分を廃止し、国内の米の需給情報の見通しを示すこととしました。

　平成30年産以降の米政策の見直しに係る対応について、平成28年12月16日の山梨県水田畑作農業再生協議会・需要情報検討会における協議を経て基本的な考え方を決定しました。

　地域ごとに策定する水田収益力強化ビジョンを尊重しつつ、国が示す全国ベースの需給見通し等の情報を踏まえ、県全体の主食用米の「生産数量の目安」を策定する。

　地域農業再生協議会に対し、主食用米の「生産数量の目安」を示すとともに、地域の特色を活かし水田のフル活用による水田農業の振興を実践するよう水田収益力強化ビジョンの策定を支援する。

　地域の現状を踏まえながら、地域における水田農業の将来像となる「地域（市町村）水田収益力強化ビジョン」を作成する。

　主食用米の「生産数量の目安」や国の情報等と地域水田収益力強化ビジョンを参考に稲作農業者に対し、米生産（主食用米、非主食用、転作作物）の目安を示す。

　関係機関と連携し、稲作農業者に示した目安に対する意向等を踏まえ、稲作農業者間の調整を含めた全体調整を行い、地域協議会全体の「生産数量の取組目安」の確定を行う。　

　需給調整についての詳しい情報は、農林水産省のホームページ（米政策関連ページ）をご覧ください。

　このページでは、米政策改革基本要綱や需要に応じた米生産の推進に関する要領、通知、過去の取組状況等が掲載されています。