改正食糧法について

改正食糧法の概要

○主食用米の需給と価格の安定を図るためには、加工用米や新規需要米

　（米粉用米・飼料用米等）などの主食用以外に用途が限定された米穀（用

　途限定米穀）を、定められた用途に適切に使用・販売する必要があります。

○このため、平成22年4月に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法

　　律」（食糧法）が改正され、用途限定米穀の用途外使用の禁止などが

　　ルール化されました。

米穀の出荷販売を行う生産者も、このルールを守らなければなりません。

　　○用途以外の使用及び販売の禁止
加工用米や新規需要米（米粉用米・飼料用米等）などの主食用以外に

　　　　用途が限定された米穀を、定められた用途以外に使用し、又は使用す

　　　　る目的で出荷・販売してはいけません。

　　○用途限定米穀の保管
用途ごとに別棟又は別はいで保管し、用途が明確となるよう「はい票せ

　　　ん」による掲示を行う必要があります。

　　○用途限定米穀の販売
包装等に用途を表示するとともに、定められた用途に確実に使用するこ

　　　とが確認できた需要者に直接、又は需要者団体を通じて販売します。

　　　　（需要者との間で契約書又は誓約書を交わす必要があります。）
なお、出荷・販売した用途限定米穀の不正使用を知ったときは、速やか

　　　に関係機関（国・県等）に連絡して下さい。

　　○食用不適米穀について
食品衛生法の規定により販売当をしてはならない米穀（カビが付着した

　　　　米穀、重金属の基準値を超えた米穀、残留農薬基準を超えた米穀など）

　　　　は、食用不適米穀となります。

　　○食用不適米穀の取り扱いについて
食用不適米穀が生じた場合（又は明らかとなった場合）は、他の米穀とは

　　　別棟等で区分保管し、食用不適米穀であることが明らかとなるよう、はい

　　　票せん」による掲示を行います。また、食用不適米穀は、廃棄もしくは関係

　　　法令に留意して非食用（飼料米、バイオ燃料等）として適切に処理する必

　　　要があります。